政権交替を検討するスレ - 1036550420

1089：名無しさん：2009/08/17(月) 20:43:28: http://www.nnn.co.jp/tokusyu/syuindanmen/090816.html

衆院選の断面選択09・鳥取

　政権選択の懸かる衆院選が、公示（18日）まで一週間に迫った。川上党の動向や共産票の行方、建設業界の動向など激戦の前哨戦の断面を見る。（文中・敬称略）

2009/08/16の紙面より
【５】　郵政票の行方

見直し“最後の機会”

郵政関係者は「郵政事業の未来を切り拓く会」でも郵政民営化の見直しをアピールした＝６月13日、鳥取市
　「郵政民営化の見直しをするためには政権交代が必要だ。一緒になって勝利を」。３月、米子市での民主党県連大会。来賓の国民新党県支部代表、小林正義が声を振り絞り、共闘を訴えた。

　２００５年の「郵政選挙」。当時、郵政民営化関連法案に反対した県内の特定郵便局長ＯＢらは、この選挙を境に、長年支援した自民と袂（たもと）を分かち、国民新の支持に回った。

　それから４年。郵政関係者は今回の総選挙にどう臨むのか。

　自民は郵政選挙で大勝し、同関連法が成立。07年の日本郵政グループ発足で民営化が始まり、完全民営化への移行期に入った。小林らは、始まった民営化の見直しのために「今回の総選挙がラストチャンス」と“背水の陣”を敷く。

　政府の方針では、郵政グループのゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式を移行期の間に売却する予定だ。
■募る危機感
　株式が売却されると「民有民営」の道が固まる。小林らは「民営化の見直しは株式売却の前、政府が関与する期間内に」と照準を絞るが、民主の参院議員、川上義博は「今の政府なら、来年、株の売却を必ずやる」とみる。小林は「株の売却を阻止するには政権交代しかない」と腹をくくる。

　なぜ、「民営化の見直し」なのか。

　県内のある郵政関係者は「民営化後、もうからず手間のかかる各種サービスが切り捨てられている。日米金融資本が株を取得した場合、利益追求の経営はさらに強まるだろう」と危惧(きぐ)する。

　「このままでは不採算地域の郵便局は姿を消す。金融・物流を支える郵便局は学校や警察と同様に地域のインフラ。インフラのないところに人は住まなくなるだろう」と、“地域破壊”も心配する。

　民営化の現状や危惧を抱え、この関係者は言う。「国営に戻せとは言わないが、株の売却凍結や、分社化された郵政３事業（郵便、保険、貯金）の一体経営の再生は必須だ。政治が郵政を変えてしまったのだから、政治で直すほかない」

　「郵政民営化の見直し」を掲げる国民新だが、活動は主に県東西の郵政政策研究会（郵政研）が担う。
■活動担う郵政研
　郵政研は、民営化で国家公務員ではなくなった現役の郵便局長や郵政ＯＢらが昨年発足させた政治団体。県内では今回総選挙で比例代表は国民新を、鳥取１、２区で民主候補を支援する方針。

　国民新の比例代表の県内得票は、小林が比例中国に立候補した05年の総選挙で２１３８１票、07年の参院選は６３９２票。今回総選挙は３万票を目標に掲げる。ＯＢや現役など県内の郵政関係者は約３千人ともいわれる。党の知名度が薄い中で、どこまで勢力を結集し、浸透するか。

　一方、自民県連幹事長の山根英明は郵政民営化について「サービス低下が出ている。地域の実情を踏まえたサービスの維持が必要だ」と、一定の見直しは必要との認識。「政府、党本部に地方の立場から欠落点の修正を求めたい」と言う。

　郵政関係者への自民支持の働き掛けでは、山根は「（郵便局の）局長級になると『分かっている』との声もある。だが、国民新は野党連合の中にある。積極的な接点をつくることは考えていない」と冷静な構えだ。（おわり）