選挙・議員関連情報スレ

3851：名無しさん：2013/07/18(木) 16:44:05: 「かつて国会議員であった信用とその人脈を利用して行った資金集めの行為。実現不能の権利を設定させる契約の申し入れ行為であり、不法行為となる」と指摘した。

　木村社長は今年４月、５千万円の返還を求め、提訴。代理人によると、警視庁や京都府警にもすでに、被害について相談したとしている。

　産経新聞の取材に山名氏は「弁護士と打ち合わせをしているのでコメントは差し控える」としていたが、６月２２日、報道各社宛に「私は断じて不法行為はしておりません。今後、法廷で明らかにしてまいります」とするコメントをファクスで送信した。

　７月１０日、京都地裁で口頭弁論が開かれ、山名氏側は答弁書で、木村社長から計５千万円の送金があったことは認めたものの、「寄付金は木村社長たっての依頼であり、勧誘したものではない」と主張。請求棄却を求め、全面的に争う姿勢をみせた。

　出資金の返還についての約束も「木村社長の理事就任は内定しており、返還義務はなく、白紙撤回に同意した事実はない。（出資金を）返還できる立場にもないため、そのような約束をするはずがない」と主張。

　山名氏側が北海道釧路市の男性に持ちかけた「一手販売権」が、木村社長に持ちかけた「総代理店契約」と両立しえない、との訴えに対しては「一手販売権は中国で製造された製品の販売権とその２次加工製造権で、総代理店契約は米国で製造された製品の販売権であるから、両立しうる内容で、不法行為は成立しない」と反論している。

　名物ラーメン店の創業者と元国会議員。異色の出資を巡る争いの決着は、法廷に委ねられた。

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