選挙・議員関連情報スレ

193：■とはずがたり：2002/12/23(月) 21:02: http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20021224k0000m010050000c.html
保守新党：
分かりにくい「分割」方式背景に政党交付金

民主党の熊谷弘前副代表らとの合流を目指す保守党は２３日、政党と政党要件（国会議員５人以上）を満たさない少人数の政治団体への分割という前例のない方式で、新党を発足させることになった。こうした分かりにくい手続きを取ることになったのは、政党交付金を満額で得たい二階俊博幹事長ら新党入りグループと、自民党入りを視野に入れている野田毅党首らのグループの思惑が複雑に交錯している。

政党交付金は政党助成法により、半分は所属議員数の割合、残り半分は直近の衆参国政選挙の得票率を基礎にして計算されている。新党を設立する場合、旧党の得票率を継承できるのは、（１）二つ以上の政党同士が「合併」した場合か、（２）二つ以上の政党または政治団体に「分割」した場合のみに限られている。

政党助成法は、あくまで政党単位の分裂・合流を前提にしているため、今回の保守党のように、新党と新政治団体に分割する場合、保守党の得票率分の交付金はすべて新党に継承され、政党交付金の対象にならない新政治団体には何も入らない。

新党は、新政治団体に分かれた議員数分の交付金は受けられないが、保守党が現在得ている約４・３億円の交付金のうち約３・７億円を継承するとみられる。そこに、熊谷氏ら民主党離党組４人の議員数分相当の交付金も加算されるので、概算で保守党と同じ４・３億円程度の交付金を確保できる見通しだ。

野田氏は「政党助成が得られないのは仕方ない」と周辺に漏らしているが、カネの面での不利を承知で、二階氏らの新党と一線を画すのは、いずれ自民党に復党することを視野に入れているためとみられる。

自民党の青木幹雄参院幹事長は「自民党の比例枠にこれ以上の余裕はない」と、保守党からの参院比例議員の受け入れを拒否しているが、野田氏のグループに加わる月原茂皓氏は、今期限りで引退する方向だ。

衆参両院の比例議員は、００年成立の改正国会法で他党への異動を禁じられているが、政党助成法は「分割」を「政党の解散」と規定しているため、新党は保守党の解党後、熊谷氏らも加わって設立されたとみなされる。

保守党は、２４日までに新党と新政治団体での分割協議書を作成。熊谷氏ら民主党グループ４人が２４日に同党を離党、２５日に新党へ入党するのを受けて結成大会を開く。総務省に提出する新党結成届などは来年１月１日に提出することにしている。【犬飼直幸】

［毎日新聞１２月２３日］ ( 2002-12-23-20:51 )

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