選挙・議員関連情報スレ

3869：チバＱ：2013/10/14(月) 19:15:24: http://www.asahi.com/politics/update/1014/TKY201310140054.html
2013年10月14日19時6分
「介護施設を選挙事務所に」巧みな戦術、徳島に「王国」

　９月１９日、東京都港区のホテルの大広間。今年の夏に亡くなった、ある国会議員の「惜別の会」が盛大に開かれた。衆参両院議長や閣僚ら多くの議員が出席し、実行委員長を務めた森喜朗元首相は「行動が制度を変えるという言葉だけで生き抜いてきた」と故人の「行動力」をたたえた。

　故人の名は中村博彦氏（享年７０）。徳島県出身の自民党参院議員。２００４年初当選し、２期目の今年７月末、帰らぬ人になった。

　中村氏は徳島県で多くの介護施設を自ら運営する一方、特別養護老人ホームなどの施設が会員の「全国老人福祉施設協議会（老施協）」で会長を０９年まで１０年務めた「ドン」だった。

　安倍政権が「成長産業」と位置づける介護業界はいまや利用者、職員含め数百万人がかかわる大市場だ。政治家には「有力な大票田」（政党幹部）という。

　老施協が今年５月、「新成長産業としての介護」をテーマに開いた会合には、野田毅・介護福祉議員連盟会長ら約９０人の国会議員や業界関係者数百人が集まり、「介護と政治」の結びつきが強まっていることを印象づけた。田村憲久・厚生労働相が「特養ホームは高齢化社会で重要な資産」とあいさつすると、中村氏も「２０２５年までにさらに１００万人の介護人材確保が必要」と訴えた。

　急伸する市場の利権に着目する「介護族」のなかでも、中村氏は自民党の介護議連（２００人）事務局を仕切り、老施協会長として議員のパーティー券代を老施協の政治団体に買わせるなど業界をフル活用しようとした。日本医師会のような強大な「政治力」を獲得するのがねらいだった。

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