選挙・議員関連情報スレ - 1036413264

1017：とはずがたり：2003/09/15(月) 03:08: そろそろ次期総選挙スレ立てなければね。

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/koizumi.html?d=14yomiuri20030914it01

首相、総選挙日程を最終決断…来月１０日解散 (読売新聞)

　小泉首相は自民党総裁選での再選が濃厚となっていることを踏まえ、「１０月１０日衆院解散―１１月９日総選挙」の政治日程を最終決断し、この方針に基づいて臨時国会の日程などを野党側と調整するよう、１３日までに自民党執行部に指示した。

　臨時国会は２６日に召集され、テロ対策特別措置法改正案などを審議する。自民党は近く、民主党に国会対策委員長会談を呼び掛け、臨時国会の運営に協力を求める方針だ。

　衆院の解散については、首相はすでに７月の時点で、総裁再選を前提に、できるだけ早期にテロ特措法改正案を成立させたうえで、「１０月１０日解散」を目指す意向を固めていた。

　今回、当初方針通り断行することを最終決断したのは、〈１〉総裁選を通じて小泉内閣の支持率が上向いている〈２〉株価が１万円台を回復し、経済が持ち直しの兆しを見せている〈３〉各種世論調査の結果を見ても、民主、自由両党の合併効果は一定の範囲にとどまっている――などの点からだ。

　自民党内には「テロ特措法改正案の審議時間を確保するためには、解散時期を１週間程度ずらすべきだ」との声もあった。しかし、首相は、１０月１４日告示の衆院統一補選期間中に解散すると、選挙事務が極めて混乱するため、当初方針の日程で準備を進めるよう山崎幹事長らに指示した。

　１０月１０日解散の場合、臨時国会の審議日程が窮屈になることから、自民党執行部は、法案の円滑な処理に全力を挙げる方針だ。

　同党が想定している日程では、臨時国会召集日の２６日に首相の所信表明演説を行い、２９日から各党代表質問に移る。代表質問は衆参両院で計３日間が通例だが、野党側との折衝次第では、２日間に縮め、１０月１日に党首討論を行うことも検討する。

　テロ特措法を２年間延長する同法改正案は、１０月２、３日の２日間で衆院を通過させ、６日から参院で審議を開始、１０日午前の参院本会議で成立させる。

　民主党などが強く求めるマニフェスト（政権公約）＝ミニ時典２面＝配布のための公職選挙法改正案も、臨時国会の運営に野党側の協力が得られる場合は、臨時国会中に成立させることも検討している。

　政府・与党はさらに、新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ）対策のため国の権限を強化する感染症法改正案も、臨時国会で成立させる方針だ。

　ただ、野党側の協力が得られず、臨時国会が混乱した場合は、自民党の想定する政治日程の一部に影響が出ることも予想される。

[ 2003年9月14日3時1分 ]