政権交替を検討するスレ - 1036550420

1097：名無しさん：2009/08/17(月) 21:40:53: メディアの構造問題と「やれるものならやってみろ」
　
　記者クラブの開放を党代表が明言する一方、『民主党政策集INDEX2009』には、冒頭で挙げたように、クロスメディア（新聞社とテレビ局の系列化）の見直しや、日本版ＦＣＣ（行政から独立した通信・放送委員会）の設立と総務省からの放送免許付与権限の剥奪、ＮＨＫの放送波の削減といった、メディアの世界における言わば「聖域」に踏み込んだ政策提言が続々と登場する。これらはいずれも自民党政権下では、ほとんど手つかずだった問題だ。

　筆者は日本のメディア業界がこうした構造的な問題を抱え、そのために国際競争力をつけることに失敗しているばかりか、ジャーナリズムの公共的な機能さえも果たせなくなっていることを、機会あるごとに指摘してきた（詳細については拙著『民主党が約束する99の政策で日本はどう変わるか？』の第18章を参照されたい）。

　特に「記者クラブ」、「クロスオーナーシップ」（新聞とテレビの業際保有の英語表現。民主党は「クロスメディア」と表現しているが意味は同じ）、「再販売価格維持制度」（メーカーの定めた定価での販売を小売業者に義務付ける制度。日本では独占禁止法で原則禁止されているが、例外として新聞や書籍などに認められている）のメディア特権3点セットが、産業としての、そしてジャーナリズム機関としてのメディア業界をダメにしているとして、メディアの構造改革の必要性を訴えてきた。

　最近筆者はこれに、政府が放送免許を直接付与する制度を改めるための「日本版ＦＣＣ＝独立行政委員会」問題を加え、メディア構造問題4点セットとして、問題提起を行っている。

　政府が放送免許を直接付与している現在の制度は、どう考えてもおかしい。報道機関を兼ねる放送局にとって、政府は監視対象のはずだ。その政府から免許を頂いていては、ジャーナリズムの機能など最初から果たせるはずがない。

　しかも、日本では先進国の多くが規制をしているクロスオーナシップを認め、放送局利権を新聞社に与えてしまっている。そのため、本来であれば免許も不要で権力から自由であるはずの新聞社までが、政府に取り込まれる余地を自ら作ってしまっている。

　そもそも、放送局が総務省から割り当てられている電波は、国民の資産である。それを一行政機関にすぎない総務省が、誰に与えるべきかを勝手に決めているのもおかしい。そこで、市民の代表たる独立行政委員会を設置し、真に国民の利益に資する形で電波が利用されるよういろいろ工夫しようというわけだ。アメリカのＦＣＣ（連邦通信委員会）に見られるような独立行政委員会の形態については、ぜひ別の機会に詳報したい。

　新聞社が再販売価格維持制度を通じて政府の保護を受けていることも、新聞社の経営は大いに助けているが、その分日本のジャーナリズムを政治に対して脆弱にしている。先進国でいまだに新聞社を再販制度によって保護している国は、日本くらいのものである。

　もちろんクロスオーナーシップによって、一握りのメディア企業に力が集中し、結果的に新規参入が不可能になっているという問題もある。

　筆者は民主党のメディア改革に関する政策提言は、もう何年、いや何十年も前に行われていなければならなかった、当たり前過ぎるくらい当たり前のものにすぎないと考えている。むしろ、個人的にはまだまだ甘いと思っているくらいだ。

　しかし今のところ、改革対象となっている当の大手マスメディアは、民主党のメディア関連政策をほとんど黙殺し、良いとも悪いとも言っていない。ちょっと不気味である。「触らぬ神に祟りなし」なのか、決戦の狼煙があがるまでは力を温存しているのか。いやむしろ、「できるものならやってみろ」と、高を括っている可能性が濃厚だ。何せメディア利権というものは、過去半世紀にわたり、一度も脅かされたことのない、日本の最後にして最大の権益と言っても過言ではないほど、巨大な利権なのだ。

　その意味で民主党は、大変リスキーな政策を打ち出していると見ることもできる。なぜならば、この政策によって民主党政権は、強大な大手マスメディア全体を敵に回す可能性が大いにあるからだ。