政権交替を検討するスレ - 1036550420

1264：名無しさん：2009/09/09(水) 20:55:10: http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-09-09-M_1-005-1_001.html

2009年09月09日社説

［うるの会］
沖縄問題解決へ一丸で

　政権交代を実感させる動きが県選出・出身国会議員から出てきた。連立を組むことになる民主、社民、国民新３党と無所属の衆参議員７人が一つにまとまり「うるの会」を再結成した。「沖縄が抱える課題を超党派で新政権に発信していく」（照屋寛徳氏）のが狙いだ。

　野党に転落した自民党議員が衆院から一人もいなくなったこともあり、「うるの会」の合意内容は、自公政権下の沖縄政策から決定的な転換を印象づける。

　沖縄の声をどう具体的に政策に反映させるか。中央では３党連立政権協議が進められているが、沖縄の米軍基地の取り扱いが焦点の一つになっている。新政権発足を前に、早くも沖縄選出議員らの真価が問われている。

　「うるの会」は野党時代にも組織していた。ただ、当時とは雲泥の差がある。沖縄の声を主張するだけでなく、新政権を担う議員として政策決定過程から協議に加わることができるからだ。

　米軍基地問題では、普天間飛行場の名護市辺野古移設反対、日米地位協定の抜本的改定を求め、移設関連予算の執行停止を新防衛相と協議することを確認した。

　また、２０１０年度内閣府概算要求の予算規模を２８００億円から３５００億円に引き上げることや沖縄本島を縦断する鉄軌道導入に向けた調査費も要求していく考えだ。

　沖縄政策は新政権の試金石となりそうだ。鳩山由紀夫代表は選挙中に普天間移設問題で「最低でも県外移転」と主張しており、「対等な日米関係」のスタンスが試される。

　自公政権下では、自民党国会議員でつくる「五ノ日の会」があった。県政、県内各種団体の要請を政府や党につなぐ役割を果たし、一定の存在感を示した。

　米軍基地問題に関しては本来、政府・自民党と沖縄の主張が違うときこそ、その存在意義が問われるはずだった。

　たとえば、日米地位協定の改定問題だ。政府・自民党は改定には踏み込まず、運用改善でしのごうとする姿勢を崩さなかった。「五ノ日の会」は沖縄の声を政府・自民党の政策に反映させようとしたのか。衆院選でほとんどの候補者は日米地位協定の改定・抜本的見直しに触れたが、実際取り組んできたかよく見えなかったのではないか。

　自民党中枢にいて沖縄への理解が深い幹事長経験者が沖縄の国会議員はあまり動かない、と指摘したことがある。「五ノ日の会」の力が急速に低下してきたことは確かだ。

　「うるの会」の要求は、衆院選で示された沖縄の民意に応えるものだ。有権者は選挙で公約を支持し、その実現を託したのである。こうした背景を考えれば、今回の行動は当然である。

　連立３党の衆参議員らが一致して沖縄の主張を通せば、これまでの沖縄政策を転換できる可能性がある。これが沖縄にとっての政権交代の意味といえよう。「うるの会」の後ろには有権者がいる。これからの行動は同時に、有権者の厳しい目にさらされていることを忘れてはならない。