宗教関係雑感 - 1212160987 - したらば掲示板

宗教関係雑感

11：近藤　貴夫：2008/10/16(木) 22:50:26: ＜政教分離＞について、創価学会など政治に関わる教団側が言うことには、
世間一般が＜政教一致＞として彼らを批判する時には、＜政教分離＞の
概念を捉え間違っているのだと言います。
いわく「宗教者や宗教団体が、政治的発言・政治活動をすることには
全く問題がない」のであって、もし宗教者や宗教団体であることを理由に
政治的発言や政治活動が規制されるべきと言うのであれば、その方が、
かえって法の下の平等に反するというのですね。
そして、問題となる＜政教一致＞とは、政府・自治体が、公の立場で
特定の宗教を支援したり妨害したりすることであって、「＜政教一致＞
と批判するが、果たして我々が、国務大臣や官僚などの立場を利用して
特定の宗教を支援したり妨害したことがあったのか。または教団として
政治上の権力を与えられ行使したことがあったのか。」と反論します。
法律上は恐らく、そこまでやらない以上は合法なのでしょう。
その上さらに、創価学会の場合は「会員にも公明党への支援は強制して
いない」としています。実際、表立って「公明党反対」とか「対立候補に
入れる」と言いながら学会活動するのは非常に居づらいと思いますが、
不可能ではないですね。

逆に＜政教一致＞批判をする側は、例えば、宗教施設の選挙活動への利用や、
宗教活動内での政治的運動、そして政党人事への教団の介入などを問題に
します。
しかし、これらを理由に、宗教施設の一部を課税対象にしたりする程度は
辛うじてできるかもしれませんが、大問題にして教団を組織的に罰する
ような法的根拠は今のところ日本にはないと私は認識しています。

宗教施設が時間的・空間的に何割まで宗教目的に使われていれば大丈夫
なのか、或いは一回でも政治的活動に供されればアウトなのか、その
根拠は何なのか……ぜひきちんとラディカルかつ噛み合う議論を展開
して欲しいものだと思います。
そして、日本では宗教団体は政治活動をしてはいけない、という法体系
が国会を通ったのなら、ありとあらゆる宗教団体に対して平等に、その
政治活動が取り締まられるべきです。
民主党の石井一参議院議員などは、創価学会の信仰を問題にするのでは
なく、＜政教一致＞を問題にするのだと言いますが、彼らの言うところの
＜政教一致＞が本当に問題にするに足ることなのかどうか、まずはその
哲学的根拠から問われる必要があります。

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