選挙・議員関連情報スレ - 1036413264

2992：名無しさん：2009/09/15(火) 20:33:20: http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200909150121a.nwc

女性議員、日本の差別根絶へ風
2009/9/15

印刷するブックマーク：　「美女軍団」－。男女同権論者なら、日本を刷新しようとしている女性たちをこう呼ぶことはよもやないだろう。
　８月３０日の衆議院選挙の女性当選者は、過去最多の５４人に達した。女性の地位が低いことで悪評高い経済大国にとっては画期的な出来事だ。新しい視点や考え方は、日本が何十年も経験したことのない未知の要素だ。恩恵をもたらす可能性もあるだろう。
　日本になお男女差別が蔓延（まんえん）していることを疑うなら、選挙戦で森喜朗元首相（７２）が対抗馬の田中美絵子候補（３３）を「スタイルが良く、女性だから担がれた候補」と皮肉った発言をどう解釈すればよいだろう。森氏はかつて石川県で旅行代理店に勤務していた田中氏が対抗馬であることに憤りを感じたようだ。その憤りは、田中氏の「女性としての魅力」に惑わされないよう有権者に訴えるほどだった。
　よりまともな国なら、日本の足かせとなっている自民党長老議員の１人である森氏は引導が渡されていたはずだ。同氏ができの悪い首相だったことは言うまでもない。森氏の差別的な発言も落選につながる可能性があったように思える。森氏は田中氏を制したが、得票数の差はわずか数千票だった。
　浮き彫りになったのは「日本だけは特別」という従来の考え方がもはや通用しない現実だ。人口の半分を占める女性を「美女」だの「女刺客」だのという言葉で片付けてしまうことの是非は、かつては差別問題の範疇（はんちゅう）だった。それが今では、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）も注目する経済問題になった。ＯＥＣＤは、女性の社会進出は日本の潜在成長率の向上につながるとみている。
　国連も日本の女性差別の現状に苦言を呈した。国連女性差別撤廃委員会は先週、日本政府に対し、差別根絶に向けた是正措置を取るよう勧告した。
　日経平均株価を構成する企業２２５社に女性の最高経営責任者（ＣＥＯ）は１人もいない。日本政府がまとめた「男女共同参画白書」によると、日本女性の政財界への社会進出度ランキングは、モルドバ、タンザニアに次ぐ５４位。世界全体に占める日本経済の割合を考慮すれば、この順位はかなりひどいものだ。
　ただ先月の衆院選で示されたように、状況は変わりつつあるのかもしれない。このコラムの愛読者ならその理由をいくつか挙げられるだろう。今回の衆院選で最も重要な結果の１つは、選挙結果次第で女性の地位を変えられる可能性のあることが分かったことだ。これまでの選挙では、マクロ経済や大企業の問題が焦点になったが、今回は国民そして国民が直面する課題に注目が集まった。
　自民党は女性問題にほとんど取り組んでこなかった。同党の経済政策は、全力を挙げて変革を回避することに重点が置かれた。１９９０年代から２０００年代初めにかけて、成長の原動力を無駄の多い公共事業に託してきた。疲弊した企業を救済し、競争力の乏しい産業を保護し、円相場を安く抑え、銀行を支援して不良債権処理の先送りを可能にさせた。
　この結果、日本経済は過去１５年間にわたって低成長にとどまり、公的債務もＧＤＰ（国内総生産）のほぼ２倍の規模に膨らんだ。それでも自民党は「日本の人口１億２６００万人の半分を占める女性をもっと活用すれば労働の質と経済成長の向上につながる」という海外エコノミストの意見に真剣に耳を傾けようとはしなかった。
　民主党の鳩山由紀夫次期首相は同じ間違いを犯してはならない。女性の発言権、それも衆院選で当選した女性の発言権が拡大した今、男女差別の問題を避けて通るのは難しい。
　この問題を棚上げにするという選択肢はない。政権与党にかつてないほどの女性議員が誕生したのだから。（ブルームバーグ　Ｗｉｌｌｉａｍ　Ｐｅｓｅｋ）
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　Ｗｉｌｌｉａｍ　Ｐｅｓｅｋはブルームバーグ・ニュースのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です。