政権交替を検討するスレ - 1036550420

1596：さきたま：2021/05/02(日) 14:58:15: 私は立民と共産との連立政権は難しいと思ってますが、
共産党が打ち出してる方向性は、だいぶ現実的な方向になってきたように思います。

2020年3月27日(金)
野党連合政権にのぞむ日本共産党の基本的立場――政治的相違点にどう対応するか
幹部会委員長　志位和夫
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-03-27/2020032703_01_0.html
　日本共産党が２６日、立憲民主党や社会保障を立て直す国民会議に示した志位和夫委員長の見解「野党連合政権にのぞむ日本共産党の基本的立場――政治的相違点にどう対応するか」は次の通りです。

　日本共産党は、この５年間、３回にわたる国政選挙での市民と野党の共闘の成果を踏まえて、ここで共闘をさらに発展・飛躍させるためには、政権問題での前向きの合意――野党連合政権の合意をつくることが必要になっていると考え、昨年８月、野党各党に話し合いを呼びかけました。

　その後、立憲民主党、国民民主党、社民党、れいわ新選組との党首会談が実現し、「安倍政権を倒し、政権を代え、立憲主義を取り戻す」という点までは一致が得られてきました。

　この間の話し合いの到達を踏まえ、安倍政権に代わる連合政権をともにつくっていく政治的合意を確認し、それを土台に、連合政権が実行する政権公約をねりあげ、選挙協力の具体化をすすめ、来たるべき総選挙で野党共闘の勝利と政権交代をかちとりたい――これが私たちの強い願いです。

　そのさい、野党各党の政策的一致点をさらに豊かに広げるとともに、政治的・政策的相違点について連合政権としてどう対応するかについても、話し合いと合意が大切になっていると考えます。

　日本共産党と他の野党のみなさんとの間には、共闘をつうじてつちかわれた政策的一致点とともに、政治的・政策的相違点が存在することは事実です。そのことから生まれる日本共産党と政権をともにすることへの心配や懸念にお答えするために、野党連合政権にのぞむ日本共産党の基本的立場を明らかにするものです。

政策的一致点を広げる努力を
　５年間の共闘をつうじて、野党間には、多くの政策的一致点が確認されています。その到達点は、昨年の参院選にむけて、５野党・会派が「市民連合」と確認した１３項目の政策合意です。

　そこには、安保法制廃止と立憲主義回復をはじめ、憲法、沖縄、原発、消費税、暮らしと経済、個人の尊厳と多様性の尊重など、国政の重要課題での合意が盛り込まれています。

　それは、安倍政治からの転換の方向を次の三つの点で示すものとなっています。

　――憲法にもとづき、立憲主義、民主主義、平和主義を回復する。

　――格差をただし、暮らし・家計応援第一の政治にきりかえる。

　――多様性を大切にし、個人の尊厳を尊重する政治を築く。

　日本共産党は、１３項目の政策合意、その政治的エッセンスである三つの転換の方向を土台にして、共闘が国民の切実な願いにこたえ魅力あるものとなるよう、さらに政策的一致点を豊かに広げていく努力をはかります。

　野党連合政権の合意が確認されれば、政策的一致点を発展させるための協議は、連合政権が実行する政権公約をつくりあげていくための協議として、さらに重要な意義をもつことになるでしょう。

消費税について
　そのさい、消費税問題に野党がどう対応するかは、重要な課題です。安倍政権が強行した消費税１０％への増税は、国民生活と日本経済を危機的状況に突き落としています。

　こうした状況のもと、日本共産党は、消費税を緊急に５％に減税し、富裕層や大企業への不公平税制の是正と応分の負担を求めることによって財源をまかなうという提案を行っています。消費税の減税は、新型コロナによる暮らしと経済への深刻な打撃がくわわるもと、いっそう切実な課題となっています。消費税５％への減税が野党共通の政策となるよう、最大限の努力をしていきます。

　ただ、わが党は、「５％減税に賛成しなければ、野党共闘を行わない」という立場に立ちません。野党各党が、責任ある財源的措置も含めてこの問題で真剣な協議を行い、一致点を大切にして行動する――これがわが党の立場です。