選挙・議員関連情報スレ - 1036413264

2636：とはずがたり：2008/09/03(水) 04:13:35: 臨時国会の延長は補給支援特措法の再議決と矢野召喚が出てくるから公明は呑まないでしょうな。

年内「補正後」解散論強まる　小池元防衛相の擁立模索
http://www.asahi.com/politics/update/0902/TKY200809020369.html
2008年9月3日3時3分

　福田首相の辞任表明を受け、自民、公明の与党内で２日、新首相の下、秋の臨時国会で景気対策を盛り込んだ０８年度補正予算案を成立させた後、年内に解散・総選挙に踏み切るべきだとの意見が強まった。一方、自民党の総裁選は１０日告示、２２日投開票の日程が決定。麻生太郎幹事長への対立候補として、小池百合子元防衛相の擁立を模索する動きもある。

　年末年始の解散を求めてきた公明党の太田代表は２日の記者会見で、衆院解散の時期について「国民生活に責任を持つことが与党としての責務だ。総合経済対策をしっかり実現し、国民の信頼を得ていくことをまずやらなくてはならない」と述べ、解散は補正予算成立後が望ましいとの考えを示した。

　自民党の選挙実務の責任者である古賀誠選挙対策委員長も同日のテレビ番組で、解散総選挙の時期について（１）臨時国会冒頭（２）臨時国会で補正予算を成立させた後――の二つのケースを指摘。「補正後解散」については「今、国民生活が大変。大事な景気対策をしっかりと成立させて実行していく責任も一方にある」と語った。

　また、自民、公明両党の幹事長、政調会長、国会対策委員長は２日夕、国会内で会談し、臨時国会では補正予算案の審議を優先させることを確認した。政府・与党が合意した補正予算案は１兆８千億円規模。予算案は衆院の議決が優先されることから与党の賛成多数で成立は確実。その後、解散に踏み切る場合、「１０月解散、１１月総選挙」か「１１月解散、１２月総選挙」が想定される。

　解散時期の決定は最終的に首相の権限だが、こうした与党内の意見が判断に影響を与えるのは必至だ。自民党内には、首相交代で内閣支持率が急上昇した場合、勢いを失わないうちに臨時国会冒頭で解散すべきだとの意見もある。新首相が福田首相から引き継いだ消費者庁設置法制定や補給支援特措法の延長にこだわった場合には、臨時国会の会期延長は避けられず、解散時期が年明けにずれこむ可能性もある。

　一方、自民党の総裁選管理委員会（委員長・臼井日出男元法相）は、総裁選の投票方式を党所属国会議員（３８７票）と都道府県代表（各３人＝計１４１票）による投票と決めた。臨時国会は２４日召集の方向で、同日中に衆参両院で首相指名選挙が行われ、新首相が誕生する見通しだ。

　麻生氏への対立候補擁立をめぐっては、小池氏が東京都内で中川秀直元幹事長と会談。小泉改革の継承を掲げる「上げ潮派」の代表格で、総裁選における政策論争を重視する中川氏が小池氏擁立を模索して、立候補に必要な推薦人２０人獲得の見通しなどをめぐって意見交換したとみられる。

　ただ、小池氏が属する最大派閥の町村派では、安倍前首相、福田首相と２代続けて政権を途中で放棄したことで「今回は謹慎だ」（同派幹部）という慎重論が根強い。小池氏が立候補する場合は、派閥横断的な支援を集める必要がある。