鷹目遊里史板 - 1659249356 - したらば掲示板

147：嶋原Ｇ：2007/01/17(水) 22:49:12: 大阪と愛知
売春防止関係調査結果を御報告いたします。
　まず、大阪府においては、Ｙ副知事外関係部課長ら１０名の出席を得て、種々状況を聴取いたしました後、夜間松島新地の実態を視察し、Ｋ組合長外業者代表６名と懇談して参ったのであります。

　かように大阪府においては、昨年１１月婦人相談所を設置し、昭和３２年より経営委託により婦人保護施設２カ所を設置し、婦人相談員は大阪市１０名、その他１１名を配置しており、今後なお、婦人保護施設１カ所、婦人相談員数名を増設する予定となっております。相談所の活動状況は、数字的になりますので説明を省略いたします。
　このほか、売春対策機関として本年４月より婦人保護対策協議会が知事の付属調査審議機関として発足し、９月より売春防止対策本部が設置せられ活動に入っておりますほか、近く啓蒙宣伝及び対策本部への協力機関として、売春対策推進委員を設置することになっております。
　かように大阪府の売春防止体制は着々整備されておりますが、府下の売春地区は、赤、青線その他を含め５２カ所、業者１５７５名、従業婦６１６４名を数え、潜在売春婦を入れると約１８０００余名を見込まれるにもかかわらず、業者の転廃業状況は、法施行後、廃業１２件、休業１８件という微々たる現状であります。大阪市内の代表的赤線地区は飛田、松島、港、住吉、今里の５地区でありますが、このうち転廃業に積極的であるのは松島新地ぐらいのものであって、飛田に至っては全くその動きもないということであります。

　私どもが視察したのは、この最も積極的であるとされている松島新地でありますが、ここでは転業対策委員会を設け、早期転廃業、従業婦全員解雇の２つの方針をうたっており、常業にも一応自粛のあとがうかがわれるのであります。しかし、この新地の業者１９５名の軽業希望を見ますと、旅館が最も多く約５０％、次いで待合１６％、アルバイト料亭１３％、下宿９％、料理屋５％、その他となっておりますが、その前途は必ずしも明朗ならざるもろもろのデータをはらんでいるようであります。即ち、業者の約半数は自己資金不足のため、未だに国庫補助を希望してむなしく下をこまねいております。従業婦の方も７００人のうち５００人は親や子持ちで、月々送金しなければならないという状態に置かれております。従ってまた、業者も全員解雇の線を打ち出しているといっても、希望者には転業後の旅館の住み込み女中、料理屋、待合の住み込み仲居等に再雇用するという、牛は牛連れ式の態度を捨て切れないのであります。また、直接私どもが見聞した範囲では、業者は業者で自己の転廃業に苦慮することで精一杯の有様で、実際は従業婦に対する積極的な相談もなく、従業婦は従業婦で明日は明日まかせの態度で計画もなく、ぎりぎりまで商売することも仕方がないとしております。これが大方の実情であります。ここに私どもは関係当局の一層の努力を要望しなければならないのでありますが、それについては、後に纏めて申し上げたいと存じます。

　次に、愛知県においては、Ｕ民生部長、Ｏ衛生部長、Ｉ県警防犯部長外関係課長等６名出席のもとに種々懇談の後、夜間、名楽園新地の実情を視察し、Ｍカフエー組合連合会長外業者代表５名と会ってきたのであります。

　愛知県においては、本年１１月婦人相談所を設置し、経世委託により婦人保護施設１カ所を設置し、婦人相談員は県下に２４名、うち名古屋市内に７名を配置しておりますが、これらの活動状況は、大阪府と同様数字的になりますので、省略いたします。
　このほか、売春対策機関として、本年１０月より売春対策本部と売春対策推進委員を設置して活動に入っておりますが、対策本部では、１１月婦人保護、取締り、転業の三対策を推進するため要綱を決定し、これに基き現在従業婦の一斉調査を実施中であります。

　かように、愛知県においてはむしろ大阪府以上に法の運用を薄々進めておりますが、県下の赤線地区は２９カ所、その赤線業者６９９名、従業婦２７１５名、昨年１０月より一年間の転廃業状況は業者３３名、従業婦６７０名という、理想には至って遠い現状であります。もっとも愛知県の赤線業者は、岐阜、三重、静岡三県の赤線業者とともに性病予防東海連盟なる団体を結成し、全国に先がけて年内転業を声明し、売春企業の放棄、従業婦の解雇、前借金の棒引の三原則を打ち出し、愛知県内傘下の組合員６９４名の殆ど全部が年内転業の確約書を提出したという目ざましい進展をみたのであります。その転業希望の内訳は、旅館が最も多く、次いで料理店、飲食店、下宿屋、喫茶店、カフエー等の順序になっております。連盟の幹部諸君は、年内転業実現のため、非協力者に対する警察取締りの強化、転業許可面の便宜操作、転業資金の融資あっせん、従業婦の更生資金の援助等について強力な行政の推進を要望しておりますが、これが関係当局との間に完全な了解がついていないためもありまして、最近に至って転廃業確約者の約７０％が自信を失い、中には年内転廃業反対の動きも出ているとのことであります。

昭和３２年国会法務委員会議事録より。

ｐｓ５２カ所と２９カ所ですか。あと、つづきがあり、後日掲載。