選挙・議員関連情報スレ - 1036413264

3318：チバＱ：2010/07/22(木) 00:40:58: http://www.asahi.com/national/update/0720/TKY201007200631.html
大手４生保、議員分担し選挙支援　名簿提出・集会準備…（1/2ページ）2010年7月21日3時1分

　生命保険業界で政界担当を担う大手４社が、国会議員の選挙支援を組織的に展開していた実態が分かった。判明しているだけでも金融関係の役職経験がある自民、民主両党などの議員６６人について、４社が担当議員をそれぞれ決めて、後援会名簿の提出や生保の地方支社での集会準備、動員などをしていたという。保険金不払い問題が発覚した後の接待や企業献金などに続き、政界とのつながりが判明した。

　生保の内部資料や生保関係者の話によると、日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命の大手４社は、昨年８月に行われた総選挙で、自民５８人、民主５人、公明１人、無所属２人の計６６議員について、それぞれ担当を分担。様々な選挙支援をしていたという。これらの議員は、金融関係の審議を行う衆院財務金融委員会の委員や、当時の大臣、副大臣など。大手４社は、不払い問題発覚後の２００６～１０年に国会議員や秘書計６２人の飲食接待をしていたことが判明しているが、選挙支援を受けていた議員６６人のうち、本人や秘書が接待を受けていた議員は２４人に上った。

　大手４社の選挙支援では、議員の後援会に入る人の名簿を用意して提出したり、生保の地方支社・支部での集会を準備し、議員が生保職員を前に話す機会を作ったりしていた。また、議員側の集会に参加者を動員することもあった。議員や秘書との直接交渉は、本社で国会対応を受け持つ役員、調査部幹部らが行い、地方支社と連携をとっていた。こうした対応では、担当会社だけでなく、４社が協力して行うケースも多かったという。

　選挙期間中、国会担当の役員や調査部幹部らが、担当議員の陣中見舞いなどのため、手分けして複数回にわたり選挙区入りしていた。議員対応のレベルも５段階に分けるなどし、最上級のレベルでは出陣式に担当役員が出席することを決めるなど、細かく対応していたとされる。

　選挙後は、応援候補や対立候補の得票数などを踏まえて支援結果を分析。議員との親密度があがったかどうかなどを評価していたという。

　選挙をめぐる生保業界と議員の関係について、金融関係者は「生保の各地方拠点ではまとまった票が見込めるので、議員側も頼りにしている構図がある」と指摘する。女性営業職員らが多い各地方支社などでは、職員に加え、その顧客からの得票も期待できるとみられているという。この関係者は「議員の選挙活動に貢献できるからこそ、生保業界の政界での発言力は強い」。

　第一生命は「個別の議員にかかわることについてはコメントは一切控えたい」としており、日本生命、明治安田生命、住友生命の３社も「個別の事案については回答できない」などとしている。