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宗教関係雑感
10
:
近藤 貴夫
:2008/06/09(月) 00:25:11
各個人が自主的に思考する時間を確保する……その日に起こったことを
振り返って整理することも含めて……ためにも、人々を働かせ過ぎることを
防がなくてはなりません。
長時間労働は、為政者や雇い主による支配や搾取に、好都合なのです。
宗教の中にも、睡眠時間を削り、ぎりぎりまで病を押して、様々な活動の
全てを身を挺してやり遂げることを推奨する団体があります。
確かに、リーダーや信徒としてそうすることは、一種の美学にも思えます。
ただし、そうした勤勉さのすすめが、過労のすすめに転化してはいけません。
また、頑張れない状態の人を鞭打って悪化させることになってもだめです。
そうならないように、皆が目を離さないようにするべきです。
11
:
近藤 貴夫
:2008/10/16(木) 22:50:26
<政教分離>について、創価学会など政治に関わる教団側が言うことには、
世間一般が<政教一致>として彼らを批判する時には、<政教分離>の
概念を捉え間違っているのだと言います。
いわく「宗教者や宗教団体が、政治的発言・政治活動をすることには
全く問題がない」のであって、もし宗教者や宗教団体であることを理由に
政治的発言や政治活動が規制されるべきと言うのであれば、その方が、
かえって法の下の平等に反するというのですね。
そして、問題となる<政教一致>とは、政府・自治体が、公の立場で
特定の宗教を支援したり妨害したりすることであって、「<政教一致>
と批判するが、果たして我々が、国務大臣や官僚などの立場を利用して
特定の宗教を支援したり妨害したことがあったのか。または教団として
政治上の権力を与えられ行使したことがあったのか。」と反論します。
法律上は恐らく、そこまでやらない以上は合法なのでしょう。
その上さらに、創価学会の場合は「会員にも公明党への支援は強制して
いない」としています。実際、表立って「公明党反対」とか「対立候補に
入れる」と言いながら学会活動するのは非常に居づらいと思いますが、
不可能ではないですね。
逆に<政教一致>批判をする側は、例えば、宗教施設の選挙活動への利用や、
宗教活動内での政治的運動、そして政党人事への教団の介入などを問題に
します。
しかし、これらを理由に、宗教施設の一部を課税対象にしたりする程度は
辛うじてできるかもしれませんが、大問題にして教団を組織的に罰する
ような法的根拠は今のところ日本にはないと私は認識しています。
宗教施設が時間的・空間的に何割まで宗教目的に使われていれば大丈夫
なのか、或いは一回でも政治的活動に供されればアウトなのか、その
根拠は何なのか……ぜひきちんとラディカルかつ噛み合う議論を展開
して欲しいものだと思います。
そして、日本では宗教団体は政治活動をしてはいけない、という法体系
が国会を通ったのなら、ありとあらゆる宗教団体に対して平等に、その
政治活動が取り締まられるべきです。
民主党の石井一参議院議員などは、創価学会の信仰を問題にするのでは
なく、<政教一致>を問題にするのだと言いますが、彼らの言うところの
<政教一致>が本当に問題にするに足ることなのかどうか、まずはその
哲学的根拠から問われる必要があります。
12
:
近藤 貴夫
:2010/04/11(日) 23:01:59
創価学会の信仰に対して、
「特定の掛け軸(マンダラ=本尊)を前にして、呪文(マントラ=題目・経文)を
唱えて祈ったり(自行・勤行)、そのやり方を広めたり(化他・折伏)しさえすれば、
それだけで万人が必ず幸せになる(即身成仏する)。逆に少しでもその妨げをすれば
必ず究極の不幸に陥る(無間地獄に落ちる)」
などという構造の教え一般が、本当であるとは信じられないという直観は、今でも
私の中で生きています。
マンダラやマントラの優れている理由をいくら加えても、せめて100%雨を降らせる
呪法とか、100%何かの病気に罹らない呪法とかが行きわたって広まっているような
背景が無い限り、上記の構造自体を(ファンタジーの世界はいざ知らず)真面目に
信じる気持ちにはなれません。
創価学会は、戦後復興〜高度成長の時期に「折伏大行進」と呼ばれるかなり強引な
布教活動を行い、各自の努力の結果や経済発展の勢いに乗ったことをも「功徳」と
思わせる効果によって、飛躍的な拡大を果たしました。
しかしその後、特にこの20年間に、そのような拡大の勢いが止まり、選挙での
公明党の得票も頭打ちになっていることは、つまり、教え自体には本来魅力が薄く、
その功徳も水増しされて感じられてきていたということを示唆すると思います。
創価学会は外部から、あることないこと、尾ひれをつけて怖がられ、非難されてきた
面もありました。
しかし、全てに根も葉もないのではなく、強引な折伏を受けた人、軍隊組織にも似た
バリバリの組織活動で苦しんだ人、脱会や内部告発に伴って嫌がらせを受けた人など、
様々に、厭な思い・怖い思いをした人を生み出してきたことによって、日本社会から
嫌われてしまったのだと思います。
創価学会側からすれば、厭な思い・怖い思いをした人の方が少数派で、大多数の
人は救われた思い・幸せな思いをしている筈だと言うでしょう。批判は嫉妬する者や
権力を求めて失敗した反逆者の中傷である、と言うわけですが、実際には日本社会に
大きなトラウマ(精神的外傷)を作ってしまったということだと思います。
今は、創価学会は十分に大きくなった結果、強引な折伏も減り、見かけはソフトに
なりました。
しかし、昨年まで公明党が政権与党にあったことに象徴されるように、すでに
権力への抵抗というより、権力側に立つようになってしまったのです。
政界・財界・法曹界・マスコミなど、多くの分野で一定の勢力を持ってしまった
創価学会は、うまい具合にあらゆる批判活動を抑え込めるような体制を作ろうと
画策し、少しずつ言論の自由を衰退させようとしているように見えます。
そもそも創価学会は、宗教団体にはよくあることと言ってしまえばそうなのですが、
中央の指導部の命令一下動く中央集権的な組織であり、会内では真の民主主義は
ありません。従順で「優秀」な会員・同志は結束して守る半面、反骨精神のある者・
やめたり反逆したりした者には、口を極めて悪いレッテルを貼り集団攻撃をします。
脱会までしなくても、一定のグループ内で権威と思われる者の意見に逆らうだけで、
大変な罵倒の嵐に遭いかねません。
会社でも自治会でも何でも同じようなことがありうるだろうと言えばその通りですが、
自分たちが唯一無二の最高の護法団体であると思っているがために、その度合いが
ひどい場合が多いのです。
1990年代に、日蓮正宗宗門との非難合戦があり、最終的に創価学会が破門された
流れにおいては特に、「創価新報」や「聖教新聞」上での非難は、探偵もここまで
やるかというような手口といい表現といい、良識ある者は目も向けられないであろう
レベルのものでした。これはしかし、創価学会が始めたことではなく、四箇の格言に
代表されるように、「大聖人」と崇められる日蓮その人がやっていたのを真似たに
過ぎないので、学会がその点を非難されるならまず日蓮がされるべきでしょう。
創価学会は人権を守る団体だと言っていますが、以上のような組織防衛至上の傾向を
踏まえると、意見を異にする者、逆らう者の人権が守られるとはとても思えません。
だから、下手に権力を広げさせると、言論の自由に不安があるのです。
したがって、一見テレビコマーシャルなどでソフトに良いことを言っているなと
思っても、かつてのような派手な折伏をしていないなと思っても、目を離して油断
してはいけないと思います。
インターネットの言論空間を狭めようとする画策、特定の者を容易に批判できなく
するような画策、言論・出版物の適切さを誰かが恣意的に決められるようにする
画策などが行われないように、私は注意をしていきたいと思っています。
13
:
近藤 貴夫
:2010/04/12(月) 01:39:08
最近の十数年、1990年代以降の重要な社会状況として、インターネットの
普及があります。
私の思うに、これは、言語・文字・印刷・放送に次ぐ、人間の思考の
記録・伝達における画期的な出来事ではないでしょうか。
インターネットによって、一般の人が、情報発信者として世界中の人に
情報を届けられるようになりました。そこには行政の認可も要らず、
基本的にはスポンサーを集める必要もありません。閲覧の多くは無料で、
通信費だけで見られます。
一部の国の政府では公然と検閲を行うようにはなっていますが、一般の
個人が情報発信力をこれまでになく高めたことで、市民感覚を裏切るような
マスコミ報道もしにくくなったし、マスコミ報道に対して「それは絶対
嘘だ」なんてことを大挙して書きこまれるようにもなったわけです。
民衆の団結する手段に、政党や宗教団体や組合を使わずとも、もっと柔軟に
インターネットで人々がつながり、様々な市民運動が行われるように
なってきました。
最初はパソコン通信から始まり、個人WEBサイトや掲示板中心の段階を経て、
チャットやブログ、SNSやTwitterと様々なツールや場が生まれ、複層的に
人々がつながり、情報が流れ、活動が生まれています。
Skypeを使えば、相手の顔を見ながら生で話をすることもできます。
こうしたインターネットの諸機能が、創価学会の「座談会」が持つ
コミュニティ機能をかなりの部分で代替できるようになっているのでは
ないかと私は思います。
14
:
近藤 貴夫
:2010/04/12(月) 01:54:58
1990年代以降の社会状況で、日本に限れば、不況の基調が続き、少子化が
問題となって、社会的に退潮傾向にあることが挙げられます。
上げ潮ムードに乗って広まった創価学会でしたが、この不況続きで、
自然に「功徳」と考えられることが起きる確率が下がってしまいました。
元気を鼓舞することを謳うタイプの宗教にとっては、つらい状況では
なかろうかと思います。
また、1995年の地下鉄サリン事件など一連のオウム真理教関連の事件や、
2001年の9.11同時多発テロなどによって、カルト乃至は宗教過激派に
対する世間の目が益々厳しさを増したこともありましょう。
洗脳・マインドコントロールといった言葉が誰でも使える程度に広まり、
非人道的な布教は社会的に絶対に許されないものとなりました。
また、聖なる目的のためには手段を選ばないという立場は、「テロ」として
大いに非難されることとなりました。
危険な団体と認定されては組織が崩壊しかねないため、宗教団体としても
行動を自重する流れになっているのではと思います。
最近は「環境テロ」という言葉もありますね。何を旗印に掲げていたとしても、
過激で非合法な手段に訴えてはいけないということです。
227
:
近藤 貴夫
:2019/01/20(日) 06:23:58
メモ:「正しい」という言葉には極めて多様な意味の広がりがあるが、
その一部について
歴史的事実
理論的真理
実践的正着
運営的英断
道義的正義
公式性
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