選挙・議員関連情報スレ - 1036413264

2551：とはずがたり：2007/11/13(火) 19:54:49: 問責決議案の重みがやっと解った。なるほどこうなるのか。
＞参院で首相問責決議案が可決された場合、院として首相を認めないという立場を表明したことになる。民主党として最低でも首相出席の国会審議は認められず、審議は完全に停滞。政府提案であれば、生活関連の重要法案も可決できなくなる可能性が高い。

国会：第２幕、新テロ法案は筋書き見えず　自民に強硬論
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071111k0000m010143000c.html

　■空気一変

　２週間前、給油流用問題や守屋武昌前防衛事務次官の接待問題などが政府を直撃し、与党内には「新テロ法案が参院を通過する可能性はゼロ。国会は延長せず当初の会期で閉じる」（参院自民党幹部）という、早期閉幕論まであった。

　ところが２度の党首会談で空気が一変。「３分の２（で衆院で再議決する）というルールを使って、当然成立させなければならない」（菅義偉・自民選対副委員長）と、再議決を求める強硬論が高まっている。

　小沢一郎民主党代表の辞意表明・撤回という同党の迷走に乗じた要素も強い。また小沢氏が会見で「党首会談で連立政権ができれば新テロ法案にこだわらないことで合意した」と発言した影響も大きい。首相は否定したが、今後の態度でそれが事実でないことを証明しなければならない。

　一方、鳩山由紀夫民主党幹事長は１０日の会見で「問責決議は安売りすべきではない」と語った。これをとらえ、与党内には問責決議案は簡単には出てこないとの強気の読みも出ている。

　一方で再議決に対する慎重論も残っている。「民主党は混乱している。問責決議案は簡単に出さないというが、確信を持てないと再議決は簡単にはできない」。８日午前、伊吹文明・自民党幹事長は公明党幹部に電話で伝えた。

　■協調は困難？

　参院で首相問責決議案が可決された場合、院として首相を認めないという立場を表明したことになる。民主党として最低でも首相出席の国会審議は認められず、審議は完全に停滞。政府提案であれば、生活関連の重要法案も可決できなくなる可能性が高い。

　そのため参院幹部は問責決議案の扱いには慎重だ。輿石東参院議員会長は１０日の小沢一郎代表らとの会談で、問責決議案提出について「出せばいいというものではない」と語った。

　輿石氏は自民党の青木幹雄前参院議員会長と太いパイプを持ち、与党との協調路線派。昨年の臨時国会で衆院側の国対幹部が求める首相問責決議案提出をはねつけた実績もある。今回の局面でも自民党が期待するのは輿石氏の協調路線だ。

　だが今夏の参院選で新人が大量に当選したことで、皮肉にも輿石氏の統制力もそれほど効かなくなっている。参院中堅幹部の一人は「１年生議員はこれまでの参院の慣例をほとんど理解していない。解散も関係なく、問責決議案を出すものだと素直に思っている」と懸念する。

　自民党幹部は「輿石さんとも話しているが、輿石さんも（民主党の）チルドレンを抑えられない。問責決議案を出させないよう慎重に対応しないといけない」と語った。

　■見えぬシナリオ

　民主党が与党の再議決に対して、問責決議案を出さなければ、「解散が怖いのか」と批判を浴びかねない。それでは批判回避の妙案はあるのか。

　小沢氏は新テロ法案を「憲法違反」と言い切り、「考え方の基本的な違いなので、足して２で割る手法は通じない」として修正合意も否定した。

　このため一部で浮上しているのが政府・与党が民主党の主張をある程度取り入れた修正をすることで、同党は参院で否決するが、再議決は黙認するという綱渡り戦術だ。

　民主党の長島昭久衆院議員は７日の衆院テロ特委で「党の中には補給活動を継続すべきだと考えている人がいるが、新法が国会承認の事項を含まないままなら反対する。ぜひ新法に国会承認の事項を入れるよう修正してほしい」と質問した。

　党首会談で話題となった自衛隊の海外派遣の原則を定める恒久法案も、選択肢として残ってはいる。小沢氏の原理原則を盛り込んだ恒久法の与野党協議を始めれば、問責決議案を提出しない理由になるという理屈だ。

　しかし連立政権論議につながりかねず、党内が大混乱する可能性もある。

　与野党とも相手の出方をみながらの対応を迫られ、今後のシナリオが書けないというのが現状だ。

毎日新聞　2007年11月11日　2時30分