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政権交替を検討するスレ

1488名無しさん:2015/10/24(土) 01:51:51
>>1487

廃案にすれば60年の日米安保条約に戻るだけ
 もっとも参院選に向けて、野党が共闘して対案を出してくるとは考えにくい。今回の安保関連法案の際にも対案を出せなかったのに、今度は共闘して対案作りをするのは難しいからだ。

 仮に対案なきままに、安保関連法を廃案にするだけだとしたらどうなるか。1960年に、岸信介内閣によって改定された日米安全保障条約(日米安保条約)に戻るだけだ。

 日米安保条約というのは、日本が他国から攻められたら、米国が日本を守る。ただし、米国が攻められても、日本は何もしないという、一種の片務条約だ。冷戦が終わる頃になると、日本は集団的自衛権を行使しないけども、安全保障の対価として、米軍に駐留費用を「思いやり予算」として負担するようになった。あるいは防衛大綱の見直しなどをすることで、米国に配慮していた。

 しかし、2001年9月11日、米国でアルカイダによる同時多発テロが起こって、ニューヨークの国際貿易センタービルに航空機が突入し、ワシントンの国防総省本庁舎(ペンタゴン)にも航空機が激突し、大惨事となったとき、当時のジョージ・W・ブッシュ大統領は「これはアルカイダによる米国への挑戦、戦争だ」と発言し、アフガン戦争が始まった。

アフガン戦争ではNATOが集団的自衛権を行使
 このアフガン戦争については、国際連合憲章に定められた国連軍ではなく、北大西洋条約機構(NATO)が集団的自衛権を発動する形で、NATO加盟国である英国、フランス、ドイツ、スペインなど欧州の国々が参戦した。

 そこで、日本がどうするかということが問題になった。しかし、日本は集団的自衛権の行使が憲法によって認められていないことを理由に「テロ特別措置法」を制定し、インド洋にてアフガンで戦っている部隊に対する給油活動を行った。要するに、参加しなかったのだった。

 さらにその後、ブッシュ政権は「イラクはアルカイダと親密であり、大量破壊兵器を隠し持っている危険な国」として、イラクのフセイン政権を潰すために、イラク戦争に踏み切った。しかし、フランスやドイツがこの戦争に反対したため、国連安保理の決議は得られなかった。

 一方、日本は米国を支持して、イラクのサマワに自衛隊を派遣した。つまり、日本は集団的自衛権こそ行使しなかったが、米国に対して積極的な支援を行っていたというわけだ。

 こういった流れの延長線上に、今、安倍内閣で集団的自衛権の行使を可能にする安保関連法を成立させた。

 果たして、安保関連法を廃案にし、片務条約である日米安保条約でいいのだろうか。いいと考える国民は、ほとんどいない。実は野党も、それでいいと思っている野党もほとんどいない。


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