選挙・議員関連情報スレ

3724：名無しさん：2012/10/06(土) 10:05:07: 6793 ：名無しさん：2012/10/06(土) 10:03:37

外国人献金　田中法相の責任は重い（１０月６日）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/409640.html

　田中慶秋法相の政治団体が、中国人が経営する会社から企業献金を受けていたことが明らかになった。新聞社から取材を受けて気づき、全額返金したという。

　政治資金規正法は外国人が過半数の株式を保有する会社からの献金を原則禁じている。日本の政治が外国から影響を受けるのを防ぐためだ。

　自民党は法相辞任を求めている。

　献金者の国籍をすべて把握するのは難しい事情があるだろう。外国人献金が明らかになる度に閣僚が辞任することにはマイナス面もある。

　ただ昨年３月、前原誠司外相（当時）は在日韓国人から献金を受けていたことを認め、外相を辞任した。外交に責任を持つ立場を重く考えたからだ。

　法相も法の執行をつかさどる重責だ。しかも過去の献金について精査し、指摘される前に返金しておく時間は十分にあった。それを怠ったのは政治家として自覚を欠いた。

　違法献金だったなら、潔くいったん身を引くべきだろう。

　田中氏は２００６年から４年間にわたり、この会社から計４２万円の献金を受けていた。詳細は調査中だとし、現時点で法相を辞める考えはないとしている。

　ただ記者会見で、昨年３月の大震災で経営者が台湾に帰国したと聞き、外国人だと認識したと述べた。この時点で献金を返し、政治資金収支報告書を訂正すべきだった。

　１日の内閣改造で初入閣した田中氏は衆院当選６回で、いわゆる「入閣待望組」の一人だった。献金を調べておくことができたはずだ。

　野田佳彦首相の任命責任も問われよう。大臣起用に当たり政治資金の問題などをチェックするのは官邸の役割だ。第３次改造内閣は発足直後につまずいた。

　政府・与党内には野党の追及を避けるため臨時国会先送り論が出ている。本末転倒と言わざるを得ない。

　日本式の通名を名乗る在日外国人も多く、企業の株式の半数を外国人が持っているかどうか調べるのは難しいとの指摘もある。

　検察は前原氏や、昨年３月に外国人献金が発覚した菅直人前首相を、嫌疑なしとして不起訴処分とした。

　民主党の細野豪志政調会長は「外国人献金の問題は悩ましい。手違いはおわびし訂正するしかない。政治家が次から次へ表舞台からいなくなるのはよくない」と擁護した。

　しかし、市民からの告発があれば検察は田中法相を起訴すべきかどうか調べることになる。

　検察庁は法務省に属し、法相は個々の事件について検事総長を指揮する権限を持つ。そのような立場で検察の判断を待つのは好ましくない。

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