選挙・議員関連情報スレ

2738：とはずがたり：2008/10/28(火) 03:07:33: 解散して貰おうと良い子ちゃん路線を取ったのはぶれてる印象を与えるし可成り失敗では？
解散先送りとなると衆院を二日で通した法案を参院で棚晒しにするってのは解りにくい。
此処で抵抗するならもっと初めから反対なら反対としておかねば，反対の為の反対と批判されてもやむを得ない。

民主、対決路線に傾く＝「解散先送り」に対抗
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200810/2008102200873&rel=y&g=pol

　民主党が新テロ対策特別措置法改正案などの審議で取ってきた柔軟対応を改め、対決路線に戻る動きを見せ始めた。早期の衆院解散・総選挙に向けて懸案処理に協力してきたが、麻生太郎首相が解散を先送りするとの観測が浮上してきたためだ。同改正案の成立は容認する構えだが、解散先送りが明白になれば、金融機能強化法改正案などについては徹底審議を求め、力ずくで首相を解散に追い込んでいく方針だ。
　「解散先送りの事態が来れば、方針を変えることは十分あり得る」。民主党の輿石東参院議員会長は２２日の党の会合で、対決路線に転じる可能性に言及した。別の党幹部も「わが党は解散先送りを前提にした戦い方にシフトしてきている」と語った。
　民主党が２００８年度補正予算に賛成し、新テロ法改正案もわずか２日間の実質審議で衆院通過を認めたのは、首相が解散に踏み切るための環境を整える狙いからだ。しかし、小沢一郎代表も出席して開かれた２１日の幹部会では、山岡賢次国対委員長が「当面解散はない」と発言、異論を挟む声は出なかった。
　対決路線に傾きつつある同党がまず判断を迫られるのが、政府・与党が月内成立を目指す金融機能強化法改正案への対応だ。民主党内では、資本注入の際に経営責任を問わないとする政府案に「モラルハザードを招く」との批判がくすぶる。注入対象に農林中金を含めた点にも「自民党の支持基盤を救済するもの」との見方があり、修正を要求すべきだとの声が強まっている。
　とはいえ、対決路線に戻ったとしても、首相を早期解散に追い込む決め手があるわけではない。政府・与党は解散先送りも想定し、秋葉原の無差別殺傷事件などを受けた銃刀法改正案など民主党が反対しにくい法案を次々と準備しており、国会運営で与党に主導権を握られる可能性もある。
　「前々から言っていることは１つ。解散はさまざまな要素を勘案して決断する」。首相は２２日も、解散時期について記者団にこう繰り返した。（了）（2008/10/22-20:21）

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