選挙・議員関連情報スレ - 1036413264

824：■とはずがたり：2003/07/22(火) 20:48: http://www.asahi.com/special/parliament/TKY200307220093.html

国会会期末まで１週間残る法案、秋解散なら廃案に

国会は２８日の会期末まで１週間を残すだけとなった。延長された４０日間も含めて約半年の会期のうちに、有事関連３法や個人情報保護法など重要法案が相次ぎ成立した一方で、政府・与党が成立を断念した法案も少なくない。今国会で継続審議扱いとなっても、秋の臨時国会で成立しないまま衆院が解散されれば、審議未了・廃案となる。
●成立を断念
今国会に提出された法案１４５件のうち、２０日までに成立したのは１３０件。残る法案で与党の最優先は、イラク復興支援特別措置法案。逆に早々と成立を断念した法案は、昨年の通常国会で参院に提出され、参院で継続審議となっている人権擁護法案。３日の与党の人権問題懇話会（座長・野中広務衆院議員）で、野党との修正協議を続ける方針が決まった。
与党は批判が強いメディア規制について当面凍結することを決めたが、野党は人権委員会の所管を法務省から内閣府に移すなどの修正を求めて折り合いはつかず、早期成立をめざす空気はしぼんだ。臨時国会での成立のめども立っていない。
小泉首相が成立に意欲を見せていた政治資金規正法改正案も、先送りになった。もともと自民、公明両党が政治献金の公開基準引き上げで対立、与党案の衆院提出は６月１８日にずれこんだ。
加えて、政治献金の公開基準を年間５万円超から２４万円超に引き上げ、金融機関経由の月額２万円以下の献金先を非公開にした点などが野党の集中砲火を浴びた。この法案も、現時点で成立の見通しは立たない。
一方、４月２９日のみどりの日を「昭和の日」とする祝日法改正案は１７日に衆院を通過したが、審議日程が足りず、与党は参院で継続審議手続きをとる方針を決めた。民主党は賛成を決めており、波乱要因がなければ臨時国会で成立する可能性がある。
●提出も無理
与党間や関係省庁・団体の利害が対立し、法案内容を確定できず提出できなかった法案もある。
その筆頭が、森前首相ら自民党文教族が積極的だった教育基本法改正案。公明党が「国を愛する心」を条文に盛り込むことに強く抵抗し、与党内の調整がつかず提出が見送られた。自民党は「国」という文字を「くに」「郷土」などに置き換えて国家主義的なイメージを薄める妥協案を示したが、公明党の理解は得られなかった。自民党の山崎拓幹事長は６月、「１年ぐらい時間をかけて決着すべきだ」と、早期提出に幕を引いた。
能力等級制や「天下り」の大臣許可制導入を柱とする公務員制度改革関連法案も、今国会での提出は断念となった。
公務員の労働基本権を引き続き制約する政府・自民党の方針に対し、連合などが強く反発。国際労働機関（ＩＬＯ）理事会も６月下旬に制約見直しを求める勧告を採択した。さらに、自民党や政府の行政改革推進事務局が主導する改革の動きに、人事院も激しく抵抗しているためだ。
(07/22 10:40)