選挙・議員関連情報スレ - 1036413264

2664：とはずがたり：2008/10/11(土) 13:38:52: 審議をするのが国会議員の仕事である。党利党略で審議引き延ばしの自民党は仕事をしろ。税金泥棒め。

＜新テロ特措法案＞審議巡り「逆ねじれ」　与党引き延ばしへ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081008-00000132-mai-pol
10月8日21時39分配信毎日新聞

　０８年度補正予算案が衆院を通過し、新テロ対策特別措置法改正案も、衆院の早期解散を目指す民主党が採決容認姿勢に転じて今国会で成立する見通しとなり、麻生太郎首相は衆院解散・総選挙に踏み切るきっかけがつかみにくくなってきた。同改正案では、逆に政府・与党が審議引き延ばしを図る「ねじれ現象」も出ている。

　首相は先月末の所信表明演説で（１）補正予算案（２）新テロ特措法改正案（３）消費者庁設置法案－－の三つのハードルを用意し、民主党に賛否を迫った。民主党が反対したり審議を引き延ばせば、対立構図が描け、衆院解散を打ちやすくなると読んでいた。だが民主党は容認する方針に転じた。

　次善の策として政府・与党内で浮上するのが新テロ特措法改正案の審議日程の“引き延ばし”だ。

　「来週中は参院で補正予算審議があって関係閣僚が出席せざるを得ない。その間、与野党で（改正案の内容を）政策協議しよう」。８日の衆院テロ防止・イラク支援特別委員会の筆頭理事間協議で、自民党の中谷元氏が提案した。しかし民主党の鉢呂吉雄氏は早期審議を主張し、折り合わなかった。

　与党は、政策協議のほかに民主党の対案であるテロ根絶法案について、同委で趣旨説明と質疑を行うことも要求した。首相に近い自民党幹部は「政策協議や質疑を通じ、国際貢献での民主党の無責任さを浮き彫りにし、新テロ特措法改正案成立直後の解散も狙える」と意図を語った。

　同改正案は、米国発の金融危機や国民の生活と直接関係がなく、「補正予算と比べると解散の名目になりにくい」（公明党幹部）という声も強い。このため、審議を引き延ばす中で民主党との違いを訴える必要があると判断したとみられる。自民党の最近の選挙情勢調査は、与党に厳しい結果となっており、引き延ばす間を、解散日程を見極める猶予期間とする考えもある。

　残りの一手は消費者庁設置法案だが、「大きな争点にならないのではないか」（官邸筋）との見方がある。
　消費者庁設置法案には、民主党の山岡賢次国対委員長が「（選挙後の）本格政権がやるべきだ。審議には応じない」と述べるなど、徹底抗戦の構えだ。これ以上の「逃げ水」を封じ、早期解散に追い込むためだ。【上野央絵、犬飼直幸】

最終更新:10月8日23時33分

＜新テロ特措法改正案＞衆院を週内通過へ　民主が容認姿勢
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081008-00000044-mai-pol
10月8日12時46分配信毎日新聞

　民主党は８日午前、衆院議院運営委員会の理事会で、インド洋での給油活動継続のための新テロ対策特別措置法改正案について、週内の衆院通過を容認する姿勢を示した。９日の衆院本会議を省略し、衆院テロ防止・イラク支援特別委員会で趣旨説明と質疑を行うことを要求した。民主党の要求には、速やかに反対の意思表示を行うことで、与党に早期解散を促す狙いがあるとみられる。

　与党は９日の衆院本会議で趣旨説明を行い審議入りすることを提案したため、折り合いがつかなかった。【高本耕太】