選挙・議員関連情報スレ - 1036413264

908：とはずがたり：2003/08/12(火) 03:54: 企業団体献金の禁止どうする？民主党さんよぉ。

http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20030812k0000m010131000c.html

日本経団連：「２大政党制」の実現目指し献金　来年再開を検討

　日本経団連は１１日、０４年から始める加盟企業・団体の政治献金の再開で、自民党、民主党による２大政党制の実現を目指す方向で検討を始めた。９月にもまとめる政党の評価基準と評価方法などで、政権与党に献金が偏らない仕組みなどを考える。９３年まで続いた旧経団連時代の政治献金のあっせんは、自民党中心の自由主義経済体制を守ることが目的だったが、冷戦時代の終結でイデオロギーの対立が少なくなったことから、経済界としても欧米並みの２大政党制が望ましいとの判断に傾いた。

　日本経団連は、７月に開いた夏季セミナーなどで政治献金の再開問題を議論。これまでの議論では、奥田碩会長（トヨタ自動車会長）はじめ、御手洗冨士夫副会長（キヤノン社長）、宮原賢次副会長（住友商事会長）ら多数の副会長が「日本でも理想は２大政党制だ。献金は与党だけでなく、政策しだいで野党にも配分すべきだ」との考えで大筋一致している。

　旧経団連時代の政治献金のあっせんは、業界ごとに献金額が割り振られ、自民党に一極集中したことが批判された。このため、日本経団連では「再び自民党に献金が集中すると、あっせん再開との批判を招きかねない」との警戒心が強い。一方、野党への献金が増え、与党への献金が相対的に減少すると、経済界が求める政策の実現は困難となる可能性もあるだけに、民主党への献金には慎重な声もある。

　日本経団連は９月にも、各党の政策を評価する項目として、１０～１５項目の「優先政策事項」と、その評価方法を決める。「法人税率の引き下げ」「消費税率の引き上げ」など、経済界が実現を求める政策が並ぶとみられるが、評価方法については「過去の実績だけでは与党に有利になる」との配慮から、今秋にも予想される総選挙の政権公約（マニフェスト）の書きぶりなども評価の対象になる。日本経団連は年内に献金総額の目標や、業界ごとの献金の目安なども決める方針で、与野党の配分をどうするかなども検討される見通しで、議論の行方が注目される。【川口雅浩】

【献金】　日本経団連の政治献金　旧経団連は東京佐川急便事件などで「政治とカネ」が社会問題となった９３年９月、政治献金のあっせんを廃止。当時、自民党を中心に年間１００億円以上あった献金は、企業の自主判断に委ねられた結果、０２年は約３０億円に低下。奥田会長は「政治に口も出すが、カネも出す」と、０４年から政治献金を組織的に再開することを昨年末に表明した。各政党の政策を評価し、献金の目標額などを示すことで、加盟企業・団体に献金を促すとしているが「あっせん再開」との批判もある。

［毎日新聞８月１２日］ ( 2003-08-12-03:00 )