選挙・議員関連情報スレ

3717：名無しさん：2012/10/06(土) 09:20:03: 6786 ：名無しさん：2012/10/05(金) 17:32:39

法相、外国人から企業献金－４２万円全額返金、辞任は否定
平成24年10月５日
http://www.worldtimes.co.jp/today/kokunai/121005-3.html

　田中慶秋法相は４日午後、衆院議員会館で記者会見し、自身が代表を務める民主党神奈川県第５区総支部が、横浜市内の台湾人が経営する会社から企業献金を受けていたことを明らかにした。２００６年から０９年の間に計４２万円の献金を受け取っていたが、３日に全額を返金したという。
　政治資金規正法は、外国の勢力が政治に影響を及ぼすことを防ぐため、外国人や外国人が主な構成員の団体から寄付を受け取ることを禁じており、故意に違反した場合は３年以下の禁錮か５０万円以下の罰金が科せられる。

　外国人献金をめぐっては、１１年３月、前原誠司外相（当時）の政治団体が在日韓国人から献金を受け取っていたことが発覚し、前原氏は外相を辞任した。田中法相は会見で辞任については「考えていない」と否定した。

　法相は献金をした台湾人経営者について、当初は外国籍だとは知らなかったが、東日本大震災直後、この経営者が台湾に帰省したことから台湾籍であることが分かったという。また、法相は「事実関係は現在調査中で、細部について改めて説明する」と述べた。

「法相辞任を要求」－自民総裁

　自民党の安倍晋三総裁は４日の記者会見で、田中慶秋法相の政治団体が、外国人が経営する会社から献金を受けていた問題について「前原誠司氏は（同様の事案で外相を）辞職した。事実なら、当然われわれは要求していかなければならない」と述べ、法相の辞任を求めていく考えを示した。
　安倍氏は「臨時国会でこの問題を追及していくのか」との質問に対し、「臨時国会が開かれ、予算委員会が開かれるなら追及していく」と強調。

　さらに、「なぜ外国人の献金が禁じられているか。これは国会議員が基本的に持たなければいけない認識だ」と指摘し、「日本の国益を考え立法していく。しかも内閣の一員になれば守秘義務が掛かる。その人物、またその可能性のある人物が外国から絶対に影響を受けてはならない。そして、影響があると疑われてもならないということだ。（田中氏は）法相だから、まさに法の番人ではないか」と厳しく批判した。

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）