政権交替を検討するスレ - 1036550420

1098：名無しさん：2009/08/17(月) 21:41:11: >>1095-1097

メディアを敵に回すことのリスクをどう考えるか
　
　民主党が政権を獲得した際、マニフェストや政策集で公約した政策を実現していくためには、その過程で生じるさまざまな対立や摩擦を乗り越えていかなければならない。

　特にいろいろなところから財源を見つけてこなければならない最初の4年間は、おそらく既得権益剥がしの4年になるはずだ。それがどれほどの抵抗に遭うかは、想像に難くない。いや、きっと想像を絶するものになるだろう。小泉政権下における道路公団や郵政民営化騒ぎの際にも、また最近では内閣人事・行政管理局の局長人事でも、われわれは抵抗勢力の凄(すさ)まじさと強(したた)かさを目の当たりにしてきた。

　民主党の既得権益剥がしが本当に実現できるかどうかも、やはり小泉政権が1つのモデルを提示している。中身の評価はともかく、どんなに「抵抗勢力」の抵抗が激しかろうとも、世論の後押しを受けた政権が本気になれば、何だって為せば成るということを、小泉政権は身をもって証明したのではないだろうか。つまり、われわれ市民が民主党のチャレンジする政策をどこまでサポートするかに、その成否はかかっていることになる。

　しかし、である。その際に、マスメディア報道が市民に与える影響はかなり大きいのではないか。われわれの多くは、依然として、政治、経済、社会など世の中のあらゆるできごとに関する情報を、大手マスメディアから得ているはずだ。そうしたメディアの報じ方次第で、改革に抵抗する勢力が、既得権益に胡座をかいた腹黒い拝金主義者集団に見えることもあれば、逆に、誤った改革を阻止するために身を挺して戦う正義の味方に見えることもあるだろう。

　たとえば、明らかにムダの温床となっている特殊法人を、民主党政権が公約に則って廃止しようとしたとする。主要メディアが、その特殊法人が天下りの温床として、いかにこれまでムダを垂れ流してきたかを、実態を含めて詳しく報じれば、たとえ特殊法人側が激しく抵抗しようとも、多くの人は民主党の政策を最後まで支持するに違いない。

　しかし、逆に主要メディアが、その特殊法人が多少は意味のある活動もやっていた（どんなに無駄な事業でも、それがまったくなくなれば困る人は多少はいるものだ）という事実や、その特殊法人が解散させられることで、倒産の憂き目に遭う取引業者（何の罪もない下請けの清掃業者など）に焦点を当てたリポートなどを次々と流せば、次第に民主党への市民のサポートが細ってしまう可能性はないだろうか。

　ウェブを含めた多様なメディアから情報を入手できる時代になり、われわれの多くは大手マスメディアのデタラメな報道についてかなり見抜けるようになってきてはいる。しかし、もし主要メディア、つまり日本中の新聞社とテレビ局と通信社（主に地方紙に全国の記事を配信している共同通信社と時事通信社）が、こぞって民主党の改革に対してネガティブ・キャンペーンを張り始めたとしたら、はたしてわれわれはそれを見抜き、民主党の政策を支持し続けることができるだろうか。

　民主党が日本をよりオープンでフェアな社会に変えていく一環として、マスメディアを改革の対象としていることは、十分評価に値する。今日、日本が多くの問題をなかなか解決できない理由の少なくとも一端には、日本で真に公正で公共的なジャーナリズムが機能していないという事実があると筆者は考えている。おそらくその点には、多くの人が同意されるだろう。

　しかし、民主党政権が現実となった際の政策の成否が、主要メディアの報道に影響される面が少なからずあることもまた、否定できない事実だ。

　その意味で、民主党政権が、前門に改革に抵抗する既得権益勢力を抱えながら、後門にも大手マスメディアというもう1つの敵（既得権益勢力）を抱えなければならなくなる可能性があることを、心配せずにいられない。歴史を見ても、2正面作戦が失敗に終わることは少なくない。

　何にしてもまず、民主党政権では大手マスメディア自身が、主たる既得権益者として改革の対象となっているという重大な事実が、広く認識されることが必要だ。そうすれば、そのメディアが伝える報道内容に注意が必要になるという認識は、すぐに広まっていくはずだ。少なくとも現時点では、そうはなっていないように思う。

　特に民主党のメディア政策に関する報道を見るときは、それを報じている当人が改革の対象となっていることを、片時も忘れないでおいて欲しい。

投稿者: ニュース・スパイラル日時: 2009年08月16日 07:54 | パーマリンク