企業の提携・合併観察スレ - 1036413767

1：■とはずがたり：2002/11/04(月) 21:42: 企業の提携・合併観察スレ
2413：とはずがたり：2023/05/05(金) 14:48:06: 日立の風力発電機撤退のニュース

スクープ　日立、風力発電機生産から撤退へ
2019.1.25
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00006/012400011/
庄司容子
日経ビジネス記者

>三菱重工業と日本製鋼所が事実上生産から(撤退)…日立の撤退で、風力発電機を生産する国内企業はなくなる。

>日立は2012年に富士重工業（現SUBARU）から風力発電機事業を買収、主に陸上に設置する出力2000kWと、洋上向けの5000kWの2種類の風力発電機を開発・生産…地面から吹き上がる風を効率よく受けて回る「ダウンウインド型」と呼ぶ独自技術に強みを持つ。山の多い日本の地形に向いているため、新規設置の国内シェア（台数ベース）は2016年度に約4割…

>2017年に世界で稼働を始めた風力発電所の出力は計5250万kW だったのに対し、日本はたったの16万2000kW。18年も19万2000kW…日立の製品は「価格が高い」（業界関係者）…規模の拡大によるコスト削減効果も引き出しにくい。

日立製作所、風力発電機製造から撤退へ。大型化競争についていけず。保守管理や蓄電池活用の次世代サービスに特化。原発輸出撤退に続く「技術の日立」の後退鮮明に（RIEF）
https://rief-jp.org/ct4/86526
2019-01-26 02:04:52

　日立製作所は25日、風力発電機の生産から撤退すると発表した。提携する独大手エネルコン（ENERCON GmbH）からの調達を拡大し、自社は風力発電所の保守運営や蓄電池と組み合わせた次世代サービスなどに注力する。風力発電市場は日本政府も力を入れ始めたが、日立の発表は風力発電機開発の「技術競争」での敗北を認めた形でもある。

　日立はこれまで、茨城県日立市の埠頭工場（茨城県日立市）で発電容量2000kW（2MW）クラス風車を年100基程度生産している。これまで、日立本体が自社製のダウンウィンド型風力発電システムを開発・製造するとともに、グループの日立パワーソリューションズがエネルコン社製の風力発電機を販売してきた。

　しかし世界の風力発電は洋上、あるいは浮体式洋上へと展開し、風車の大型化が加速している。日立はこうした大型化競争に対応するには、現在の体制では、開発費の増大や人材・リソースの分散などの課題に対応できないと判断。機器についてはエネルコンに一本化することとした。

　洋上風力発電機開発でのライバルの欧州勢は、北海地域等で実用化市場を抱えている。これに対して日本の洋上風力発電市場は、これから展開する、という段階。しかも、遠浅の海が続く北海での着床式洋上風力発電とは異なり、沿岸部の海域が深い日本では、コストの高い浮体式洋上風力が主流になる見通しのため、コストのカベが課題となっている。

　日立は、エネルコンとの間で1997年から協業契約を結んでいる。同社は創業以来、2万9260基の発電機を各地に納入しており、最近では超大型の7.5MWのプロトタイプモデルを95基納入した実績もある。欧州市場で2割強のシェアを持つ。

　一方で日立は、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」基盤の「ルマーダ」を活用し、風力発電システムの故障を事前に予測し、安定稼働につなげるサービスのほか、蓄電池などと組み合わせて電力を無駄なく利用するサービスなども開発していく、としている。「ハードよりソフト」というわけだ。

　だが、風力発電機は1MWクラスで1基3億円前後の売り上げにつながる。洋上風力発電では100基を並べるのは珍しくなく、1プロジェクトで300億～400億円の売り上げが期待できる。一方の風力発電事業の運営・システム管理等は長期間契約によって収益を積み上げていくビジネスだ。

　経営資源の選択と集中という意味では、今回のソフト特化の判断は、合理的ともいえる。ただ、風力発電機器の技術競争で「敗北」を認めた形であるだけに、先の英国での原発輸出の事実上の断念宣言とともに、「技術の日立」の看板が色褪せたことは間違いない。

　日立は再エネ事業全体の売り上げは2018年度見通しで800億円となっている。今後これを大幅に拡大するとしているが、国内市場のソフトビジネスだけで大幅な収益向上につながるかは不明だ。
2414：とはずがたり：2023/11/13(月) 22:53:54: パナ、炊飯器国内生産終了へ　23年6月、中国に移管
https://news.yahoo.co.jp/articles/7625bed79dc754cec41a6fe58af5778a0e3cbc4b
2022/12/27(火) 12:01配信
共同通信

パナソニックのロゴ

　パナソニックが2023年6月をめどに炊飯器の国内生産を終了することが27日、分かった。国内向けは主に加東工場（兵庫県加東市）で生産していたが、市場の縮小が見込まれるため、中国の工場に生産を移管する。加東工場は他の事業で活用し、従業員約500人のうち正社員約100人はグループの他の拠点への配置転換を検討する。

　パナソニックは1956年に炊飯器を発売し、電磁誘導加熱（IH）式の高級品から単身向けなど幅広い機種を手がける。人口減少に伴う国内市場の成長鈍化や専業メーカーとの競争激化などで大きな成長が見込めず、収益力強化に向けて再編を決めた。
2415：とはずがたり：2024/04/09(火) 09:30:12: 眼鏡レンズの受注停止広がる　供給元HOYAでシステム障害
https://news.yahoo.co.jp/articles/a63558ad3b10c9163da1d425200a715bfaa686b4
4/4(木) 11:47配信
共同通信

HOYAのロゴ

　眼鏡の大手チェーン店「JINS」などを中心に、一部の眼鏡レンズの注文受け付けを停止する動きが広がっていることが4日、分かった。レンズ供給元の光学機器大手HOYAでシステム障害が発生したのが原因。復旧の見通しは立っておらず、眼鏡をつくれないといった混乱が長期化する恐れもある。

視覚障害の柔道家、半導体レーザー技術の眼鏡型端末で「昔の自分に戻ったかのよう」

　HOYAによると、障害が発生したのは3月30日。取引先に対して「グループ全体で外部に端を発する何らかの重大なITの問題を抱えたシステム障害が発生した」と通知している。HOYAとセイコーグループが出資するセイコーオプティカルプロダクツのレンズ製造工場でも、障害が発生し影響が出ている。

　HOYAによると同社のレンズは世界シェア2位で国内ではトップ。セイコーオプティカルプロダクツも大手の一角を占めている。

　JINSを展開するジンズは、障害の影響で一部のレンズの取り扱いを停止。群馬県に拠点を構える眼鏡店はホームページで「HOYAとSEIKOのレンズメーカーで重大なシステム障害が発生し注文をお受けできません」と告知した。
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