選挙・議員関連情報スレ - 1036413264

2627：とはずがたり：2008/08/04(月) 12:05:48: それにしてもどうやってマスコミは内閣支持率を自分の好きな様に誘導するんですかねぇ？
指導力発揮したか？印象は変わったか？→ネガティブな答えが返ってくる質問を用意→支持率低め
麻生幹事長は良かったか？桝添留任は良かったか？中山新任は良かったか？→プラスの答えになりそうな質問→支持率高め
って感じですかねぇ？
読売ですら与謝野・野田の起用が大して評価されてないし，"本当に"福田自民党内閣，評価されてないのかもね

内閣支持横ばい２４％　麻生幹事長高評価　本社世論調査
http://www.asahi.com/politics/update/0803/TKY200808020342.html
2008年8月3日3時1分

　福田内閣の改造を受けて朝日新聞社が１、２の両日実施した全国緊急世論調査（電話）によると、内閣支持率は２４％で、前回（７月１２、１３日）の２４％から変わらなかった。不支持率は５５％（前回５８％）だった。自民党役員人事で麻生太郎氏が幹事長になったことについては、「評価する」５１％が「評価しない」２９％を大きく上回った。

　内閣支持はガソリン税問題で混乱した４月に２０％台に下がって以来、低い水準のままだ。発足当初８０％台だった自民支持層の内閣支持も５２％まで下がるなど、改造は反転上昇のきっかけに今のところなっていないようだ。

　改造で福田首相は指導力を発揮したかの問いには、「発揮した」は１５％で、「そうは思わない」が６６％を占めた。指導力を「発揮した」と思う人は、自民支持層で３０％、内閣支持層でも３８％しかいない。直前まで自らの意思を明言しなかった今回の改造で、首相の指導力への見方は支持基盤のなかでも厳しい。

　改造で首相の印象が「よくなった」は９％にとどまり、「悪くなった」９％で、「変わらない」７４％が大半を占めた。

　首相が掲げた「国民目線の改革」に対しては、新しい内閣で改革が進むことを「期待する」が４７％と、「期待しない」の４４％をわずかに上回った。野党支持層や無党派層でも「期待する」は３割から４割程度あり、政策の方向としては一定の支持を得ているようだ。

　衆院の解散・総選挙の時期については、「できるだけ早く実施すべきだ」が４５％で、「急ぐ必要はない」４２％だった。

　「いま投票するとしたら」として聞いた衆院比例区の投票先は自民２５％、民主３２％など。６月時点の自民２３％、民主３６％から差は縮まったものの、民主優位が続いている。

　政党支持率は自民２３％（前回２６％）、民主２２％（同２４％）などだった。

内閣支持４１％に好転、「麻生幹事長」評価６６％…読売調査
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080802-OYT1T00907.htm

　読売新聞社が１日夜から２日にかけて実施した緊急全国世論調査（電話方式）で、福田改造内閣の支持率は４１・３％、不支持率は４７・０％となった。

　単純比較はできないが、面接方式での７月世論調査（１２～１３日）の支持率２６・６％、不支持率６１・３％に比べて評価は好転した。自民党幹事長への麻生太郎氏の起用を「評価する」は６６％に上っており、実力者の起用による政策実行力向上への期待感が政権への評価を押し上げたことがうかがえる。

　ただ、内閣改造で福田首相に対する評価が変わったかどうかを聞いたところ、「変わらない」が７２％と大半で、「上がった」は１２％、「下がった」が１３％だった。また、今回の人事で首相が「福田カラー」を十分に出せたと思う人は２８％で、そうは思わない人が５９％だった。

　人事の顔ぶれでは、舛添厚生労働相の留任を評価する人は７７％に達し、中山恭子氏の拉致問題相起用についても７５％が「評価する」と答えた。

　しかし、目玉人事の一つである野田聖子氏の消費者相起用を「評価する」は４１％にとどまり、「評価しない」４４％の方が多かった。政策通として知られる与謝野馨氏の経済財政相起用についても、「評価する」は３３％と「評価しない」の４３％を下回った。

　内閣に優先して取り組んでほしい課題（複数回答）は「物価対策」の８８％が最も多く、「年金問題」８２％、「高齢者医療」「地球温暖化対策」各７７％が続いた。首相が重視する「消費者行政」は５１％と少なかった。

　政党支持率は自民３５・１％、民主２４・６％で、７月面接調査（自民２７・２％、民主１８・８％）に比べて大きな傾向の変化はなかった。次期衆院選の比例代表選で投票しようと思う政党は、民主が３４％と自民の３１％より多く、今回の人事で与党への逆風が和らいだとは言えない状況だ。

　衆院解散・総選挙については「できるだけ早く行う」３５％と「来年９月の任期満了までに行えばよい」３２％がほぼ拮抗(きっこう)し、「年末・年始」は１０％、「来春以降」は１６％だった。
（2008年8月3日03時01分読売新聞）