政権交替を検討するスレ

232：とはずがたり：2003/09/27(土) 23:48: http://www.kenmin-fukui.co.jp/03seikyoku/news/zenkoku/030927001.html
福祉・護憲を前面に
社民党のマニフェスト全容判明

　社民党が来週発表する次期衆院選に向けたマニフェスト（政権公約）の全容が二十六日、明らかになった。マニフェストは週明けにも党内手続きを経て正式発表される。基礎年金の国庫負担率を二〇〇四年度から引き上げるなど福祉政策の充実を前面に打ち立てるとともに「党是」ともいえる護憲政策も盛り込んでいる。

　社民党のマニフェストは、（１）福祉・雇用・中小企業対策（２）政治改革（３）護憲－が三本柱。

　年金制度改革では、現行で三分の一となっている基礎年金の国庫負担率を〇四年度から二分の一に引き上げることを明記。国民年金の保険料の引き下げや年金給付開始年齢の六十五歳据え置きなども挙げている。財源は公共事業の見直しや年金積立金を取り崩すことでまかなうことにしている。

　また将来的には、基礎年金を全額税負担にする「税方式」へ移行することもうたっている。

　護憲政策では、憲法の下に「平和基本法」を制定して自衛隊や防衛予算を縮小。国連多国籍軍への自衛隊参加、イラクへの自衛隊派遣には反対している。

　このマニフェストは、Ａ４判七十二ページで、タイトルは「安心と安全による人に優しい社会へ」。全体としては、マニフェストの必須条件である期限、数値目標など示した政策が少なく、従来型の選挙公約の域を出ていない面もある。

　＜マニフェスト骨子＞

一、基礎年金の国庫負担率は二〇〇四年度に現行の三分の一から二分の一に引き上げ。財源は年金積立金を充てる

一、基礎年金の保険料は月額一万三千三百円から一万円に引き下げる

一、サラリーマン本人の医療費窓口負担を現行三割から二割に引き戻す

一、失業者採用企業に対する支援税制を創設

一、国会議員定数削減には反対。選挙制度は小選挙区中心から比例代表中心に改正

一、「平和基本法」を制定し、自衛隊の人員・装備を縮小。防衛予算は削減。専守防衛の憲法九条の理念を順守

一、イラクへの自衛隊派遣、自衛隊派遣の恒久法制定などに反対

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