選挙・議員関連情報スレ - 1036413264

1：■とはずがたり：2002/11/04(月) 21:34: とりあえず気付いたニュースなどを張り付ける事にしておく。
4204：名無しさん：2021/01/29(金) 15:54:31: >>4203

実行されない合意
　自民党による政権奪取が現実味を帯びる中、当時の野田佳彦首相（63）と安倍晋三自民党総裁（66）が国会で対峙、議論を繰り広げた。

「その時、野田さんは安倍さんに、衆議員の定数削減法案に賛同を求めたのです。安倍さんが同意するなら、衆院を解散するとも発言しました。安倍さんは『よろしいんですね』と応じ、解散が決まりました。12月に総選挙が行われ、自民党が第1党となり、第2次安倍政権が誕生したのです」

　自民党は政権を再び奪取したが、定数削減の議論は遅々として進まなかった。野田元首相は16年2月、衆院予算委員会で質疑を行い、当時の安倍首相に定数削減が実施されていないことを問いただした。

　安倍首相は「実際に実行するのは簡単ではない」と反論。「我が党も責任があるが、共同責任」と野田氏に指摘、「同じ約束をしている私たちは勝って皆さんは負けた。そのこともかみしめていただきたい」と挑発した。

　結局、2017年の総選挙では、小選挙区制が6議席、比例区が4議席という削減が行われた。しかし、この「衆院定数10減」は1票の格差を是正するのが主な目的だった。

　国会議員の定数を根本的に見直すものではない。旧民主党案の80人削減という数字と比べてみれば、違いは明白だ。

国会議員は“既得権益”
　この時は、これで何とか乗り切った格好だった。だが、新型コロナウイルスが感染拡大すると、一気に定数問題の言及が増えた。

「有権者はコロナ禍に苦しみ、菅政権は迷走しています。当然、与野党を問わず、国会議員には厳しい視線が向けられています。実のところ、国会議員の定数を減らしても、削減できる税金はたかがしれています。有権者が問うているのは、国会議員が自ら“身を切る改革”を断交する覚悟を示せるかどうかです」（同・記者）

　このまま国会議員が有権者の声を“無視”し続けると、それこそ政治不信に発展しかねないという。

「有権者は、国会議員という地位が“既得権益”になっているのではないかと見ています。それこそ与野党が一丸となって、自分たちの地位を死守しようとしている。そんなイメージが徐々に拡散しているのではないでしょうか」（同）

　経済産業省のキャリア官僚だった原英史氏は2007年、当時は自民党議員だった渡辺喜美氏（68）が規制改革担当大臣に就任すると、その補佐官となって注目を集めた。

　09年に退官すると、行政・規制改革の専門家として政府の規制改革推進会議委員、国家戦略特区ワーキンググループ座長代理、大阪府・市特別顧問などを歴任、著書に「国家の怠慢」（高橋洋一氏との共著）、「岩盤規制――誰が成長を阻むのか」（いずれも新潮新書）などがある。
4205：名無しさん：2021/01/29(金) 15:54:53: >>4204

優秀な議員が落選!?
　いわば筋金入りの“改革派”である原氏に、Twitterなどの投稿について訊くと、「たしかにろくな仕事をしていない国会議員は多いですね」と語る。

「国会中継を見ていても、トンチンカンな質問ばかりです。こんな国会議員に税金から報酬を払っているのかと、ガッカリする方も多いでしょう。実際は、そんな議員でも質問するだけマシです。質問もせず、政策決定に何の関与もせず、何をしているのかさっぱり分からない議員がたくさんいます」

　一方で、与野党を問わず、原氏が「これこそ選良だ」と感服する議員もいる。

「早朝から深夜まで、土日も関係なく、常人では考えられない量の仕事をこなし、優れた政策を生み出す議員もいます。私の認識では、しっかりした成果を出している議員はごく少数で、そうした議員に仕事は集中します。これは民間企業でも、よく見られる光景でしょう。一握りの“スーパー社員”が成果を出し、その他大勢の“お荷物社員”を支えるという構図です」

　原氏は「お荷物議員を見て、『定数を減らせ！』と訴える有権者の気持ちは、分からないでもありません」と理解を示す。だが、安易な定数削減は、むしろ国民にとってのマイナスとなる可能性があるという。

「定数を減らしても、お荷物議員が当選してしまい、スーパー議員が落選してしまっては意味がありません。成果を出せる議員が減ってしまうと、国の政策決定機能が低下してしまうからです」

年俸にメリハリを
　むしろ問題は、有権者に「国会議員1人1人の成果」が全く見えていないことだという。

「国会議員は、地元の盆踊りや、新年会には来てくれるのかもしれません。しかし、国会や党の部会でどんな仕事をしているのか把握している有権者は稀でしょう」（同・原氏）

　SNSでは「議員報酬を減らせ」という指摘も多い。原氏は定数と同じように理解を示しつつも、やはり懸念を指摘する。

「優秀な議員とお荷物議員の報酬を一緒に下げるのは、やはり不公平です。問題は、仕事をしている国会議員も、仕事をしていない国会議員も、同じ額の報酬になっていることです。例えば、国会や政党に評価委員会を設置し、議員の働きを評価。その評価に応じて議員の報酬を決めたらどうかと思います。成果を出している国会議員なら、今の何倍でも報酬をアップしていいと思います」

　とにかく今のままでは、国民の不満は募るばかりである。

週刊新潮WEB取材班

2021年1月29日掲載

新潮社
4206：名無しさん：2021/02/11(木) 14:43:30: https://news.yahoo.co.jp/articles/2c809c09271a0d02ef6195d6c033df6e09d435de
「森喜朗会長辞任」を叫ぶだけでは何も変わらない、長老支配を一掃する根本議論とは
2/11(木) 6:01配信
ダイヤモンド・オンライン
●　森喜朗会長が晒される批判の嵐辞職したら何が変わるのか

　最近、「傘寿」を超えたご長寿のおじいちゃんたちが、相次いで「やめろコール」の嵐に晒されている。もちろん筆頭は、女性蔑視発言で国内外から批判されている、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗会長、御歳83歳。

　当初は「逆ギレ会見」でいつものようにウヤムヤにできるかと思われたが、五輪ボランティアの大量辞退や、IOCが手の平返しで厳しい批判を始めたことで、「このまま五輪の顔として居座り続けさせたら、日本が女性蔑視の国だと世界にアピールすることになる」と、辞任を求める声が日増しに高まっており、国会でも追及される事態になっているのだ。

　また、そんな森氏をフォローした自民党の二階俊博幹事長、御歳81歳に対しても、ネットやSNSで「頼むから引退してくれ」という声が多く挙がっている。ボランティア大量辞退の動きを、「瞬間的」「おやめになりたいというのだったら、新たなボランディアを募集する」と一蹴したことで、「ボランィアを使い捨てのコマのように思っているのでは」と怒りを買ったのだ。

　高齢者の暴言を別の高齢者が擁護をしようと、ご本人としては気の利いたことを言ったつもりが、これまた耳を疑うような暴言で両者揃って大炎上という、「老老介護」ならぬ「老老擁護」の難しさを、改めて世に知らしめた形となったのだ。

　さらに、政界では二階氏と熾烈なパワーゲームを繰り広げていると言われる麻生太郎・財務相兼副総理、御歳80歳に対しても、少し前に「やめろコール」が起きている。「一律10万円」再給付を全否定したことで、「これだけ国民が苦しんでいることを理解できないなら、政治家なんてやめるべき」という庶民の怒りが爆発しているのだ。

　ただ、個人的にはこういうムードはあまりよろしくないと感じている。「敬老」の観点で申し上げているのではない。やらかしてしまった人間をマスコミと世論で吊し上げることに一生懸命になり過ぎて、そういう個人を生み出している組織や社会の構造的な問題などの根本的な議論にまで至らない。「上を下への大騒ぎをするけれど何も変わらない」というパターンが、日本ではよくあるのだ。

　今回の「3人の暴言ご長寿」へのバッシングからも、同じ匂いがプンプン漂ってくるのだ。

　たとえば、高まる国内外からの批判を受けて、森氏が会長を辞任したとしよう。あるいは、国民の批判を受けて、二階氏や麻生氏が政界から身を引いたとしよう。では、そこで日本社会は何かが劇的に変わるのだろうか。

　森氏が組織委員会から消えれば、世界経済フォーラム（WEF）の「ジェンダーギャップ指数2020」で153カ国中121位という日本の男女格差が、急に解消されるのだろうか。二階氏や麻生氏が権力の座を退けば、菅政権のコロナ対応が急激に改善するのだろうか。
4207：名無しさん：2021/02/11(木) 14:44:01: >>4206

●　新たな長老を担ぎ出そうとする「政治ムラ」の恩恵に浴する人々

　筆者は、それほど大きく事態は変わらないと思っている。

　今回、森氏が引退しようとしたところ、周囲から引き止める声が多く挙がったことからもわかるように、「五輪ムラ」や「政治ムラ」の中には、森氏や二階氏や麻生氏という「長老支配」の恩恵にあずかる人たちがゴマンと存在している。

　それはつまり、もし森氏や二階氏や麻生氏がいなくなっても、ムラの構成員たちは彼らとよく似た「長老」を選び出し、新たに担ぎ上げることにしかならないということだ。

　「そんなの、やってみないとわからないだろ」と思う人もいるだろうが、閉鎖的な政治コミュニティの中で、こうした現状維持の力学が働くことは、世界中の研究機関で科学的に証明されている。

　たとえば、米メリーランド大学の中には、米国政府が助成するテロ組織の研究拠点があり、国際社会の中でテロを仕掛ける指導者やメンバーなどの膨大なビックデータを集めて、テロネットワークを「見える化」している。

　その中で、試しにあるテロ指導者を「排除」してみると、興味深い現象が起きた。テロネットワークの中で、その指導者の座にすぐ新たな後継者がついて、米国に対する脅威度が減るどころか、さらに高まったのだ。後継者は自分のカラーを出すため、前の指導者より過激な行動に走ることも多いからだ。

　これこそ、米国がテロ指導者を次々と殺害・拘束しても、反米テロが根絶できない根本的な理由だ。テロを解決するには、個人を排除するよりも、テロを引き起こす構造的な問題に目を向けなくてはいけないのだ。

　これは政治だけではなく、日本社会のあらゆるところで噴出している「老害」や「長老支配」という問題にも、そのまま当てはまる。森氏や二階氏や麻生氏という高齢リーダーを叩いて、権力の座から引きずり下ろしたところで、日本は世界一の高齢化社会なので、後継者は山ほどいる。次から次へと「第二の森喜朗」「第二の二階俊博」が現れてくるのだ。

　それはつまり、テロ指導者を次々と排除しても、テロを撲滅できないのと同じで、問題を起こした高齢リーダーを次々と引退に追い込んでも、長老支配を撲滅できないということでもあるのだ。

●　高齢者の「政治免許返納」を真剣に検討すべきでは

　では、どうすればいいのか。いろいろなご意見があるだろうか、個人的には、高齢者の「政治免許返納」を真剣に検討すべきではないかと思っている。

　70歳など、ある程度の年齢までいった高齢の方は、議員などの政治の表舞台から潔く引退していただく。さらに、五輪のような税金が投入されるような公共事業への関与も遠慮していただく。つまり、税金を費やす政治の「プレーヤー」になる資格（ライセンス）を自主的に返納してもらうような制度を、新たに設けるのだ。

　「高齢者差別だ！」「高齢者の自由を奪う、重大な人権侵害だ」と不快になるシニアも多いかもしれない。しかし、選挙権を奪うといった話ではないし、どうしても政治をしたいというのであれば、ご自身のお金で政治団体を立ち上げるなどして、いくらでも活動をしていただければいい。もちろん、民間企業や団体で政治活動をすることもできるので、それまでの経験や調整力を活かせばいい。

　ただ、議員や公共事業の要職は勘弁していただきたいというだけだ。森氏のように、無報酬であれだけ献身的に活動していても、結局は組織委員会を「長老」が支配する閉鎖的なムラ社会にしてしまったように、高齢政治家が長期間権力を握り続けても、国民にとっては「害」の方が大きいからだ。
4208：名無しさん：2021/02/11(木) 14:44:17: >>4207

●　高齢者の自由は運転免許返納によりすでに制限され始めている

　また、「高齢者の自由を奪うのか」と言われそうだが、すでに我々は社会にもたらす甚大な被害と天秤にかけて、高齢者の自由を制限し始めている。そう、「高齢者の運転免許返納」だ。

　アクセルとブレーキの区別がつかなくなっているほどのご長寿ドライバーが、日本全国でさまざまな暴走事故を起こしていることを受けて、運転に自信がなくなった方や、公共交通機関で移動できる方たちには、自主的に「運転する資格」を放棄していただいているのは、ご存じの通りだ。

　理屈としては、これとまったく同じだ。今の日本の政治は、権力の座に長く座り続けた結果、周囲から誰も諫める者がいなくなっている高齢政治家が「暴走」をして、日本全体に不利益を与えるような「事故」が続発している状況だ。この構造的な問題を解決するためには、高齢政治家の皆さんに自主的に「政治プレーヤーになる資格」を返納していただくほうがいい。

　そもそも世界的には議員はボランティアで、自身が掲げる政策を実現すれば、さっさと引退して第二の人生を送るというスタイルの方が一般的だ。日本のように、何十年も高給をもらう「職業議員」が政治を続け、挙句の果てに息子や孫に世襲させたり、80歳を過ぎても政界に居座り続けたり、などというスタイルの方が「異常」なのだ。高齢者の「政治免許返納」は、そんな日本の悪しき慣習にメスを入れることができるかもしれない。

　もちろん、それが並大抵のことではないということはよくわかる。実は日本では、戦前から「高齢政治家」をどうやって引退させるかということに、頭を悩ませてきた。

●　実は戦前からあった政界における「老害」問題

　関東大震災が起き、まだその傷跡も癒えぬ1923年12月26日、後に「議会政治の父」と呼ばれる尾崎行雄は、こんな演説をしている。

　「由来老人は決断力を欠くから老人に政治を任せるのは甚だ誤つている」「自分は老人でいながら老人排斥するのは可笑しいと思はれるかも知れぬが私は老人内部の裏切り者となっても飽くまで老人に政治を委ねるべきではないこと主張したい」（読売新聞 1923年12月26日）

　その後、海軍の山本権兵衛元帥は、陸海軍で武功のあった大将や中将を終身現役として扱う慣例が時代遅れだとして、「停年制」を提案する。閉鎖的なムラ社会の中で、長く居座る政治プレーヤーが「老害化」することは、高齢化社会が到来するはるか以前から、日本の課題だったのだ。

　これは、戦後も変わらない。公職追放によって一時だけ政治家の若返りが進んだが、基本的に日本の政治は「長老支配」が延々と続いている。1980年代になると、あまりにも前近代的ということで、「70歳定年制」が唱えられたが、案の定形骸化した。70歳を超えても「余人をもって変え難い」などと言われて、次々と特例扱いで選挙の公認を与えてきたのだ。そしてズルズルと後ろ倒しされ、今では「73歳定年制」なのだが、これもグダグダになる可能性が高い。

　先月19日、自民党青年局のトップ・牧島かれん衆議院議員が、二階幹事長に「73歳定年制の厳守」を申し入れたのだが、早くも党内の70代のベテラン議員たちが二階氏にこの「廃止」を要請している。

　こういう歴史から我々が学ぶことは、権力の座についた高齢者は自分の意志でそれを手放すことはできない、という事実だ。「まだまだやり残したことがある」「高齢者の声を代弁したい」「自分はやめてもいいが、周囲から慰留された」などなど、いろいろな言い訳で「政治プレーヤー」をズルズルと続けてしまう。だからこそ、社会が高齢者の「政治免許返納」のような仕組みを考え、自主的に退けるような環境をつくることが必要なのだ。

　また、このような制度をつくることは、回りまわって「高齢者のため」にもなる。

　「高齢者運転免許返納」のきっかけにもなった、池袋暴走事故を起こした飯塚幸三被告、御歳89が、一昨日遺族の賠償請求に対して争う姿勢を見せたというニュースが報じられ、ネットやSNSでは再び「なぜマスコミはこいつをもっと糾弾しないのだ」などと、国民の怒りが爆発している。

　なぜ争うのかというと、公判で本人が述べたように「自分が悪い」とは思っていないからだ。これは、森氏、二階氏、麻生氏なども共通するが、歳をとるとなかなか自分の非を認めて真摯に謝罪をすることが難しいのだ。

　批判をしているわけではない。人間、80年も生きれば、そう簡単に考え方や生き方を変えることはできない、という現実を指摘したいだけだ。
4209：名無しさん：2021/02/11(木) 14:44:27: >>4208

●　悪いのは「老い」ではない長老支配というシステムである

　このような「周囲の苦言に耳を貸さない高齢リーダー」が世に溢れれば、若い人たちの高齢者への憎悪はさらに強まる。社会保障の不平等さも取り沙汰される中で、個人攻撃だけではなく、高齢者全体への敵意にもつながってしまう恐れがある。こういう不毛な世代間闘争を避けるためにも、「高齢リーダー」にはある一定の時期に自主的に身を引いていただくシステムが必要だ。

　我々が憎むべきは「老い」ではなく、高齢政治家をズルズルと権力の座に居座り続けさせ、「裸の王様」にして、終いには「暴走」までさせてしまう、「長老支配」というシステムである。この醜悪な現実を、今こそ国民全員で直視すべきではないか。

　（ノンフィクションライター　窪田順生）

窪田順生
4210：名無しさん：2021/02/16(火) 11:16:12: https://news.yahoo.co.jp/articles/a856091693b65e283e2621069294a2a96f86bc35
「どうせすぐ忘れる」と国民をナメているコロナの戦犯議員を国会から退場させるには「落選運動」しかない
2/16(火) 7:05配信
NEWSポストセブン
　コロナ禍の国会を見ていると、日本の政治家はつくづく有権者をナメまくっているなあ、と感じる。選挙で並べ立てた聞こえのいい公約をさっさと忘れていることはもちろんだが、国民が命や生活、職を失いかねない国難にあって、自分たちだけ銀座のクラブではしご酒を楽しんだ3人の自民党議員たちは今ものうのうと議員バッジをつけているし、カネで票を買ったという判決が確定してようやく議員辞職した河井案里氏は、逮捕から辞職するまでの議員歳費とボーナスで2000万円以上を手にした。河井氏の場合、逮捕以降は保釈されても国会にも顔を見せずに籠城していたが、政治活動の必要経費に当たる「文書通信交通滞在費」も毎月100万円受け取っていた。

　スキャンダル議員だけではない。専門家がコロナ蔓延を危惧して反対していたGo Toキャンペーンを推進して第3波を招いたのは、ほかならぬ菅義偉・首相と二階俊博・自民党幹事長である。その子分たちもこぞってGo Toを礼賛し、地元の後援企業などに税金をバラ撒き続けた。そのために使われた何兆円ものカネを正しく医療体制整備や医療者への支援に回していれば、今のような医療崩壊はなかっただろう。それでもなお、先日成立した第三次補正予算には、約1兆円のGo To予算を潜り込ませているのである。

　どうせ有権者は予算の細かい中身なんか見ていない、国会中継も見ていないだろう、公約なんか忘れてるよ、スキャンダルだってすぐに忘れてくれるさ――そういう魂胆が透けて見えるのが腹立たしいが、事実、選挙をするとそういう議員たちが楽々と再選されて再び国会の赤じゅうたんを踏んでいるのだから、これは国民の側も反省が必要かもしれない。

『週刊ポスト』（2月15日発売号）では、コロナ戦犯議員たちを退場させる「落選運動」を提唱している（同誌の人気企画だ）。どの議員が何をし、何を言ったのか正しく記録し、選挙で審判を下すことは政治を正す第一歩になる。政治家の良心や、選挙の時だけの美辞麗句を信用するから騙されるのなら、有権者は「落とすべき議員」をしっかり覚えておくしかない。落選運動の方法と注意点について、神戸学院大学法学部の上脇博之・教授に聞いた。

「『選挙運動』は公職選挙法で選挙運動期間しかできないことになっています。具体的には立候補の届け出から投票前日まで。事前運動は禁止です。しかし、落選運動はその縛りを受けません。選挙運動とは、特定の選挙でAという候補者を当選させようという活動です。『次の選挙でB候補を落選させよう』という活動は選挙運動ではありませんから、いつでもできるのです」

　具体的な活動方法については、「Bを落選させたい、というだけでは説得力がないし運動は広がらないでしょう。衆議院議員であるなら、前回選挙があった2017年から現在まで、その議員がどんな政治活動をし、どんな言動があったか、その何が問題なのかを提示して落選を訴えるのが良い」（上脇教授）という。

　特に与党議員に不良議員がこれだけ増えてしまったのは、有権者に選択肢がないから、という側面もある。政治アナリストの伊藤惇夫氏の指摘だ。

「小選挙区制度になってから、有権者は候補者個人の資質や能力を吟味するより、自分の支持する政党であったり、それぞれの政党のリーダーの人気度合いを見て投票する傾向があります。その象徴が『小泉チルドレン』とか『安倍チルドレン』という人たちで、その人の政治家としての適性ではなく、単に自民党の候補だから、安倍さんが推薦しているから、という理由で選んでしまう。これだけスキャンダルや失言・暴言が続出する政治状況ですから、有権者が個々の議員の言動や、しでかしたことをチェックして、それによって投票行動を決める環境を作るべきです」

『週刊ポスト』では、上脇、伊藤両氏を含め、政治の専門家たちに「落選運動」の対象にすべき議員名とその理由をピックアップしてもらっている。今度こそ、「主権者」は国民であることを政治家たちに思い知らせるべきだろう。
4211：名無しさん：2021/03/05(金) 13:13:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/5d901804d630018c61dfd0f97ecd02c6bd6bf16e
衆院選、各政党の女性候補目標は？自民回答に識者は「がっかり」
3/5(金) 9:43配信
ハフポスト日本版
3月8日の国際女性デーを前に、国会で女性議員を増やそうと活動している市民団体による集会が参議院議員会館で行われた。

9月までに行われる衆院選に向けた女性候補者の擁立目標など、「クオータ制を推進する会」（代表・赤松良子氏）の質問に対して各政党が関係者が回答した。【ハフポスト日本版・中村かさね（Kasane Nakamura）】

「党主導で女性を増やすのは民主主義の否定」
自民党の野田聖子幹事長代行は「候補者を選ぶときには、有権者に一番近い地方組織での議論を経て党本部が公認や推薦するのが大前提。にわかに党主導で人（女性）を増やすのは我々が築き上げてきた民主主義を否定することになる」として、「次の衆院をターゲットにするのではなく、身近な政治である地方議会の中に女性をどんどん増やしていくのが当面の大きな目標だ」と擁立目標を回答しなかった。

2018年に成立した候補者男女均等法では、「男女の候補者の数ができるかぎり均等となる」ことを目指し、各政党に男女の候補者数について目標を定めるよう努力義務を課している。野田氏は法制化を推進した超党派議員連盟発足の中心だった。

衆院選の候補者はほぼ固まっているといい、「空白区があまりない中でも極力女性が出れるような様々な取り組みをしていることはご理解いただきたい」と語った。

これに対し、一橋大の中北浩爾教授（政治学）は「少しがっかりした」と述べ、「自民党の地方組織は残念ながら男性優位の元凶でもあるので、地方組織の自助努力に任せるということでは進まないと思う」と指摘した。

自民党を変えるには？
衆院の女性議員の割合は9.9％で、世界190カ国中167位。女性議員の割合が3割を超えている政党はない。中でも、議員全体数に占める割合が大きい自民党は7％ととりわけ低い。

中北教授は「自民党の地方組織は党の強さの源泉なので、内部からはなかなか変えられないというのも事実」とした上で、「ならば野党が積極的に女性を擁立して選挙で勝って、自民党を変えるインパクトを外から与えることも効果的だ」と語る。

上智大の三浦まり教授は「候補者男女均等法を改正し、各党が数値目標を設けることを義務化してはどうかというアイデアも出ている。この改正案がまとまって国会に出ることを強く望んいる」と訴えた。

他の政党の次期衆院選にむけた他の政党の女性候補の擁立目標についての回答は以下の通り。
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公明党（古屋範子氏）

「まだ最終的な公認決定は決着しているわけではございません。そこのところは選挙が確実に行われるというところまでは未確定でございます」
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立憲民主党（平野博文氏）　

「30％を目標として、着実に候補者を擁立するだけではダメだと思っています。いかに女性に議席を取ってもらうかというのも大事な視点だと思っていまして、その環境整備が大事な軸だと思っています」
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共産党（小池晃氏）

「候補者男女均等法を誠実に実行する上でも、有権者の比率に相応しく男女50％を目指すのは民主主義の立場から当然と考えますので、女性候補者の擁立目標は50％ということで努力をしていく」
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日本維新の会（浦野靖人氏）

「具体的な数値目標は、なかなか現実とギャップがありすぎて…。候補者を公募しても女性が全然きてくれないという現実もありますので。出来る限り女性候補者を発掘して女性を議会に送り出していきたい。現時点で前回衆院選挙より女性の数は多いんじゃないか、少しずつですけど、一歩一歩進めていけたらと思っている」
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国民民主党（岸本周平氏）

「目標は35％に調整中で、4月の党大会で決定する予定です。パリテ（50:50）は一番いいと思うが、現実的なのは、50%などの目標を設定して満たないところは政党助成金を減らすのが一番マイルドなのではないかと思っています」
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社民党（福島瑞穂氏）

「50％は死守して頑張っていきたい」
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2020年に幕を閉じた安倍政権の看板の一つは「女性活躍」だった。しかし現在の菅義偉新内閣20人のうち女性はわずか2人。これは国会の男女比そのままだ。 2021年には、菅政権下で初めての衆院選挙が行われる見通しだ。候補者の人数を男女均等にする努力を政党に義務付ける「候補者男女均等法」制定から初めての総選挙。政治の現場のジェンダーギャップは、どうすれば埋めることができるのだろうか。

中村かさね（Kasane Nakamura）
4212：名無しさん：2021/03/11(木) 18:58:02: https://news.yahoo.co.jp/articles/457cede38c1fa4f5b3b083c264278d46ea80956f
東日本大震災10年で各党談話
3/11(木) 0:12配信
時事通信
　東日本大震災から10年を迎えた11日、各党は談話を発表した。

　要旨は次の通り。

　自民党　「東北の復興なくして日本の再生なし」との決意の下、被災地復興に取り組んできた。これからも被災者の心に寄り添いながら、一層のスピード感を持って復興・創生に全力を尽くす。

　立憲民主党　被災者、被災地とこれからも前を向いて、ともに東北の復活・ふるさとの復活に向けて歩いていく。風化を許すことなく、真の復興・復旧を進めていく。

　公明党　公明党の提案で設置された復興庁は、2031年まで存続する。被災地で培ってきた経験やノウハウを生かし「よりよい復興」への推進力としていく。

　日本維新の会　大震災の教訓を忘れず、大震災の余震に備えるとともに、頻発する台風豪雨などの大規模災害で被災された全ての皆さまと手を携えていく。

　共産党　大変な苦労に真正面から向き合い、その教訓を災害対策に生かす政治に変えることが求められる。災害から国民の命と暮らしを守る政治にする。

　国民民主党　大震災の教訓をさまざまな取り組みに生かしていく。ハード面での復興だけでなく、被災者の心の復興・再生を実現するため、引き続き全力を尽くす。

　社民党　被災者を取り残さない決意で生活支援に取り組む。原発の再稼働に反対し、原発立地自治体を犠牲にしない形での原発ゼロに向け、着実に前進していく。

　れいわ新選組　原発事故の教訓を踏まえ、原発即時廃止と同時に自然エネルギー発電を飛躍的に普及させるため、国として積極的な財政出動による必要な整備を行う。

　NHK受信料を支払わない方法を教える党　被災地の一日も早い復興を後押しし、困っている方々に寄り添う。
4213：名無しさん：2021/03/15(月) 14:34:56: バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/4459-4463
菅さん支える自民議員も声援、党派超え続く異彩の勉強会　国会で10年「まともなエネルギー政策を」
3/15(月) 7:00配信
withnews
4214：名無しさん：2021/03/25(木) 19:27:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/b35577d877912377b297f56a68f346b264616c37
「永田町残酷物語」そろそろ昔話に　与野党の女性議員インタビュー
3/24(水) 7:02配信
47NEWS
　女性の政治参加の面で日本は諸外国に大きく後れを取る。「政治は男性のもの」という偏った見方、地元と永田町の往復を続ける国会議員の働き方、家庭との両立―。共同通信が実施した全女性国会議員へのアンケートでも浮き彫りになった、立ちはだかるさまざまな「壁」を、現職の女性政治家はどう見ているのか。自民党の野田聖子幹事長代行は日本で初となる女性首相を目指し活動する。国民民主党の伊藤孝恵副代表は子どもを連れて出勤するために議員会館にキッズスペースをつくった。与野党の２人に聞いた。（聞き手　共同通信＝梅岡真理子）

◇野田聖子氏「党の体質改善が必要」

　岐阜県議を経て、１９９３年に衆院初当選しました。自民党の同期で女性は１人。後から田中真紀子さんが入党しました。今、自民党の衆院議員の女性割合は約７％。相談相手はできたのかなと思います。

　自民党は女性議員が少ないと言われますが、いくつかジレンマがあります。まず、党の歴史が長く、地方組織や個人の後援会を大事にします。公認候補は地方組織が決めた人が大前提。党本部主導で方針を決めても、必ずしも従うというわけではありません。ただ、地方組織の選考は男性が多いこともあり、党の体質改善は必要です。

　▽当選続けることが大事

　昨年１２月に、二階俊博幹事長と山口泰明選対委員長から都道府県議会に対し、地方議会に女性議員を増やす取り組みをお願いする文書を送りました。市町村議会には少なくとも１人は女性議員がいる状況をつくるべきだとしています。定数割れになる議会にも積極的に女性が立候補できればと思います。

　以前は出馬する女性を探すのが大変でした。現在、政治を志す女性に向けた女性未来塾を開き、準備ができている約５０人のリストがあります。女性候補者をシンボルとするのではなく、当選し続けられることが大事です。今年行われる衆院選は現時点で空白の選挙区はほぼありませんが、地味でもじわじわと増やしていきます。

　▽「おじさん化」せず、身の丈で

　今政治家を目指す人には男女問わず「政治家ぶらず、そのままでいい」と伝えています。私が２０～３０代のころ、「政治は男性のもの」と考える人も多く、「おじさん化」しないと、有権者に信頼してもらえないと思い込んでいました。出産を経た今は「もっと身の丈でやればよかった」と思うのです。同じような人ばかりでなく、多様性がある中で政治をやるべきでしょう。

　議員生活では、無派閥だったので「派閥の壁」も大きかったです。自民党総裁選に出たいと思っても２０人の推薦人をそろえることができませんでした。

　野党は、女性議員を増やすためにクオータ制（人数割当制）が必要だとしていますが、現在の制度で導入しても、それほど効果が出ないので、選挙制度の議論が必要になります。クオータ制を入れても、女性議員が少ししか増えないのでは意味がない。確実に増やしていくためには、まずは各党がそれぞれ独自の取り組みを進めていくべきでしょう。
4215：名無しさん：2021/03/25(木) 19:27:53: >>4214

◇伊藤孝恵氏「２４時間戦えなくても」

　２０１５年、次女を出産した際、耳の障害の可能性を指摘されました。娘のために制度や法律を調べるなか、参院選の候補者を募集するサイトの「政治家は子どもたちの未来をつくることができる」という言葉が目に留まったのが、出馬のきっかけです。

　選挙に必要といわれる「地盤、看板、カバン」がない中、愛知選挙区民進党２人目の候補になりました。何も知らず飛び込んだ選挙活動は途方に暮れるばかり。家族と知人に頼った選挙戦では「子どもがいるのに選挙に出るなんて」「誰も応援していないから」と非難されました。

　▽子どもと過ごせない

　当選後、また違う壁にぶつかりました。会社員の夫と協力していますが、国会での活動、選挙区での活動、家庭を両立するのは至難の業です。平日は朝８時から党の会議、国会、夜の会合。週末は地元回り。コロナ禍以前は週末を子どもたちと一緒に過ごしたことがありません。

　それでも、なんとか後輩たちが歩きやすいように永田町ジャングルをブルドーザーで開拓してきました。子連れ出勤のために、議員会館の自室にキッズスペースをつくると批判が殺到しましたが、今では子連れの来客が増えました。

　超党派のママパパ議員連盟をつくり、子育て施策のほか、議員活動との両立問題にも取り組んでいます。１０歳未満の小学生を連れて参院本会議を傍聴できるよう、２年以上かかってルールを変えました。

　▽普通の暮らしを知る人が政治家に

　新たなことにチャレンジするたびにたくさん批判を浴びてきましたが、もう、そろそろ『昔はそんな永田町残酷物語みたいな話があったね』と笑い話にしたいです。２４時間戦えなくても、普通の暮らし、働く人の感覚、実態を知る人が政治家になるべきだと思っています。

　政治家だからこそ、できたことはたくさんあります。議員立法では、視覚障害や発達障害のある人たちが読書しやすい環境を整える読書バリアフリー法と、第三者が絡む生殖補助医療で生まれた子の親子関係を明確にする民法の特例法を成立させました。

　過去の国会議事録を読むと、戦後から先輩の女性議員たちが、道を切り開いてくれていることが分かります。はじめの一歩はとても過酷だけれど、間違いなく尊いものです。

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女性国会議員悩ます「女のくせに」　政府目標「不十分」が７割https://www.47news.jp/47reporters/6006408.html
4216：とはずがたり：2021/03/29(月) 16:55:07: 工藤堅太郎氏死去　元衆院議員、元参院議員
2021年03月26日17時33分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032601032&g=pol&utm_source=yahoo&utm_medium=referral&utm_campaign=link_back_auto

　工藤　堅太郎氏（くどう・けんたろう＝元衆院議員、元参院議員）２４日午前１１時３０分、慢性閉塞（へいそく）性肺疾患のため盛岡市内の病院で死去、７８歳。岩手県出身。葬儀は２８日午後２時から同県洋野町種市１８の７７の東海寺で近親者のみで行う。喪主は長男大輔（だいすけ）氏。
〔写真特集〕追悼２０２１

　岩手県議を経て、９３年衆院選の旧岩手１区で新生党から初当選。自由党、民主党などに所属し、通算で衆院２期、参院１期務めた。参院内閣委員長などを歴任し、１３年に旭日中綬章を受章した。
4217：とはずがたり：2021/04/05(月) 18:05:39: 三井辨雄氏死去　元厚生労働相
2021年04月02日17時48分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021040200910&g=pol

　三井　辨雄氏（みつい・わきお＝元厚生労働相、元民主党衆院議員）２日午前２時２３分、呼吸不全のため札幌市内の病院で死去、７８歳。同市出身。葬儀は近親者のみで行い、後日「お別れの会」を開く。喪主は妻位子（のりこ）さん。
　２０００年衆院選に旧民主党から出馬し、比例代表北海道ブロックで初当選。当選４回。野田内閣で厚労相を務めた。１２年衆院選で落選し、政界を引退。１６年に旭日重光章を受章した。
4218：とはずがたり：2021/10/18(月) 16:14:38: 森山真弓元官房長官が死去
2021/10/18 13:40 (JST)
c 一般社団法人共同通信社
https://nordot.app/822691068197601280?c=39550187727945729

　女性初の官房長官を務めた森山真弓氏が14日に死去したことが18日、分かった。衆院が明らかにした。
4219：とはずがたり：2022/07/13(水) 00:17:46: 多分事件前の記事。例外中の例外だが今回はやるのかな

https://www.ohanaclub.jp/sougi/1598/
日本での国葬の内容は？誰が対象になる？
国葬になった人はどんな人がいる？

日本での国葬の内容は？誰が対象になる？ class=
戦前と戦後とで国葬の法的意味が異なりますが、戦前では、右大臣の岩倉具視、陸軍大将の有栖川宮熾仁親王、公爵で内閣総理大臣の伊藤博文などが例であり、戦後では、内閣総理大臣の吉田茂が唯一の例です。
異色の国葬としては、日韓併合下で行われた元大韓帝国皇帝の高宗と純宗の例があり、東京ではなく朝鮮の地で執り行われました。

国葬を行う法的根拠は、戦前では個別の勅令によるものが初期のもので、大正15年以降の後期は国葬法に基づきました。
個別の勅令による期間が長く、国葬法による期間は短いことがこれで分かります。
戦後は、国葬法が廃止されましたので、内閣の閣議によって決定された例外的対処が一例あるだけです。

国葬では、葬儀費用の全額が支給されますので、法的根拠が必要となり、その法的根拠の性格によって、誰が選ばれるかが影響します。
個別の勅令の場合、国葬令による場合、閣議による場合、この3つの法的性格は違います。
国葬の対象になるのは誰？
国葬の対象になる人物は、国家に多大に貢献した特別な功績があることが基本です。
戦前は皇族または朝鮮王族に列するか、明治維新の功労者であるか、公爵レベルの爵位を有するか、総理大臣クラスの経験者であるか、元帥の経験者であるか、これらの条件を満たす者となります。
ただし、条件を満たしたからと言って、必ずしも国葬になるとは限りません。
国葬は、特別なものであり、個別に判断されます。

天皇の葬儀は、一種の国葬ではありますが、「大喪の礼」として別格となります。
天皇以外の皇族の葬儀も、一種の国葬でありながら、普通の国葬とは種類が違うものとして認識されます。

国葬に似たものに国民葬があります。
戦前では、侯爵で内閣総理大臣だった大隈重信が国民葬で、戦後では、内閣総理大臣だった佐藤栄作も国民葬です。

諸外国にも国葬に該当する葬儀がありますが、それぞれの国が故人の特別な国家的功績を独自の基準により判断して決めています。
国葬の流れは？
戦前の例は、もはや参考になるものでなくなり、戦後の例は、例外的な吉田茂の一例しかありませんが、今後に国葬があるとしたら、吉田茂の例が前例として踏襲される可能性があります。
そこで、吉田茂の国葬に至る経過を簡単に追うことにします。

1967年10月20日正午頃、吉田茂は、大磯の自宅にて死去しました。
葬儀は、家族によって東京カテドラルで行われましたが、それとは別に、遺骨となった吉田茂は、10月31日に日本武道館で国葬として、国民によって見送られました。
国葬の様子は、テレビの特別番組によって報じられました。

国葬にする法的根拠は、従来、国葬法に拠っていましたが、国葬法が廃止されていたため、当時の総理大臣の佐藤栄作の強い要望により、閣議で決定された特殊なものとなりました。
新憲法では、国による宗教行為の禁止があるため、野党が国葬に反対しましたが、宗教色を薄めることで切り抜け、国民の賛同もあったため、実施できることになりました。
今後の国葬はどうなる？
今後、国葬はどうなるか分かりません。
吉田茂の例は、例外中の例外となり、二度と同じような形にならない可能性が高いです。
その代わり、国民葬が行われる可能性があります。
国葬は、葬儀費用の全額を国費で負担するものですが、国民葬は、全額ではなく一部（大部分）負担です。
あるいは、国民葬ですら困難で、内閣に政党を加えた合同葬になることが多いでしょう。

戦後では、国民葬は、佐藤栄作の例があるくらいで、一般的には、内閣と政党とによる合同葬の形式を取ります。
特殊な場合もあり、幣原喜重郎は衆議院葬で、三木武夫は内閣と衆議院とによる合同葬でした。
それ以外の総理大臣経験者の数人は、内閣と政党とによる合同葬でした。

このように、国葬はもちろん国民葬ですら例外で、合同葬が標準になりつつあります。
しかも、合同葬になる対象も、これまでの例では、総理大臣経験者です。
4220：とはずがたり：2023/04/07(金) 22:08:09: 「全部勝ったら即、衆院解散だな」軽口が一転…衆参5補選、自民から消えた楽観ムード
https://news.yahoo.co.jp/articles/3f01218a4a02db5401b1aaa373038d6ab5aff544
4/7(金) 10:11配信
西日本新聞

参院大分選挙区補欠選挙が告示され、候補者とともに気勢を上げる支持者たち＝6日午前9時25分、大分市（撮影・星野楽）

　6日告示された参院大分選挙区補欠選挙と11日告示の衆院4補選の結果は、岸田文雄首相の政権運営や衆院解散戦略に直結する。安定政権を手中に収められるかどうかの岐路に立つ首相は、審判を前に「今後の国政にも影響を与える重要な選挙」と意気込んでいたが、ここに来て憂慮の色も見え隠れする。過去の補選では与党が苦戦し、政権の瓦解（がかい）を早めたケースも少なくなく、首相周辺には予防線を張る言動が目立つ。野党は、共闘態勢を構築するなど議席維持へ懸命だ。

【図解】山口県や千葉県・・・衆参5補選、行われるそれぞれの理由

　6日夕、官邸。記者団から5補選の勝敗ラインについて問われた首相は「それぞれの勝利を目指して努力するに尽きる」と短く応答し、足早に立ち去った。

　3月の記者会見で「まずは議席を守り抜き、さらに拡大していくべく全力を尽くしたい」と踏み込んでいたのとは対照的。周辺は「下手に何勝とか言ったら責任問題になる。勝利は一つでも多いに越したことはない」と解説してみせた。

　5補選に関して自民党内には当初、楽観論が多かった。首相のウクライナ訪問や日韓首脳会談を機に内閣支持率が上向き、野党の候補一本化も広がりを欠いていたからだ。「全部勝ったら即（衆院）解散だな」。自民有利の情勢に党ベテランは軽口をたたいていた。

　ところが、ふたを開けてみると、緊張感が漂い始めた。関係者によると、自民の情勢調査で明確に安泰と見込めるのはわずかで、ほかは接戦か野党にリードを許す選挙区もあった。先週まで「全てで勝つのが方針だ」と強気だった遠藤利明総務会長も、6日は「なかなか厳しい選挙戦だ。そう簡単じゃない」と明らかにトーンダウンした。

　通常なら早々に出る友党・公明党からの推薦が3日までずれ込んだことも苦戦の要因。「支持率も上がっているのに、総理のせいにされたらたまらない」。首相周辺は、責任回避に向けた理論武装を始めた。

　補選は政府、与党への中間評価の位置付けで、直近の民意となるため、政権に与える影響は小さくない。

　2021年4月の衆参三つの補選・再選挙で全敗した菅義偉前首相は党総裁再選の道を絶たれ、退陣を余儀なくされた。民主党政権下でも11～12年、菅直人、野田佳彦両首相がそれぞれ衆院補選で敗北。「選挙の顔」や党首としての指導力に疑問符が付き、自民による政権奪還を加速させた。

　「地元はちゃんとやっているのか」―。思わぬ苦戦ぶりに、首相もいらだちを隠さない。本音では、もともと自民が保持していた千葉5区と山口2、4区の3議席分に当たる3勝を「防衛ライン」に据える。15日には激戦が見込まれる衆院和歌山1区と千葉5区、16日には大分に入り、自民候補をてこ入れする予定だ。

　対する野党は、特に大分を全体の勝敗を左右する選挙区として最重視する。さらに勝利を上積みし、首相の求心力低下をもくろむ。

　今国会では、首相が推し進める防衛力強化や原発政策の転換に関する法案など、国民の賛否が割れる重要課題を審議中。政府、与党の勢いをそぐことで、首相に政局の主導権を握らせず、野党ペースに持ち込む青写真を描く。6日に大分入りした立憲民主党の泉健太代表は記者団に、「野党が勝利することで政策の転換を促していく」と語った。

　（東京支社取材班）
4221：とはずがたり：2023/04/07(金) 22:51:01: 菅、鳩山両元首相が支援へ　衆院山口２区補選の無所属候補
4/6(木) 18:28配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/142808ea68b91d35433b565476479c65bc90d82a
産経新聞

立憲民主党最高顧問の菅直人元首相らが６日、国会内で記者会見し、衆院山口２区補欠選挙（１１日告示、２３日投開票）に無所属で出馬する平岡秀夫元法相を支援する方針を明らかにした。菅氏は同補選などで自民党が世襲候補を擁立することを念頭に「単に何代目ということを売りにする候補者に負けてもらっては困るし、絶対に勝ちうる」と強調した。他の議員にも参加を働きかける考えで、鳩山由紀夫元首相も加わるという。

菅氏は「私も生まれは山口県宇部市だ。世襲政治に対する反発も山口で強まっている。（平岡氏は）優秀な弁護士としての活動経歴もあり、原発については私などと同じように、やめるべきだと信念を持って活動している」と語った。

会見には立民のリベラル系グループ「サンクチュアリ」を率いる近藤昭一衆院議員と、篠原孝衆院議員が同席。篠原氏によると、平岡氏は立民の公認や推薦を得ての出馬を目指したが、党山口県連内に反対論があり、無所属出馬となったという。

篠原氏は、鳩山氏が支援に加わることも明かし「鳩山氏も（会見に）来ていただけることになっていたが、ちょっと海外に行ってしまって来られない」と説明した。菅氏が率いる立民内グループ「国のかたち研究会」が中心となり、旧民主党で平岡氏と同僚だった他の議員にも支援を呼び掛けていくとした。

立民内には、小西洋之参院議員の「サル」発言が補選や統一選に影響すると懸念する声もある。菅氏は会見で小西氏について「報道以上のことは一切知らない。直接、この件で話をしたこともない」と述べるにとどめた。
4222：とはずがたり：2024/01/08(月) 17:23:56: なんと，，
昔田中スレというネタスレがあった様な気がしたけど見当たらなかったｗ
https://twitter.com/tohazugatali1/status/1744258092559384918

【ライブ配信中】田中角栄元首相邸から出火と通報消火活動中

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240108/k10014313721000.html
2024年1月8日 16時05分

東京消防庁によりますと、8日午後3時20分すぎに、東京・文京区目白台1丁目にある田中角栄元総理大臣の自宅だった建物から「火が出ている」と通報がありました。

この付近で建物が激しく燃えていて、現在、消防が消火活動を行っています。