選挙・議員関連情報スレ - 1036413264

3567：名無しさん：2011/12/01(木) 23:26:22: http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/word/1663/8588
電力マネー　漂う不透明感　役員献金　横並び崩れる　労組　政権内の足場固め　１０年政治資金収支報告書

　政治献金やパーティー券購入を通じて民主、自民両党を支えてきた電力業界で、労使一体の「車の両輪」が揺らいでいる内実が２０１０年分の政治資金収支報告書で浮かび上がった。労働組合は組織力を武器に民主党政権との関係強化を進めるものの、会社側の自民党に対する献金額は減少の一途。他方で民主党へのシフトも限定的で、間合いに腐心する様子がうかがえる。福島第１原発事故を受け、先行きはさらに不透明だ。

　■慣行制度化

　電力９社の役員ら個人による自民党の政治資金団体「国民政治協会」への事実上の組織的な献金。１９７４年に企業献金を取りやめて間もなく始まった慣行は、０８年までは「制度化」されていた。

　最大の特徴は横並び。役職別の献金額は社長が３０万円台、副社長なら２０万円台と相場があり、全体に占める各社の“割当率”も、東京電力が２０％台半ば、中部電力は１０％前後と毎年一定水準で推移していた。

　この配分が政権交代した０９年に崩れ、１０年分で傾向が顕著となった。９社中最大の供給源である東電は０９年に前年とほぼ同額を維持したが、１０年は０９年から４００万円以上減額して１０１７万円に。関西電力は０８年に６９人いた献金者が９人まで減り、献金額全体に占める割合も０８年の１０・６％から３・０％に落ちた。

　一方で従来の対応を続けるところもあり、東北、北陸、九州の３電力は０９年とほぼ同額を維持した。各社は個人献金について「会社としては関知していない」（東北電力）との立場を貫くが、献金の大半は毎年１２月に集中している。

　■小政党以上

　電力会社の労働組合が昨年集めた政治資金は８億１９３６万円。総務相所管の政治団体中１５位に当たり、資金力はたちあがれ日本や新党改革などの小政党をしのぐ。

　原資となるのは組合員が納める会費だ。東電労組政治連盟の場合、１０年に集めた会費は２億６１５４万円。総務省幹部は「１人当たりちょうど４００円。組合費からの一律寄付だろうが、献金者は全く分からない」と不透明さを指摘する。

　潤沢な資金を背景に電力労組が民主党に送り込んだのが小林正夫参院厚生労働委員長と藤原正司参院副会長の両議員。昨年７月の参院選で再選を果たした小林氏には０８―１０年の３年間で計６６６３万円を投入。電力総連は「政策実現に理解のある議員にはできる範囲で支援を続ける」とする。

　■触手伸ばす

　「東電の効率化は労使協議を通じ、納得の上で行われるよう配慮を」

　電力総連の種岡成一会長はことし１０月、小林、藤原両議員と一緒に前原誠司政調会長を訪ね、こう要請した。政府の第三者委員会が、原発事故の賠償資金確保に向け東電に大規模リストラを求める報告書を発表した４日後のことだった。

　電力労組が政権内での足場固めを図る一方、会社側もパーティー券の購入で触手を伸ばす。１０年分収支報告書では東北電力が鹿野道彦農相に、東電が下条みつ防衛政務官にそれぞれ４０万円を資金管理団体のパーティーで支出している。

　関電は「事業の遂行上有意義なものは購入している」とコメントしたが、政治資金規正法が報告書への記載を義務づけるのは２０万円を超える場合に限っており、不透明感が依然として漂う。

　ただ民主党への支援が拡大するかは微妙な情勢だ。東電は「全社を挙げてコストダウンに取り組んでいる」として、原発事故以降はパーティー券の購入を中止。九州電力も玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働をめぐるやらせメール問題を踏まえ、首長のパーティー券購入を取りやめた。