選挙・議員関連情報スレ - 1036413264

943：おりーぶの木：2003/08/27(水) 10:38: 　
安保より社会構造が対立軸に　衆院議員の意識・活動調査
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各党別の議員の政策位置

　自分が選んだ政治家や政党は、どのような政治理念を持ち、政策を追求しているのか――。衆院議員の任期が残り１年を切ったのを機に、朝日新聞は東京大学法学部の蒲島郁夫研究室と共同で、全衆院議員４７５人（欠員５人を除く）を対象に、国政の重要政策に対する意識と、今任期中の主な国会活動を調査・分析した。意識調査では、与野党の長年の対決課題だった安全保障よりも、公共事業による雇用の確保に代表される社会構造のあり方が、政治の対立軸となりつつあることが明らかになった。また活動調査からは、定数の半分以上が議員立法の提案者になるなど、政治主導の立案の動きが活発になっている様子がわかった。

　イラク戦争、北朝鮮の核開発問題などへの対応をめぐって、日本の安全保障政策のあり方が問われている。先の国会では、日本防衛の根幹法制である有事法制３法が、民主党を含めた９割の賛成で成立。戦後の安保論議の転換点と評されたが、各党の衆院議員はどう考えているのだろうか。アンケートの質問に回答した所属議員の意見を、政党ごとに見た。

　「防衛力の強化」「日米安保体制の強化」「他国からの攻撃が予想される場合の先制攻撃」という三つの項目についての立場はいずれも、積極的な自民、保守新、自由▽反対で徹底する共産、社民▽両者の中間にある民主、公明――という三極構造にほぼなっている。

　反対勢力の共産、社民両党が弱小化していることに加え、民主党も、若手には自民党寄りの回答が目立つことなどから、今後の安保論議がより積極的な方向に向かう可能性もありそうだ。

　「日本の核兵器保有」についての考えでは、全員が「反対」と回答した公明、共産、社民の３党をはじめ、各党とも「反対」でほぼ一致している。最近、北朝鮮の核開発問題を背景に国内外で核武装論議が話題になっているが、衆院では与野党を通じて「核武装には反対」の合意が形成されているといえる。

　ただ、自民党には「どちらかといえば賛成」と答えた議員が１人いた。「どちらとも言えない」は自民党２６人、民主党７人、自由党３人。全体では１割程度の圧倒的少数派だが、タブーとされてきた日本の核武装の是非について、国会議員が考え始めている様子もうかがえる。

　自民党と民主党の路線の違いがはっきりしているのは「公共事業による地方の雇用確保」について。各党のなかで自民党は最も賛成する位置にあり、民主党は最も反対する位置になった。政官業の癒着を招きかねない公共事業ばらまき型の経済政策を批判する民主党の主張が表れた形だ。民主党に一番近いのは公明党。民主党とともに、都市型政党としての性格を反映している。

　「景気対策としての財政出動」については、自民党は賛成に近く、民主党は中立の位置にある。

　共産、社民両党は「終身雇用の堅持」への賛成と、「政府のサービスが悪くなっても小さな政府がいい」への反対が他党に比べて際だっている。 (08/27 00:27)