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今どきの阿倍政権にもはや市民は起たねば!
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・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*
:2015/10/05(月) 07:24:53
■3.解説:自民党の歴史
(1) 冷戦下の出発(保守合同〜安保改訂)(1955.11〜60.6)
米ソ冷戦の渦中にあって、左右社会党合同による革新勢力伸張に危機感を覚えた財界の強い要請により、自由党・日本民主党の保守2党の対等合併により発足。
保守政党としての本分を貫いていた時期である(第3代総裁:岸信介総理の強いイニシアチブにより日米安保条約を改訂)。
(2) 高度経済成長路線(池田・佐藤政権下の長期安定)(1960.6〜72.7)
安保改訂の混乱後に発足した池田政権は、左右の政治闘争で国力を消耗する代わりに、先ず経済成長に邁進する方針を表明。
池田〜佐藤両政権下で日本は年平均10%を超える経済成長を実現、世界第二の経済大国に躍り出る。
その一方、政治的には、自民党は野党の社会福祉政策を弾力的に取り入れ、保守政党から次第に中道政党へと変貌。
(3) 安定成長と金権腐敗(角福戦争〜田中・竹下派(経世会)支配)(1972.7〜93.6)
佐藤後継を争った「角」(田中角栄)・「福」(福田赳夫)が激突し、圧倒的な集金力を誇る田中が多数派を形成して勝利した結果、自民党は長期の「田中派支配」、田中が病に倒れた後は、竹下登・金丸信による「竹下派(経世会)支配)」の時代となる。
田中角栄はロッキード事件で、金丸信は東京佐川急便事件で、それぞれ有罪。竹下登もリクルート事件で退陣に追い込まれている(なお、田中角栄・金丸信は共に小沢一郎の師匠および後見人と呼ばれた人物である)。
経済的には、ドルショック(為替自由化)と石油ショックにより、経済成長率が5%前後に低下したものの、日本経済はなお安定成長を持続していた時期である。
政治的には、政策本位・国益重視から、年を追う毎に利権本位の「土建屋政治」「金権政治」「(利権絡みの)媚中外交」に変質し、自民党は中道政党というよりも便宜主義(オポチュニズム:ご都合主義)政党に成り果ててしまった。
田中角栄は日中国交正常化を実現(この過程で中国利権を確保)。
金丸信は社会党と組んで北朝鮮を訪問し日朝国交樹立を企てたが、こちらは(おそらくアメリカの横槍で)失敗。その過程で金丸は北朝鮮産とされる無刻印の金延棒を入手している。
なお、田中・竹下・金丸らは、伯仲した国会運営を円滑化する名目で社会党・公明党・民社党と裏で密接な関係を構築しており、それが後の自民党分裂・下野〜野党結集の動きに繋がっていった。
(4) 分裂・下野・迷走(河野執行部〜村山連立政権)(1993.6〜95.12)
1992年に経世会会長:金丸信が東京佐川急便事件で逮捕・起訴され失脚。経世会次期会長の座を巡って、小沢一郎を中心とする金丸系議員と竹下系議員が激突し、長く自民党最大派閥であった竹下派(経世会)が真っ二つに分裂。
翌93年6月、野党が政治改革法案(中選挙区制度を小選挙区制度に変える法案)に関して宮沢内閣不信任決議案を提出したタイミングを狙って、小沢一郎は自派を率いて自民党を離党。宮沢内閣は不信任となり衆議院を解散。自民党は総選挙で過半数を確保できず、38年ぶりに下野。小沢一郎の主導の下、自民党・共産党以外の7党1会派が結集した細川連立政権が誕生(この過程で、テレビ朝日による自民党敗北への世論誘導「椿事件」が発生)。
下野した自民党では、河野洋平が総裁に就任し、河野執行部が発足。
小沢一郎主導の7党1会派連立政権は、各党の思惑の違いから政策運営に支障を来し、まず細川首相が辞任。次いで羽田連立政権発足直後に、今度は社会党が離脱。自社政策協議の結果、自民党が社会党村山党首を担ぐ形で、村山連立政権が発足。河野洋平は副総理・外相に就任。
経済的には、バブル崩壊に政界混乱が手伝って、日本は、時に経済成長率がマイナスとなる低成長時代に突入。
政策的には、自民党は中道(便宜主義)路線から更に、左翼リベラル路線に踏み込む。1995年8月の村山談話容認がその典型例
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