政権交替を検討するスレ - 1036550420

1082：名無しさん：2009/08/16(日) 18:29:05: 　それを裏付ける重要な手がかりの一つが、冒頭で紹介した封書です。さんざん引っ張って申し訳ありませんが、これは共産党にとって近年珍しい大変重要な政治文書なので、さっそく中身をのぞいてみましょう。

　７月１６日に公表した幹部会決定は、自公政権について、「異常な財界・大企業中心の政治が立ち往生し、異常な日米軍事同盟絶対の政治が深刻な行き詰まりをあらわにしている」と決めつけ、今度の総選挙について「民主党中心の政権が成立する可能性が大きいことは事実だ」との見解を示しています。返す刀で、民主党についても、消費税増税への志向や憲法９条改定、衆院比例定数削減を挙げて、「見過ごすことができない」と一応は批判してみせています。

　しかし、ここからが注目です。幹部会声明は、民主党政権になった場合、建設的野党としての立場を堅持しつつ、（１）政策課題ごとに一致点での政党間協力を追求し、政治を前に動かす「推進者」になる（２）民主党が表明した消費税増税の志向など危険な諸政策を具体化する動きを許さない「防波堤」になる（３）民主連合政府をつくるための国民的共同を探求する－としています。

　同封の「しんぶん赤旗」コピーによると、志位さんは７月１６日の記者会見で以下のように語っています。

　志位さんは、共産党がこれまで、民主党に対し自公政権と「同質・同類」との批判を加えてきたことについて「その基本認識は変わらない」と明言しております。ただ、自公は与党であり、民主党が野党であるとして、「政治路線や政治体質で共通する問題点があったとしても、両者を同列において審判の対象にするのは適切ではない」ともっていき、「民主党はさまざまな問題点をもっているにせよ、野党なのです。まず厳しく問われるべきは自公政権なのです」と強調しています。

　見事なまでの名人芸ではありませんか！政権与党にならんとする政党に対して、かつて共産党がここまで露骨に秋波を送ったことがあったでしょうか。

　本稿の初めの方で、わたしが共産党について、「いろいろな理論（理屈）を科学的にひねり出しながら、徐々に民主党中心の政権にすり寄っていく可能性が高い」と書いたのは、まさにこうした政治文書が根拠になっています。民主党が間違った方向にいく場合は「防波堤」になる、との気概は示しています。ですが、本音では「民主連合政府の実現」を目指し、その手始めとして、民主党中心の政権をその実験台に、党勢拡大を図りたいとの野心がヒシヒシと伝わってきます。

　共産党は６５０万票の獲得と全１１ブロックでの当選を掲げていますが、従来とは違い、全小選挙区での立候補をやめ、半減させる選挙戦術に打って出てきました。前回の衆院選で共産党は、２７５人が選挙区から立候補しましたが、２２３人が法定得票数に届かず、計６億６９００万円の供託金を没収されました。比例代表でも計６９００万円を没収されています。おまけに、政党助成金も、支持もしない政党に税金を投入されるのは憲法違反だとして、受け取りを拒否し、郵政解散のあった平成１６年には、拒否した約１８億円を他の政党に山分けされ、党員からも不満の声が上がっておりました。

　そんな中、立候補者の絞り込みは共産党にとって、非常に合理的な判断なのですが、共産党に流れていた票の一部が、今度の衆院選で民主党に流れていくのは間違いありません。４年前の衆院選でも、敗れた民主党の候補に共産党候補の票を足せば、自民当選者の得票を上回るところが４０選挙区近くあったともいわれております。民主党が勝てば、共産党は有力な貢献者といえるでしょう。

　さて、そんな関係の民主、共産両党ですが、民主党代表代行の小沢さんも、共産党の不破さん（党社会科学研究所所長）も、ともに１９６９（昭和４４）年の衆院選で初当選した同期で、主義主張は違っても、長い国会活動から気脈を通じる仲でもあることは案外知られておりません。民主党と共産党を結ぶ細い糸がまったくないわけではないことに留意する必要がありそうです。

　旧新進党が解党して自由党を立ち上げた１９９８（平成１０）年、国会内で新党結成のあいさつ回りで、衆院３階の共産党控え室を訪れた小沢さん（当時、自由党党首）に対し、不破さんはお茶を出してもてなしたことがあります。