選挙・議員関連情報スレ - 1036413264

2913：名無しさん：2009/08/17(月) 20:54:52: ＞通常の投票の得票率は両党でほぼ拮抗しているものの、インターネット投票では改革党の得票
＞率が34．5％である一方、それまでの与党である中央党が9．1％と伸び悩んだ。中央党は旧共産
＞党系の流れをくむ同国における保守的な勢力であるようだが、インターネット投票の利用者はより
＞改革を重視する改革党の支持が強かったといえるだろう。

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0817&f=column_0817_003.shtml

＜衆院選＞インターネット投票の衝撃と、政治制度（１）
【コラム】【この記事に対するコメント】 Y! V 2009/08/17(月) 15:29

　　前稿では、マニフェスト選挙の実現により政策レベルの選択が実現されつつあるものの、選挙制度改革が実質的な選択肢を失わせている現実について述べた。本稿ではその現実に否応なしに変革を迫るインターネット投票とネットによる新しい政治制度のについて考えてみたい。

　　選挙におけるインターネット利用については、二つの議論に分けて考えるのがわかりやすいだろう。一つは現行の選挙制度における選挙活動でのインターネットの利用であり、もう一つはインターネットを利用した選挙制度そのものの設計論である。

　　前者については、既に様々な問題点が指摘されている。2008年米国大統領選では個人による献金や予測市場などの様々なアプリケーションが華々しく利用されているが、我が国におけるインターネットによる選挙活動は時代遅れも甚だしい公職選挙法の運用により事実上利用を閉ざされている。その原因はパソコンの画面表示が公職選挙法における文書図画に該当するという旧自治省の解釈とそれを踏襲する現政府の態度にある。そのナンセンスさは既に多くの識者によって指摘されており、今更指摘するまでもないだろう。

　　そもそも、配布できるビラなどの枚数を制限して選挙資金高騰を防ぐために存在する現在の規制だが、相対的に見てウェブサイトの設置は大したコストがかかるはずもなく全くと言っていいほど意味がない。この点に限らず、公職選挙法には不可思議で改正すべき点が多く存在するが、現職政治家に不利になるルールの改正を望むのは困難であることから、公職選挙法の改善や運用をはじめとした選挙のルールのあり方については恒常的に設置された第三者機関による管理や提言が必要だろう。この点に関してはもっと選挙理論家や研究者といったアカデミアからの発言が望まれる。

　　一方で、投票を含めたインターネットを利用した選挙制度の改善については、民主主義のありかたを大きく変える可能性があるにもかかわらず、議論が乏しいのは残念だ。もっとも、現行の選挙活動での活用に対しても極端に消極的な現状を見るに無理ないことかもしれない。しかし世界にはすでにインターネットによる国政選挙を実施している国家がある。

　　バルト海に面する小国だが、ＩＴ立国政策で知られるエストニアでは2007年2月にインターネットによる国政選挙を実施している。この選挙では通常の投票所の投票に替わり、自宅のパソコンからインターネットを利用して投票することを可能にした世界初の事例である。この選挙は改選前与党の中央党に替わり、野党であった改革党が第一党に躍進したが、特筆すべきは通常の投票とインターネット投票では投票傾向に大きな違いがあったことだ。

　　通常の投票の得票率は両党でほぼ拮抗しているものの、インターネット投票では改革党の得票率が34．5％である一方、それまでの与党である中央党が9．1％と伸び悩んだ。中央党は旧共産党系の流れをくむ同国における保守的な勢力であるようだが、インターネット投票の利用者はより改革を重視する改革党の支持が強かったといえるだろう。この事例から読み取れることは、インターネットを利用する投票が行われることにより投票結果に大きく影響が与えられる可能性である。

　　そもそも原理的には投票という行為は投票対象に対する支持を表明するという極めて単純な情報処理であるため、本質的にはわざわざ投票所に行く必要はない。総務省の研究会をはじめとして、電子投票に向けた検討が一部で行われているが、現在検討されている電子投票方式はいわゆる投票所内の投票行為の電子化、言い換えるとタッチパネル式の投票機の導入にすぎず、遠隔投票を含むインターネット投票を議論することはほとんどない。（執筆者：佐藤哲也　静岡大学情報学部准教授）