選挙・議員関連情報スレ

2591：小説吉田学校読者：2008/03/23(日) 11:10:25: キューバ危機が「世界を震撼させた７（１３）日」、ロシア革命が「世界を震撼させた10日」であれば、明日からの8日間は「日本の税制を震撼させた8日」になります。
たばこ、酒（安くなる？）、牛丼（高くなる？）、ビール（相殺？）となるんでしょうか？そして、中小企業の会計への影響は？
当たらない吉田学校予想としましては、「道路特別会計関連を棚上げして租税特別措置法改正案成立で会期末までしのぐ」でしょうか。

ガソリン２５円下げ濃厚　租特法改正案　民主、協議拒否へ　来月
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008032202097306.html

　ガソリン税（揮発油税など）の暫定税率を四月以降も維持する租税特別措置法改正案が年度内に成立せず、四月一日からガソリン価格が一リットル当たり二五・一円下がる公算となった。与党が二十一日に提示した修正案を民主党が拒否する方針で、年度内成立が絶望的となったためだ。与党は四月末に衆院で再可決して価格を元に戻す構えだが、混乱は避けられず福田政権に大打撃となる。　
　自民党の谷垣禎一、公明党の斉藤鉄夫の両政調会長は二十一日夜、民主党の直嶋正行政調会長と国会内で会い（１）道路特定財源は税制抜本改革時に一般財源化に向け見直す（２）道路整備中期計画は期間を含めて見直す－との修正案を提示。与野党協議機関を設置して協議を始めるように求めた。
　直嶋氏は党本部で鳩山由紀夫幹事長、菅直人代表代行と会談。修正案は暫定税率の廃止と道路特定財源の一般財源化を求める民主党の主張との隔たりが大きく、協議には応じられないとの考えで一致した。二十四日に態度を正式に決める。
　これに対し、与党内は自民党の道路族議員を中心に民主党への譲歩には反対論が強く、歩み寄りは困難な情勢だ。
　一方、与党は民主党が参院で採決を引き延ばした場合、参院送付後六十日で否決とみなして衆院で三分の二以上での再可決を可能とする憲法の規定にのっとり、四月二十八日以降に再可決する方針。
　しかし、与党内にも慎重論があるため、世論を見極めて、福田康夫首相が最終判断する。
　民主党は、租特法改正案からガソリン関連だけ取り除いた対案を参院に提出したが、成立の見通しは立っていない。このため同改正案に含まれる移転登記税やたばこ税、酒税などの暫定税率維持や所得税法改正なども「巻き添え」となる可能性がある。

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