選挙・議員関連情報スレ - 1036413264

2615：とはずがたり：2008/04/28(月) 22:50:42: >>2614-2615

　新制度の理念は、小泉純一郎首相時代の０３年３月２８日に閣議決定された「医療制度抜本改革の基本方針」に盛り込まれている。

　当初、厚労省は健保組合など若年層の多い医療保険が、多くのお年寄りを抱える国保などを財政支援する案を推した。一方、丹羽雄哉元厚相ら厚生族は、お年寄りにも応分の保険料を求め現役の負担を軽くするよう、７５歳以上の独立型を主張した。

　坂口力厚労相（当時）は折衷案を示し、これが原案となり、０６年６月医療制度改革関連法として成立した。「改革は痛みを伴う」を基調とした小泉構造改革が推進力となった。

　参院選で自民党は惨敗し、小泉改革の負の側面が敗因の一つと分析された。就任した福田首相は、会社員や公務員の扶養家族で保険料を払っていなかったお年寄りも徴収対象になったため、保険料軽減措置をとった。

　１７日、自民党有志議員による「後期高齢者医療制度を考える会」の初会合には４２人が詰め掛けた。同会メンバーの平沢勝栄衆院議員は「地元で、お年寄りから批判を受けない日はない。自民党の大切な支持層を敵に回している」と語る。

　８６歳の塩川正十郎元財務相は、産経新聞（１７日１面）の自身のコラムで、新制度の通知についてこう記した。　「その紙切れは私の人生を否定するものでしかなかった」

　小泉政権の番頭格だった長老の言葉に、党内の動揺が広がった。

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　厚労省は与党議員に「多くの市町村は保険料が下がり、天引きが始まったら『たいしたことない』と沈静化する」と説明し続けた。ところが運営が都道府県に移行するため市区町村独自の補助がなくなり、保険料が上昇するケースがあることも分かった。

　「保険料が下がる」の説明は崩れ、江利川毅事務次官も「周知の方法に工夫の余地はあった」と認めざるを得なくなった。

　ある厚労族議員は「官僚が地方の補助制度を知らなかったのは不思議だろうが、保険局のエリートたちは驚くほど現場を知らない。制度の仕組みしか関心がない」と話す。

　「努力なしに保険料が下がるなら、制度の意義が失われる」

　今、厚労省幹部は焦りを隠さない。同省は新制度を、老人医療費の引き下げを実現した都道府県は保険料を減額できる半面、医療費抑制に失敗したら保険料を上げざるを得ないという、競争理念の導入ととらえていた。

　ところが批判の高まりで、９都道府県以上の自治体が独自に税を投入し、保険料の引き下げにつながった。同省には「人気取りのルール違反」と映るが、すでに現場では制度の理念が揺れているのだ。

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　腰が定まらない政府・与党が有権者を説得できるわけがない。

　古賀誠選対委員長は３月、「制度のスタート時期を補選後に延期できないか」と谷垣禎一政調会長に打診したが、すでに手遅れだった。選挙戦後半には「安心・納得の長寿医療制度」と、新制度の利点を大書した機関紙の全戸配布に乗り出したが、効果はなかった。

　ガソリンから後期高齢者へ。「ねじれ国会」は高齢者医療でも、福田政権をテストしようとしている。

毎日新聞　2008年4月28日　東京朝刊