選挙・議員関連情報スレ - 1036413264

3341：名無しさん：2010/08/01(日) 06:22:11: http://mainichi.jp/select/opinion/hansya/news/20100801ddm004070028000c.html
毎日新聞　2010年8月1日　東京朝刊

反射鏡：後藤田正晴の遺訓「行き過ぎを是正せよ」＝専門編集委員・倉重篤郎

　政治にとって大切な機能の一つはバランスを取ることではなかろうか。そんなに難しいことではない。横並びで一方向に走りやすい国民性に配慮しその都度、行き過ぎを是正することである。その名手に後藤田正晴さんという政治家がいた。

　１９８０年代後半、日本経済は右も左も不動産・株式投資にまい進、１億総金満家とでもいうべき時代に突入した。そのピーク時は、地価でいえば、東京２３区の地価総額で米国全体を買い取れるような水準まで上り詰め、日経平均株価も３万８９００円余と今ではとても考えられない値をつけた。あの時代これを問題視する人は少なかった。なぜならば、このバブル経済は、保有資産の価値が上がる庶民にとっても、税収の増える政府にとっても、政治献金がガバガバ集まる政治家にとっても皆ハッピーだったからだ。

　だが当時、中曽根内閣の官房長官を務めていた後藤田氏は違った。まだバブルの走りのころだ。「どうもおかしい。何でこんなに地価が上がるのか。銀座の猫の額ほどの土地がサラリーマンの生涯賃金より高くていいのか」と大蔵省（当時）銀行局長を呼び出し、お金の過剰な流れをチェックするよう指示した。指示は、銀行局長通達（８７年１０月）として金融界に流されたが、ここで政権の時間切れ。次の竹下政権はこの問題意識を継続しきれず、バブルは過熱し、前記のピークを極めた。山高ければ谷深し。バブル崩壊後、その後遺症として日本経済が１０年以上も未曽有の資産デフレに苦しんだことは、記憶に新しい。

　後藤田氏でいえば、もう一つ思い出す。９０年代後半、ポスト冷戦期の日米安保について、とても大胆な発言をしていた。「ボクは日米安保は大事だと思う。しかし、これは軍事同盟だよ。軍事同盟ってのは仮想敵国というのがある。今、どこが対象になるかというと、だれしもが中国だと言う。ところが、日本は中国との間で平和友好条約を結んでいるんです。平和友好条約を片方で結んでおって、同時に仮想敵国とする軍事同盟がある。そんなのが世の中にあるか」（毎日新聞９８年１月１日付の対談）

　冷戦崩壊でソ連という仮想敵国がなくなった以上はいったん日米安保を廃棄して、改めて日中並みの平和友好条約にしたらどうか、とまで踏み込んで提言したこともあった。もちろん、すでにその時は現役を引退、フリーな立場での発言だったし、占領軍統治以来の嫌米親中派だった人でもある。だが要は、戦後日本政治の行き過ぎた対米依存外交への警鐘であった。

　さて、それからまただいぶ時を刻み、後藤田氏も泉下の住人となった（０５年９月１９日死去）。その遺訓をどこかに生かせないか。

　政治の役割は、つまるところ国民の生命と財産を守ることだ。その意味では、国民の生命を守る外交・安保政策と、国民の財産を守る財政・経済政策が政策の根幹と見ていい。民主党政権はこの二つの最重要政策で貴重な問題提起をした、というのが私の見立てである。

　まず、鳩山政権は「緊密で対等な日米関係」「東アジア共同体」という構想を打ち出した。過剰な対米依存から外交・安保政策の相対的自立化を図る。そのためにも日本の主体的なアジア外交の軸足を強化する。軍事で足らざるところは外交力で補おう、という思想がにじむ。中国の台頭を軸としたアジアの時代の到来、米国の政治的経済的覇権の低下、という非可逆的な時代の流れを読む限り、検討に値する路線と思える。

　次に、菅政権が消費税１０％を軸に「強い経済」「強い社会保障」「強い財政」をぶち上げた。３７兆円の税収に対し９２兆円の歳出（１０年度予算）、積もり積もった債務残高が８６０兆円となれば、行き過ぎとしか言いようのない赤字の前向きな是正策として妥当と言えるのではないか。官僚機構のリストラと同時並行に行うことは言うまでもない。

　残念なことにいずれの問題提起も厚い壁に阻まれ、宙に浮いた状態だ。政権の未熟さを責めたいところだが、政策としてもっと議論を深め、肉付けし、鍛え上げる価値がある、とも思う。

　行き過ぎがまた逆の行き過ぎを生むのは歴史が教えるところである。戦前の「鬼畜米英」が戦後の「対米過剰依存」となり、バブル崩壊で生じた民間の過剰な不良資産が過剰な国の借金に付け替えられている。

　後藤田流に最後に一言。菅政権も行き過ぎた自信喪失になることなかれ。