政権交替を検討するスレ - 1036550420

1038：千葉９区：2009/07/16(木) 22:37:38: かなり社民としては踏み込んだ、現実的なマニュフェストでは？
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009071600754
自衛隊「最小限の組織に」＝社民が政権公約発表
　社民党は１６日、次期衆院選のマニフェスト（政権公約）を発表した。安全保障政策では自衛隊の海外派遣のための恒久法制定に反対すると明記。自衛隊は専守防衛に徹する「必要最小限の組織に縮小する」との方針を打ち出した。
　社民党は衆院選で与野党逆転が実現した場合、マニフェストに基づいて民主党との連立政権協議に入ることを決めている。しかし、安全保障政策をめぐっては両党の隔たりが大きく、難航も予想される。
　マニフェストは冒頭で、「社民党は新しい連立政権を目指す」と宣言。連立協議で主張する基本政策として、(1)雇用と社会保障の再建(2)内需中心の経済への転換(3)不公平税制の是正(4)憲法理念の実現－の四つを挙げた。　
　また、「生活再建」をキャッチフレーズに掲げ、最低賃金時給１０００円以上、職業訓練中の生活費月１０万円支給を最優先政策に据えるなど、雇用重視の姿勢をアピール。財源は在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の廃止や法人税増税、所得税の最高税率引き上げなどにより年１４兆円超を捻出（ねんしゅつ）するとしている。（2009/07/16-17:31）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090716-OYT1T00897.htm
最低賃金は１０００円以上…社民が政権公約

　社民党は１６日、次期衆院選の政権公約（マニフェスト）を発表した。

　「格差拡大の経済大国」から「平和で豊かな福祉社会」への転換を目指し、時給１０００円以上の最低賃金の実現などを盛り込んだほか、消費税率は引き上げず、食料品などを実質非課税とする方針を明記した。

　また、民主党との連立政権樹立を視野に「キャスチングボートを握る重要な位置にある」と、社民党の存在意義を強調。その上で、基本政策「４本柱」として〈１〉格差社会の是正〈２〉内需中心経済への転換〈３〉税制見直しなどによる財源捻出(ねんしゅつ)〈４〉憲法９条などの理念実現――を掲げ、民主党に実現を働きかけるとした。

　◆社民党の政権公約要旨◆

　【基本政策】格差社会を正し、雇用と社会保障を再建▽輸出最優先経済から内需中心の経済へ転換▽金持ちや大企業優遇の不公平税制の是正などで財源を捻出（ねんしゅつ）▽憲法９条、１３条、２５条などの理念を実現

　【生活再建３本柱】〈１〉しごとの再建　「いのち」と「みどり」の公共投資で新規雇用創出▽最低賃金時給１０００円以上の実現▽労働者派遣法の抜本改正▽職業訓練期間中の生活保障を法制化〈２〉くらしの再建　国民皆保険制度の維持▽後期高齢者医療制度の廃止▽月８万円を確保する最低保障年金創設▽高校入学金・授業料の無償化〈３〉地域の再建　公的病院の維持と医師増加▽農家の直接所得補償制度を創設▽中小企業支援▽郵政民営化の抜本見直し

　【財源】〈１〉無駄遣い削減（年間４兆円超）　大規模公共事業の中止▽天下り禁止▽防衛予算見直し▽在日米軍への「思いやり予算」廃止〈２〉特別会計の総点検（同６兆円超）　「埋蔵金」の活用など〈３〉不公平をただす（同４兆円超）　法人税引き上げ▽高額所得者の所得税率引き上げ▽証券優遇税制の廃止〈４〉経済や金融のあり方を変える（２０１１年度以降）　景気回復による税収増、環境税や国際連帯税の検討

（2009年7月16日19時19分読売新聞）