政権交替を検討するスレ - 1036550420

1127：名無しさん：2009/08/24(月) 16:15:55: http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20090811k0000m070113000c.html

記者の目：総選挙で「政権交代の制度化」目指せ＝松田喬和
　今回の総選挙はマニフェスト選挙であると同時に、２大政党制の定着を占う歴史的にも極めて重要な意味を持っている。しかし、少し長い目で見ると、「第３の開国」選挙と位置づけられる、と私は考えている。

　国際化の荒波で１９８０年代初めから「第３の開国」を日本は迫られていた。産業構造が一変するだけでなく、政治構造も質的変化を遂げることが欠かせない。

　黒船来航（１８５３年）によって本格化した討幕運動が結実、明治維新政府が誕生した（１８６８年）のが「第１の開国」だ。敗戦（１９４５年）と、その後の占領政策で、新憲法が発布され、民主主義的政治体制が導入され、経済の高度成長期が到来した。これが「第２の開国」だ。

　「第３の開国」では国際化に合わせて、さまざまな規制緩和や民営化が促進され、産業構造は大きく転換した。だが、政治構造は「第２の開国」当時に成立した５５年体制の下での自民党長期政権が継続し、「第３の開国」は中途半端な状態が続いている。

　半面、自民党政治は厳しさを増していた。旧ソ連の解体により冷戦状況は崩れ、西側の一員としての存在意義は薄らいだ。得意とした「分配の政治」も、バブル経済の崩壊で機能不全に陥った。

　加えて、７０年代から８０年代にかけ自民党中枢部を痛打したロッキード事件やリクルート事件が発生した。一党優位制を支えてきた「政官業」の鉄の三角形は、政治腐敗の温床と糾弾され、一大争点の「政治改革」をめぐり自民党は分裂した。

　にもかかわらず自民党は「万年与党」であり続けた。政権交代に欠かせない要件である（１）与党の致命的な失政（２）政権担当能力を持つ野党の出現－－が十分に満たされなかったからだ。中でも、問題は（２）の野党結集だった。

　それをクリアさせたのは、「政治改革」の一環として衆院に導入された小選挙区比例代表並立制だった。野党が乱立しては小選挙区に勝利することは難しい。

　５５年体制下でいち早く変化が見られたのは「万年野党」だった。８０年代、自民党の中曽根康弘政権は、国鉄、電信電話、専売などの公営企業の民営化や分割化を進めた。国際化に対応する「第３の開国」の一環だった。当然のことながら、官公労組が中核だった総評は弱体化した。それに支えられていた社会党（現社民党）の退潮も始まった。

　共産党を除く野党の有力な支持団体だった労組が、連合の下で一本化され、野党結集への環境整備も進んだ。

　先進諸国の中でも異例の長期政権を自民党が維持できた秘訣（ひけつ）の一つは、党内の派閥抗争を「疑似政権交代」と錯覚させる演出にあった。だが、創業者的な派閥の領袖が少なくなり、代わるべき指導者育成システムを持たない自民党は、人材面でも限界を見せていた。端的な例が、３年前から続いた短命政権だろう。

　政権交代は民主主義国家では当たり前のことだ。実は政権交代可能な２大政党制は、戦前も出現していた。大正から昭和初期まで続いた政友会と憲政会－立憲民政党による、保守２党間での政権交代期だ。その後軍部の台頭を招き軽視されがちだが、２大政党制の歴史を想起すべきだ。

　近代日本が経験した過去２回の「開国」は、いずれも海外からの圧力に起因している。黒船から維新までと、敗戦から高度成長論を掲げた池田勇人政権発足までは、キッシンジャー元米国務長官の指摘したように、いずれも１５年を要した。「第３の開国」も国際化という外圧が一つの誘導要因にはなったが、政治構造の変化を促した野党結集は、外圧が主因ではない。小選挙区制に転換させた政治改革関連４法が９４年に成立してから今年でくしくも１５年だ。

　民主党が宿願の政権交代を仮に果たせなくとも、５５年体制下の野党のような「万年」のレッテルを張ってはならない。新たな５５年体制では意味がない。一方、自民党がもし下野するような事態に陥っても、政権復帰への「復元力」を失ってはならない。

　政権の座をめぐる緊張感にあふれた政治状況が作り出され、そこで２１世紀の日本のあるべき姿を大胆に描き出すことで、「第３の開国」は完結する。「内なる改革」がもたらした成果といえる。

　日本の近代化は常に欧米にモデルを求めてきた。第１の開国での「文明開化」「富国強兵」「殖産興業」、第２の開国での「民主国家」「平和立国」「高度成長」が典型だ。「第３の開国」では、「青い鳥」を海外に求めてはならない。政権交代を制度として組み込んだ「第３の開国」を、国民も政党も、「自前改革」「国際国家」と自負してしかるべきだ。（専門編集委員）