選挙・議員関連情報スレ - 1036413264

2668：とはずがたり：2008/10/16(木) 01:58:41: 2次補正もしないと云う事になるといよいよ選挙しかすることなくなりますやん。

２次補正予算案、今国会は見送り…参院予算委で首相が意向
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081015-OYT1T00314.htm

　麻生首相は１５日午前の参院予算委員会で、定額減税など追加的な景気対策を盛り込む第２次補正予算案について、今国会へは提出しない意向を示した。

　与謝野経済財政相は「（１１月３０日の）会期末までに議論がまとまり、国会に（審議を）お願い出来る時間的な余裕はたぶんない」と答弁し、首相も「経財相の答弁の通りだ」と明言した。政府・与党は、来年１月の通常国会冒頭の提出で調整すると見られる。

　首相は、追加的な景気対策の策定について、補正予算案成立後の１７日にも、政府内で正式に指示する方針を明らかにした。与党には９日に指示しており、「（１７日以降は）政府・与党一体で考える」と述べた。今年度の税収見通しに関しては、「景気が悪く、法人税収、所得税収、消費税収など軒並み落ちる。減額補正をせざるを得ないほど厳しいものになる」と指摘した。
（2008年10月15日11時52分読売新聞）

首相、月末解散を視野…投開票は１１月３０日有力
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081014-OYT1T00666.htm?from=nwla

　首相は解散に踏み切る環境整備として、新テロ対策特別措置法改正案の成立や追加景気対策の策定、小沢民主党代表との党首討論の実施を重視しており、いずれも今月末に一定のめどがつくため、解散準備に入ったものだ。衆院選の日程は「１１月１８日公示―３０日投開票」を念頭に置いている。米国発の金融危機の景気への影響など今月下旬の経済情勢を踏まえて最終決断する意向だ。

　自民党の細田幹事長は１４日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見し、「難局を打開するためにはできるだけ早く解散して、（与党で）過半数を取れればそれが最もいい」と指摘した。記者団の「衆院選は１１月の最終週になるか」との質問には、「みなさんの推測と私の推測は非常に共通点が多いような気がする」と語った。

　公明党の北側幹事長は１４日、大阪府堺市での会合で「選挙で勝って初めて政治的なリーダーシップが生まれる。遠からず、国民の審判を仰ぐ時期はやってくる」と述べた。

　首相周辺や複数の自民党幹部によると、首相は今月末の衆院解散を念頭に、２６日に東京・秋葉原で街頭演説を行うことを検討している。首相に就任してから初めての街頭遊説で、「解散・総選挙に向けた遊説スタートという位置づけ」（首相周辺）と言えるものだ。１３日には、首相は党本部で広報用ポスターの写真撮影を行った。

　また、首相は自民党の大島理森国会対策委員長に対し、今月末までに小沢氏との党首討論を実現するよう民主党との調整を指示。大島氏は１４日、民主党の山岡賢次国対委員長に２２日の党首討論開催を提案した。同党が断った場合は２９日の開催を求める方針だ。

　インド洋での海上自衛隊の給油活動を継続するための新テロ法改正案は、民主党も早期採決に協力する姿勢で、早ければ２７日、遅くとも２９日に参院で否決、衆院で再可決の手順を経て成立する見通しだ。米国の金融危機に端を発した国内の株価下落に対応する追加景気対策は２４日にも発表される。これにより、首相は国際貢献や景気を重視する姿勢を前面に掲げる環境が整うと判断している。追加景気対策の各項目は政権公約（マニフェスト）に盛り込む考えだ。

　その上で、首相は次の衆院選を小沢氏との間で「次の首相にふさわしいのは誰か」を競う「党首力」対決と位置づけたい考えだ。仮に小沢氏が党首討論の開催に応じない場合は、その対応を批判して選挙戦に臨むことも想定している。

　ただ、米国発の金融危機に伴う経済の混乱が長引いた場合は、党内外から「解散・総選挙による政治空白は避けるべきだ」との声が強まることも予想される。その場合は衆院選を年明けに先送りすることも念頭に置いている。
（2008年10月15日03時10分読売新聞）