選挙・議員関連情報スレ

2638：とはずがたり：2008/09/03(水) 19:24:01: >>2637-2638
　◇民主は「２２兆円」

　民主党は昨年の参院選で▽年金基礎部分への消費税全額投入６・３兆円▽子供手当創設４・８兆円－－など総額１５・３兆円の政策を掲げた。次期衆院選では、さらに▽緊急経済対策３・５兆円▽ガソリン税など暫定税率の廃止２・６兆円－－などを加え総額２２兆円超を打ち出す方向。小沢一郎代表は「財源の具体的な検討は政権を取ってから」と主張する。【小山由宇】

　◇景気刺激効果は不透明

　定額減税が焦点となったのは、「公共事業が封印され、減税以外に有力な需要喚起策が見当たらない」（公明党幹部）事情もある。ただ、景気低迷で節約志向が強まる中、減税分が消費に回らず貯蓄に向かえば経済対策としての効果は薄く、単なるバラマキに終わりかねない。

　過去の経済対策で実施された大規模公共事業については「景気浮揚効果は大きくない。国の借金を膨らませただけに終わった」（市場関係者）との評価が定着している。国際的にも、近年の経済対策は公共事業のような需要追加型がほとんど採用されず、減税が中心となっている。

　低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題で景気が失速した米国でも今春、総額１６兆円の所得税減税が行われ、個人消費の落ち込みを一時的に和らげた。ただ、「景気刺激効果は一時的」（米大手証券）と言われ、米政府は早くも追加減税を迫られているのが実情だ。

　日本でも橋本龍太郎政権が９８年に４兆円規模の定額減税を実施。小渕恵三政権も９９年に恒久的減税に踏み切ったが、目立った効果はなかった。

　一方で、日本の国と地方の借金残高は８００兆円に迫る。財政再建が急務なのに、大型減税はそれに逆行する。政府・与党は「減税は実施しても単年度限り」（伊吹文明財務相）、「財源は赤字国債ではなく埋蔵金を活用する」（太田昭宏・公明党代表）と言いつくろう。政府内では特別会計の積立金の取り崩しが検討されている。

　しかし、０９年度から基礎年金の国庫負担割合を２分の１（現行３分の１）に引き上げるのに必要な財源（２・３兆円）の手当てさえ付かない中での減税は、政府の懐具合を一層厳しくさせる。エコノミストからは「景気対策ではなく、選挙対策としての展望なき壮大なバラマキだ」との声も上がっている。【清水憲司、赤間清広】

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　■過去の特別減税■
　　　　政権　規模
９４年　細川　５．５　定率
９５年　村山　２．０　定率
９６年　村山　２．０　定率
９８年　橋本　４．０　定額
９９年　小渕　３．５　定率
　※規模の単位は兆円

毎日新聞　2008年8月30日　東京朝刊

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