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鷹目遊里史板
153
:
嶋原G
:2007/01/22(月) 15:23:27
京都府調査報告。
京都の取締り対策について申し上げます。
まず、売春関係地区の現況は、京都における赤線地域は京都市一帯の8カ所、即ち西陣新地、祇園、宮川町、七条新地、島原、中書島、撞木町、橋本の8カ所と、府下6カ所、即ち月見、猪崎、朝代、龍宮、丸山、新浜の6カ所に分けられますが、営業者及び従業婦の数において、京都市一帯は全体の八割以上を占め、昭和32年10月末現在、京都府警察本部の調査によりますれば、京都府赤線業者1020人・従業婦2408人に対し、京都市一帯のそれは業者887人・従業婦2094人で、業者1人に対し従業婦数は平均2、3人の計算となり、業種は貸席、お茶屋等であります。赤線以外の地域における売春業態として容疑のあるものは総数781で、そのうちで旅館業が最も多く404で、全旅館数の約3割に当り、その他は料理屋、飲食店、カフェーの順であります。
また、警察の厳格な推定では、この他散娼約200人、ポン引き約135人とされ、新検芸妓323名のうち6割が売春の対象となり、もぐり・やとなが50名存在し、席貸しを利用いたしており、売春の8割が旅館で行われているという現状であります。売春事犯の取締り状況につきましては、本年1月から11月末までにおける検挙件数と検挙人員を昨年のそれと比較いたしますると、検挙件数は昨年の41%・841件、検挙人員は昨年の25%・468人にそれぞれ減少しております。従業婦の漸次的減少傾向がおもな原因と思われまするが、警察取締りの困難牲を物語るもので、特に夜間の取締りの実際に当っては困難をきわめ、人権尊重と取締りの徹底化との大きな矛層に逢着し、成果のあがらない結果となっている現状であります。さらにつけ加えますと、本調査の前々日の事例でありまするが、一赤線業者の検挙で、組合登録の3名の従業婦のほかに8名の闇売春婦が存在していたことが発見されております。かような実情、これはその実情を察知する一つの好適例であろうかと存じます。
以上の現況から、警察側は、来春4月に至っても取締り陣容に変りなく、しかも取締り地域が全般に拡大されるに及んでは、真に徹底した取締りの成果をあげることができるかどうか、深い危惧の念をもって臨んでおります。
最近の業者並びに従業婦の転廃業その他の動向であります。
まず、業者についてみますと、京都府貸席お茶屋組合連合会では、去る11月26日業者転廃業に関する基本方針を決定し、転業促進を申し合せました。それによりますると、?完全転業すると共に接客婦についても明朗な就業を勧める。?転廃業の時期は、明年2月末日までとする。
これは全国性病予防自治会連合会の申し合せ時期たる明年1月末より1ヶ月遅れることになりまするが、京阪神地区業者の申し合せによるもので、正月の収入期をはずさないためと言われております。?転業上所定基準に欠ける場合の行政措置について条件又は期限を付してもできるだけ便宜を払われたい。?当面の資金は自力と組合の資力に待つこととし、不能の場合は融資の斡旋方を当局にお願いする。?転廃業完了後本連合会を解散する。
というものであって、右のような申し合せを行いつつも転業資金に悩みがあり、転業構想を巡る利害関係もあり、業者の大半は転業について自己の腹がまえがまだ決まっておらず、また、組合も指導精神なく、政府当局の出方を見守っている現状であると見受けられました。最近に至って政府は、各都道府県あてに売春関係業者の職業指導についての通牒を発したと承わっており、今後、業者転業が大いに促進されることと思われますが、本年1月以降11月末までの転廃業率は約5%・53名でしかない状態であります。
転業希望業種について最近一部組合で纏めたものを見ますと、旅館、風俗営業希望が圧倒的で約8割を示しております。旅館等への転業については、擬装転業でないと言い切れぬものがあるとする警察側の見方と、まず、希望業種に常業許可を与
えるべきで、違反行為があれば取り消し処分にすればよく、転業前から疑いを持たれるのは心外だとする業者の意見との対立がここでも見られました。
次に、従業婦の場合ですが、本年10月末現在で2400人の赤線従業婦が存在し、新規雇用が禁止されているので、業者は現在員の温存に力を入れており、それでも毎月平均50人から100人ずつの減少傾向を示してはいるものの、このままでは来春4月に至ってもなお、2000人の従業婦が残存することになり、更生意欲のない者が大半で、かつ、1人平均3万円から5万円の前借ある者が半数であるという実情を考えますと、誠に憂慮にたえないものがあります。
昭和32年国会法務委員会議事録より。
他方面調査報告あり、後日掲載予定。
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