今どきの阿倍政権にもはや市民は起たねば! - 1166369562

89：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2014/01/23(木) 02:27:43: 国人の就労拡大　新成長戦略、実習延長など検討 Name 名無し 14/01/18(土)11:25:23 No.296073 del 04日16:36頃消えます[返信]

政府が６月にまとめる新たな成長戦略の検討方針案が明らかになった。少子高齢化による労働力人口の減少を補うため、外国人の受け入れ環境を整備、最長３年の技能実習制度の期間延長や介護分野への拡大を検討する。焦点の法人実効税率の引き下げに向け、法人税を納める企業を増やす課税ベースの拡大も協議する。専業主婦を優遇する配偶者控除などの見直しも取り上げる。

… 無題 Name 名無し 14/01/18(土)11:25:50 No.296074 del

　20日の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）で決め、具体策を練る。昨年の成長戦略「日本再興戦略」で踏み込み不足と指摘が出た分野が中心。関係業界の抵抗が強い「岩盤規制」が多く政権の実行力が試される。併せて昨年の成長戦略の実行計画も決定する。

　製造業や農漁業などで外国人労働者を受け入れる技能実習制度について、優秀な実習生は最長３年の期間を延ばしたり、介護も対象に加えたりする方向を明記した。

　同制度は発展途上国への技術移転が名目で、68業種で受け入れを認めている。近年の在留者は15万人前後。人手が足りない現場を支える労働力として期待する声が多い。

… 無題 Name 名無し 14/01/18(土)11:26:20 No.296078 del

介護は同制度の対象外のため経済連携協定（ＥＰＡ）の介護福祉士候補生として受け入れている。福祉士の資格を取れば日本で働き続けられるが、国家試験が難しい。実習生なら働く期間は制限されるものの、受け入れ人数は増やしやすい。

　国税と地方税を合わせた法人実効税率は2014年度から2.37％下がり35.64％（東京都の場合）になるが、他の主要国の25～30％より高く、首相は引き下げに意欲を示す。１％下げると4000億円の税収減。財務省や自民党税制調査会は代替財源が確保できないなどの理由で反対だ。このため役割を終えた政策減税（租税特別措置）の縮小や廃止、法人税以外の引き上げを検討する。

… 無題 Name 名無し 14/01/18(土)11:26:50 No.296079 del

女性の就労促進策もまとめる。放課後に小学生を預かる学童保育や、ベビーシッターなど家事・育児支援サービスの利用者への税制優遇措置などを想定する。

　配偶者の年収が103万円以下なら会社員は課税所得の計算の際に年収から38万円を差し引ける。130万円未満なら保険料を払わずに夫の年金や健康保険に加入できる。こうした制度が女性の働き方を制約しているとして見直しを図る。

　複数の医療法人や社会福祉法人をまとめて運営できる「非営利ホールディングカンパニー型法人制度（仮称）」を創設。病院や介護施設の一体運営ができれば経営の効率化が見込め、施設間の役割分担が進めやすくなる。持ち株会社の仕組みの解禁によりグループ内の部門を統合しやすくなる。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に関連する農業分野では、農協や農業生産法人の改革をテーマにあげた。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1704S_X10C14A1MM8000