選挙・議員関連情報スレ - 1036413264

2555：とはずがたり：2007/11/19(月) 16:21:39: >>2554-2555

　与党からは、法案が参院に送付されてから６０日経過したら否決とみなす「６０日規定」を適用し、衆院再議決を行うべきとの声が強まりつつある。

　再議決には、会期の大幅延長が必要になるが、小沢氏は１８日のフジテレビ系番組『報道２００１』で、再延長論について「自民党の（安倍前首相の辞任などの）勝手な事情で２カ月も空費させた。自民党・政府は頭を冷やして出直したらいい」と痛烈だった。

　福田首相は１６日午前（日本時間１７日未明）、日米首脳会談後の共同会見で、ブッシュ大統領を横に「海上自衛隊によるインド洋での補給活動の早期再会に向け、法案の早期成立に全力を尽くす」と大見えを切った。だが、市長選敗北で、政府・与党は衆院再議決で「中央突破」（党幹部）するか、いったん廃案にして、来年の通常国会に再提出するか、厳しい判断を迫られることになりそうだ。

　市長選敗北を受け、政府関係者は「衆院選は遠のいた」と述べたが、衆院で再議決すれば民主党は野党が過半数を握る参院に、首相問責決議案を提出する可能性は高い。可決されれば国会空転の末、首相は衆院を解散せざるを得ない事態に直面してしまう。ただ、再議決を行わない限り、法案成立はほぼ不可能。早期解散を避けるため、いったん廃案にすれば、共同会見での発言は“空手形”になりかねない。

　福田首相はすでに追い詰められているといえる。しかも、追い打ちをかけるように、首相には北朝鮮問題が暗い影を落としている。

　日米首脳による共同会見で、首相が米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除の問題に言及しなかったことについて、拉致被害者家族会の増元照明事務局長は「指定解除阻止に向けての私たちの思いと首相の思いが違っていた」と不満をぶちまけた。これに呼応する形で民主党も首相の弱腰姿勢を追及する構えだ。

　首相が拉致問題に言及しなかったことで、「ブッシュ大統領から解除を通告されたのではないか」（民主党関係者）との憶測も浮上する。これが事実なら、首相は国会審議で窮地に立たされることになる。

　『報道２００１』が１８日、伝えた首都圏の成人５００人を対象にした世論調査（１５日実施）では、福田内閣の不支持率は４８．２％と支持率の４５．６％を初めて上回った。政党支持率でも民主党が２７．４％と、自民党の２３．４％を上回っている。首都圏の調査は全国調査の先行指標とも言われるだけに、今後、各種世論調査で支持率はスパイラル的に低下する可能性は高い。

　支持率が低下すればするほど、首相は解散しづらくなるが、逆に世論の解散を求める声は強くなることになる。首相は、この窮地をどう乗り切るつもりなのか。

ZAKZAK 2007/11/19