選挙・議員関連情報スレ

2557：とはずがたり：2007/12/04(火) 13:43:09: 給油新法案　与党、会期内決着の方針　民主は問責へ理論武装
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007120402069548.html
2007年12月4日朝刊

　会期末が十五日に迫った延長国会。海上自衛隊によるインド洋での給油活動を再開するための新テロ対策特別措置法案（給油新法案）の処理を最大の焦点に、自民、民主両党の駆け引きが活発化している。

　新法案を審議する参院外交防衛委員会の委員長ポストを押さえた民主党は、参院での審議時間を衆院（約四十一時間）と同じ程度とするよう主張している。同委の定例日は火、木曜で、会期末までに定例日は四日。一日七時間審議しても、三十時間に達しない。自民党内では、衆院での再可決を視野に会期を来年一月中旬まで再延長すべきだとの意見が強まった。

　しかし、再延長すれば二〇〇八年度予算案編成作業に悪影響が出る。年明けには、衆院解散・総選挙へのムードが一気に高まる懸念も。そこで自民党は民主党に審議促進、会期内の決着を強く求めていくことにした。

　その場合、新法案は否決が確実だが「再可決して成立させる。野党が福田首相の問責決議案を参院で可決しても、予算編成など国民生活重視の姿勢を示して無視すれば、国民の理解は得られる」との意見も出ている。

　自民党は民主党に定例日以外の委員会開催を要求しており、「今後どうやって（民主党側に）採決してもらうか考えていく」（参院国対幹部）状況だ。

　一方、民主党は「今の会期だと時間的に（採決は）非常に難しい」（小沢一郎代表）との立場を崩していない。新法案審議より、防衛省をめぐる一連の疑惑追及に力を入れる構え。日米平和・文化交流協会専務理事の秋山直紀氏ら関係者の証人喚問要求も検討している。

　ただ、額賀福志郎財務相の証人喚問が、他の与野党の反対で実現できなかった経緯から、証人喚問戦術には悲観論も。会期が延長されれば「いつまでも採決しないのは苦しくなる」（参院幹部）など、手詰まり感も漂い始めている。

　こうしたこともあり、民主党は新法案が衆院で再可決された場合に備え、近く問責決議案をめぐる勉強会を党内に発足させる方針。与党内で出ている「首相問責決議が可決されても無視」との対応がどこまで通用するのか、有識者を交え理論武装を進める。

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