選挙・議員関連情報スレ

3285：名無しさん：2010/06/19(土) 01:05:11: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100618-00000030-kyt-l26
ネット選挙先送りで落胆の声　京都選挙区の各陣営
6月18日22時59分配信京都新聞

　選挙期間中のインターネット利用を一部解禁する公職選挙法改正案が、通常国会の閉会に伴い成立が見送られた。海外と比べても立ち遅れていただけに、ようやく今回の参院選からの「ネット選挙運動」の解禁を期待していた京都選挙区の各選対から、落胆の声が出ている。
　現職の選対は、当選直後に開設後、数カ月に一度しか更新していなかったホームページ（ＨＰ）のリニューアルと、新たに候補者のブログ開設を１カ月前から検討してきた。しかし、法案不成立で期間中の更新はできない。「リニューアルのデザインなどもいくつかできていたのに」（選対幹部）と悔しがる。
　別の現職もホームページやブログなどを開設しているが、「法に触れることはできない」（選対）として更新しない方針だ。
　インターネットによる選挙運動は長年、野党だった民主党が中心に解禁を求めてきた。１９９８年以降、度々議員立法で改正案が提出されたが、自民党が「誹謗（ひぼう）中傷が広がる恐れがある」と消極的で議論が進まなかった。
　昨年夏の政権交代で急速に解禁に向けて動きだし、５月下旬、これまで公選法で禁止されていた選挙期間中のＨＰとブログの更新を、７月の参院選から解禁することで与野党が合意していた。しかし、鳩山首相の辞任やその後の国会日程の大幅な変更などで法案が提出できなかった。
　公示日まではインターネットの利用はできるため、今のうちに着々とＨＰやブログの記事を増やしたり、できるだけ数多く動画を投稿サイトにアップしている選対もある。
　国立国会図書館（東京都千代田区）の調査によると、アメリカ、イギリス、ドイツでは選挙運動にインターネットを使うことに原則として規制はないという。
　京都大大学院の佐藤卓己准教授（メディア論）は「昨夏の衆院選から実質的に解禁状態になっているのに、今回改正案を成立できなかったのは立法府の不作為。今回の参院選でも実質解禁状態になるのではないか」とみている。

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