ダークホース倶楽部 - 1659258615

241：山田：2008/12/16(火) 23:47:22: (無題)
＞・・特集　２００９年　日本経済総予測

三井住友銀行チーフストラテジスト
宇野大介

　【為替】２００９年は１ドル＝８０円台へ　その後も円高続き１１年には５０円台になるであろう

　結論を先に述べれば、２００９年の為替市場では「ドル売り」が継続されるだろう。問題はむしろそれがどの程度なのかである。

　ここ数年、為替レートを決める大きな要因として金利差を挙げる人が多かった。すなわち、日本の金利が最も低いので、「円売り・諸通貨買い」が起きて円安になるという説明である。しかし私は、金利差は相場のトレンドを形成する材料ではないと考えている。なぜなら現在でも一番金利が低いのは日本であり、もし金利差が縮小したから円が買われているというのであれば、再び円売りになるにはどのくらい金利差が開けばよいのか。論理的な説明は何もないからである。

　いずれにせよ、０９年半ば以降は、実体経済の悪さの相対差が為替相場の材料となるだろう。１つの考え方としては、米国経済の悪化が世界各国の経済に波及したことで、ドル、ユーロ、新興国などの諸通貨売りが起きるなか、「悪いとはいえ、よりマシな経済、通貨はどこか」と探した結果、円が「まだマシだ」という考え方に基づいて、消去法的に円買いが起きているということである。

　振り返れば、００年以降、日本以外の多くの国は好景気を謳歌してきた。日本は先進国のなかで一番最後に利上げに転じたように、依然として「病み上がりの状態」だった。したがって、各国は山高ければ谷深しの景気後退に喘いでいるのに対して、日本経済はデフレ脱却もままならずにゼロ成長の少し上で低位で横ばいだったため、急激に悪くなった各国と比べると、経済も金融システムも相対的に「良く見える」という結果を反映しているのである。

　◇期待できないオバマ政権

　もう１つの考え方は、時間の経過とともに、日本も含めて、どの国も景気が下向きに転じていく結果、「どの国が一番悪いのか」という視点である。それは金融不安、信用不安の震源地である米国である。いまはまだオバマ政権への期待が高く、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のなりふり構わぬ金融緩和姿勢が好感されて一息ついている格好だが、やがてその期待も外れ、反動がくるという側面もあろう。要するにドルの信認が揺らぐということだ。
　さらにその先について述べれば、２０１１年にはより大きくドル売りが進むと考えている。
　オバマ政権の経済閣僚の顔ぶれを見て、好感する人もいるが、私はそうは思わない。なぜなら、チェンジがキーワードのオバマ氏だが、経済スタッフは今回の金融危機の種を蒔いたクリントン政権のスタッフであり、まさに「アンチェンジド」だからである。財務長官に抜擢されたガイトナー・ニューヨーク連邦準備銀行総裁は、クリントン政権の財務次官であり、国家経済会議の委員長になるサマーズ氏は財務長官だった。

　クリントン政権は、「冷戦終結、平和の配当」という時代を背景として、軍事から経済に国力を向かわせ、金融を国家の基幹産業に据えたが、今回の金融危機の芽はまさにそこにある。

　また、オバマ氏は、グリーン・ニューディール政策と称したクリーンなエネルギー産業による雇用創出と、それを可能にする財政出動を予定しているとされる。しかしこれが奏功したところで、その結果が出るのは、いつのことやら、という感じであって、せいぜい２期目が終わる８年後であろう。

　オバマ新大統領は、身動きが取れない金融不安、景気後退への対策として、通貨安政策を選択する可能性もある。クリントン政権時代の米国は、必要に応じて「円高・ドル安」や「強いドル」を演出して自国が有利になるように為替レートをコントロールしたが、今の米国にその力はない。むしろいったんドル安に振れると、基軸通貨としてのドルの信認問題に発展して、米国が望まない一層のドル安が進んでしまう可能性が高い。
　米国経済を景気サイクルの面からみると、「景気の山→景気の山」、「景気の谷→景気の谷」は平均して１０年間隔である。０１年のＩＴバブル崩壊が景気の底とすると、１１年が再び底になる。現在の景気悪化はそこに向けた過程であり、それに歩調を合わせるようにドル売りも進む。０９年に８０円となった後も毎年１０円前後の円高が続き、１１年には１ドル＝５０円台に必ず向かう。