政権交替を検討するスレ

1077：名無しさん：2009/08/15(土) 09:20:38: http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tochigi/090815/tcg0908150254001-n1.htm

【衆院選】業界政治団体両にらみ　推薦方針に変化　栃木
2009.8.15 02:54
　政権交代が大きな焦点となっている今回の衆院選。これまで自民党の強力な支持組織として機能してきた業界政治団体は、民主党との両にらみの姿勢を余儀なくされている。無党派層の増大もあいまって、団体の影響力にも陰りが見える。

　２１００人の開業医らが会員の栃木県医師会。その政治団体である「県医師連盟」（高島三喜委員長）は今回、国政選挙では初めて民主公認候補を、自民公認候補とともに推薦した。時の政権党の候補を推薦してきた方針からの変化に、「医療政策を変えなければとの思いからだ」と太田照男副委員長。医療費のマイナス改定による地域医療の崩壊などに会員の憤りが高まったと説明する。

　小泉改革の医療費抑制政策に対する不満は高まっているものの、民主の政策にも財源問題がつきまとう。そんなジレンマの中で、両にらみにならざるを得なかった事情が見える。

　農協にも波は押し寄せている。県内農協の政治団体「県興農政治連盟」（伊沢茂委員長）は小選挙区で自民公認の４人を推薦した。連盟の高橋勝泰幹事長は「自民のコメは余らせないという政策は評価できる」と説明し、民主には「コメ、麦などの生産計画が明確でなく、戸別所得補償政策の評価ができない」と否定的だ。しかし、４区の連盟小山支部（鈴木喜代志委員長）のように「農業を応援してくれる人なら」と民主の公認候補も推薦する動きもある。

　かつては自民の集票マシンといわれ、民営化を問う前回選挙（平成１７年）で反対運動を繰り広げた郵便局長らでつくる「郵政政策研究会」（郵政研）は比較的穏やかな動きだ。民営化反対は変わらず、支持は国民新党と政策合意した民主。

　郵政研県連絡協議会副議長の高山文男氏は、今月３日の民主県連幹事会で「４人の当選と政権交代で公約を果たし、使い勝手のよい郵便事業を」と訴えた。だが、宇都宮市の元特定郵便局長（７７）が「特定郵便局がなくなり、局長らの集まりにすぎない郵政研にかつての力はない」と話すように、推薦の神通力も衰えは否めない。

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