『アメリカはなぜヒトラーを必要としたのか』 - 1076336901

1：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2004/02/09(月) 23:28: 『アメリカはなぜヒトラーを必要としたのか』の要約
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4794211538/qid=1076336796/sr=1-2/ref=sr_1_10_2/249-6701338-1961949
2：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2004/02/09(月) 23:28: 序
アメリカに中央情報機関が置かれ、世界にスパイネットワークを張り巡らせる以前、スパイの役割を肩代わりしていたのは、民間石油企業や投資銀行、法律事務所などのｴﾘｰﾄ達だった。CIAの原型情報調整局COIが設置されるまで、スタンダード石油、ブラウン・ブラザーズ・ハリマン商会、サリバン＆クロムウェル法律事務所などの役員たちが、国際政治舞台で暗躍し、アメリカ対外政策に影響を及ぼした。（7ｐ）
3：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2004/02/09(月) 23:29: １
第一次大戦で打撃を受けたドイツ経済の復興に熱心だったのはアメリカだ。ドイツが政治的・経済的に不安定になることで、世界の政治経済の安定が脅かされることを懸念した。
アメリカ最大の銀行J・P・モルガン商会の共同経営者トマス・ラモントは以下のように述べた。「欧州はアメリカ最大のお客さんであり、アメリカ産の穀物・綿花・銅やその他の一時産品を購入してくれる最大の顧客だ。アメリカの産業と商業活動を回復させるためには、欧州復興のため力を注がなければならない」（13ｐ）
　ドイツ賠償金問題解決にアメリカの民間銀行家が乗り出した。シカゴの銀行家チャールズ・ドーズを議長とする、ドイツ復興のための各国金融問題のエキスパートを集めたドーズ会議には、ゼネラル・エレクトリック社会長オーウェン・ヤング、ロスの銀行家ヘンリー・ロビンソンなどアメリカ財界の大物が出席した。ドイツ経済はアメリカ金融資本を中心とする外国管理下に置かれた。1924年、J・P・モルガンが主幹事となり、欧米各国の首都でドイツ債が発行された。（16ｐ）
4：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2004/02/09(月) 23:29: 　20年代対独投資ブームでは、ごく少数のウォール街投資銀行や法律事務所のエキスパートが米独間のビジネスをとりまとめ、莫大な利益をものにした。その一人がジョン・フォスター・ダレスだ。ダレスはウォール街の名門法律事務所「サリバン＆クロムウェル」の共同経営者で、パリ講和会議アメリカ代表団法律顧問に参加したのがきっかけで、ドイツ政財界エリートたちと懇意となった。ダレスたちが20年代にもっとも活動的だった分野は、米独間の金融と売り引きだった。ジョン・フォスター・ダレスは、1924-32年に、10億ドルを超える対独金融取引をまとめた。ジョン・フォスター・ダレスは後に合衆国国務長官に、実弟アレンはCIA長官になる。（17-18ｐ）
　投資銀行ブラウン・ブラザース・ハリマン商会は、20年代を通じ、ドイツ債を商い大儲けした。ハリマン兄弟の父親は、日本と南満州鉄道の共同経営を提案した、19世紀アメリカの鉄道王E・H・ハリマンだ。ブラウン・ブラザース・ハリマン商会の前身、W・A・ハリマン商会で活発にドイツ債を商ったのが、ジョージ・W・ブッシュ大統領の祖父プレスコット・ブッシュだ。プレスコットはローランド・ハリマンの学友で、1926年W・A・ハリマンの副社長となり、ブラウン・ブラザース・ハリマン商会では執行役員となった。（18-19ｐ）
5：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2004/02/09(月) 23:30: 　莫大なアメリカン・マネーがドイツに流れ込んだ。ドイツ経済は寡占化が進んだ。
1926年ドイツ四大鉄鋼会社が合併し、合同製鋼株式会社が誕生した。アメリカのU・S・スチールに次ぐ世界第２位の鉄鋼会社になった。
1925年ドイツ八大会社が合併し、IGファルベン社が誕生した。ドイツ化学工業の生産及び売上の30％以上、輸出の50％以上、就業者の30％を占めるマンモス企業となった。化学会社としては世界最大だった。軍事上の重要性は、火薬・ダイナマイト・毒ガス・化学兵器原料を独占的に生産した点にある。ナチス強制収容所で使用された毒ガス、ツィクロンBはIGファルベンが開発した。アメリカのナショナル・シティ銀行がIGの3000万ドルの社債発行を引きうけ、ドイツ最大の化学会社誕生を可能にした。ナショナル・シティ銀行は、世界最大の石油会社スタンダード石油を支配するロックフェラー家の銀行であり、ロックフェラー・グループ、とくにスタンダード石油はIGファルベンと提携関係となり、ドイツの再軍備を側面支援する。（19-21ｐ）
合同製鋼の監査役会会長フリッツ・テュッセンは、まだ無名だったヒトラーのファンとなり、ナチズム運動初期の最大のスポンサーになった。(22-23p)
1929年、ドイツ賠償総額と支払期限を決める国際金融会議が開催された。議長はモルガン財閥の銀行家でゼネラル・エレクトリック社会長のオーウェン・ヤングだ。賠償額の年間支払い額はヤング案により減額され、支払期限は延長された。テュッセンはヤング案に反発し、テュッセンとヒトラーの関係は強まった。（25-26ｐ）
1929年、世界大恐慌が起きた。ドイツでは失業者が、1929年９月の132万人から1932年9月には510万人に急増した。1930年ナチスは19％の票を獲得し、ドイツ第二の政党になった。ヒトラーは財界、とくにルール重工業首脳と恒久的なパイプを持つことに成功した。（26-27ｐ）
1932年７月の選挙でナチスは608議席中230議席を獲得した。IGファルベン社はナチスに接近した。IGはナチスに三万マルクの資金援助を行なった。1932年11月の選挙で、ナチスは34議席を失い、かわりに共産党が11議席増やした。とくにベルリンでは共産党がナチスをはるかに上回り第一党になった。ドイツ重工業界首脳は共産主義の脅威からドイツを救うためヒトラー政権の誕生を望み、画策した。1933年１月、ヒトラー内閣が誕生した。（27-30ｐ）
6：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2004/02/09(月) 23:30: 1933年、ヒトラーはアメリカ企業家代表団と接見した。代表団は、アメリカ大手通信社ITTのソスシーンズ・ベーン社長だ。ベーン社長はヒトラーの経済顧問ヴィルヘルム・ケプラーに、ITTドイツ子会社取締役候補、ナチスと折り合いのいいドイツ財界人紹介を頼んだ。ヒトラーのスポンサーでケルンの銀行家シュレーダー男爵が、ITTの子会社の取締役に就任した。シュレーダーを通じ、ITTは兵器ビジネスを拡大させた。ITTはもともと通信という軍事に重要な分野に関わっていた。1938年ITTのドイツ子会社ロレンス社はドイツ軍用航空機メーカー、フォッケ・ヴォルフ社の株式28％を買収した。ロレンス社はナチスの兵器を生産し、ドイツ再軍備に貢献した。
1922-25年の駐独アメリカ大使アランソン・B・ﾎｰトンは「赤の国よりは独裁国家を望む」と発言していた。（30-31ｐ）
当時のアメリカ財界エスタブリッシュメントは、ヒトラーを歓迎していた。1929-40年のアメリカの対独投資は、他の欧州諸国への投資が減少しているにも関わらず、48．5％上昇した。同時期のアメリカの対英投資は2．6％増えただけだった。（32ｐ）
ジョン・フォスター・ダレスは30年代、大企業間の競争を廃しマーケットを分割する国際カルテルをとりまとめた。カルテル協定によりアメリカ大企業はドイツ企業の進んだ科学技術を入手できた。まずニッケルに関する協定をダレスはまとめた。ニッケルは装甲版やステンレス鋼製造に不可欠な、軍事的に重要な戦略物資だった。IGファルベン社はこのカルテルへの参加が許され、ニッケルという戦略的に重要な減量を入手できた。
ダレスは化学業界の大再編・カルテル化にも関わった。マグネシウムという、航空機産業での不可欠な原料に関するカルテルはドイツに圧倒的に有利に作られていた。イギリスはマグネシウム輸入ではドイツに依存する羽目になった。（33-36ｐ）
ロックフェラー家の中核企業スタンダード石油はIGファルベン社と提携した。（37-41ｐ）
7：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2015/02/25(水) 22:51:05: 無念 Name としあき 15/02/25(水)22:07:19 No.315954787 del +
出生と同時にノルマンディー公爵の爵位を受け、兄ルイ＝ジョゼフの夭逝後は王太子となった。
目鼻立ちは整い、赤みがかったブロンドの髪に碧眼を持つ美しい顔立ちと、愛嬌もあり活発な
性格で宮廷内の人々を魅了した。
1789年7月14日にフランス革命が勃発、民衆によって8月13日にタンプル塔に幽閉された。
このときルイ＝シャルルは6歳だった。
1793年1月21日、ルイ16世が処刑されると、王太子を国王ルイ17世とする宣言をした。
しかしルイ＝シャルル本人は、革命まっただ中のパリで監禁された身では戴冠式を行うことも
かなわなず、自分が国王と呼ばれていることさえ知る由もなかった
恐怖政治下にあったタンプル塔収容者への待遇は次第に悪くなり、1793年5月初めに高熱と脇腹の
痛みを訴えたルイ17世のため、マリー・アントワネットは診察を要求したが、何度も拒否され続けた。
以後、ルイ17世は体調を崩したままとなる。

… 無念 Name としあき 15/02/25(水)22:07:29 No.315954834 del +
7月3日、ルイ17世は家族と引き離され、階下のルイ16世が使用していた部屋に移動させられた。
王室を汚い言葉で罵る新聞を発行するジャック・ルネ・エベールから後見人兼教育係として命令を
受けた文盲の靴屋アントワーヌ・シモンの元で過ごすことになった。
カトリックや王室の家族を否定し冒涜する言葉、わいせつな言葉を教え込ませた。やがて教育は
虐待が加わり、具合が悪くなるまで無理やり酒を飲ませたり、「ギロチンにかけて殺す」とまで
脅す有様であった。
また、シモンはルイ17世を自分の使用人として給仕や雑用を行わせた。暴力は日常茶飯事となり、
番兵たちも虐待を見るのを嫌がったという
ルイ17世は暴力と罵倒や脅迫による精神的圧力によってすっかり臆病になり、かつての快活さは
消え去った。この頃、スペイン外相とイギリス外相はタンプル塔のスパイから、売春婦に8歳の
ルイ17世を強姦させ性病に感染させたという知らせを受けていた。

… 無念 Name としあき 15/02/25(水)22:07:53 No.315954923 del +
さらに、シモンはルイ17世に自慰を覚えさせた。
ショーメットとエベールは2月1日、元は家族の食堂であった部屋にルイ17世を押し込んだ。
厚さが10フィートもある壁にある窓には鎧戸と鉄格子があり、ほとんど光は入らなかった。
不潔な状況下にルイ17世を置き、貶めるために、室内にはあえてトイレや室内用便器は置かれなかった。
そのため、ルイ17世は部屋の床で用を足すことになり、タンプル塔で働く者はこの部屋の清掃と室内の換気は禁止された。
食事は1日2回、厚切りのパンとスープだけが監視窓の鉄格子からするりと入れられた。
ルイ17世に呼び鈴を与えられたが、暴力や罵倒を恐れたため使うことはなかった。
不潔なぼろ服を着たまま、排泄物だらけの部屋の床や蚤と虱だらけのベッドで一日中横になっていた。
室内はネズミや害虫でいっぱいになっていた。深夜の監視人交代の際に生存確認が行われ、食事が差し入れられる
鉄格子の前に立つと「戻ってよし」と言われるまで「せむしの倅」「暴君の息子」「カペーのガキ」などと長々と罵倒を続けた。

… 無念 Name としあき 15/02/25(水)22:08:04 No.315954975 del +
6月7日、ルイ17世は衰弱し、一時は意識を失う。間もなく、長いため息の後、全身の力が抜け、ルイ17世の短い生涯は終わりを告げた。
ルイ17世は生前に、母と叔母の死を知ることはなかった。独房に墨で書かれた「ママ、あのね…」という書きかけの言葉と
花の絵が残されたことや、塔の屋上に散歩に出た際に見つけた花を摘み取り、花好きの母のためにと、既に住人がいないことを
知らぬルイ17世が母の部屋の前にそっと置いたというエピソードが残されている。
8：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2015/10/05(月) 06:16:52: １．ＧＨＱの占領政策と影響：要旨
(１) 日本政府の「ポツダム宣言」受諾/降伏文書調印を根拠とする占領統治
・「ポツダム宣言」は日本政府の降伏条件を示したものであり、日本の降伏はいわゆる『無条件降伏』ではなかったが、占領統治中に GHQが行った（５）思想工作・情報洗脳により、戦後教育を受けた多くの日本人は「日本は無条件降伏したためGHQには日本の法制度を自由に改変する権利が生じた」と思い込んでいるように見受けられる。
・まず最初に、この誤認識を解くことが必要→「２．占領統治の前提：『無条件降伏』という誤解」参照
(２) 日本政府を通した間接統治
・ドイツの占領統治は、ドイツ政府が消滅したために米英仏ソ４ヶ国軍による分割/直接統治となった。
・一方、日本の場合は政治主体である政府が無傷であり、日本政府が受諾した「ポツダム宣言」及び調印した降伏文書を根拠としてGHQが発令する「ポツダム命令」を日本政府が実行する間接統治となった。
(３) 講和条約発効までの戦時占領
・日本国内では、戦争終結時点として昭和20年(1945)8月15日 (玉音放送により国民に「終戦の詔書」が伝えられた日)が強く意識されているが、国際法上は日米両国の戦争状態は昭和27年(1952)4月28日(サンフランシスコ講和条約発効)まで解消しておらず、この間は日米は `武器を伴わない戦争` (講和 peace の模索)を続けていたことになる。
・従って、この期間の米軍の占領は「戦時占領」にあたり、米軍には被占領地の取扱を定めた戦時国際法「ハーグ陸戦法規」 (明治45(1907)年に多国間で調印) に従う義務があった。
(４) 日本の政治/経済/社会制度の大幅改変を実施
・上記「ハーグ陸戦法規」第43条により、本来ならば、占領者には被占領地の法制度を勝手に改変することは禁止されているはずであり日本側も当初は、そのように理解していた。
・ところが「日本が再び米国の脅威とならないことを確実にする」という強固な占領目的を持っていたGHQは、日本がポツダム宣言受諾の条件として唯一留保した「国体護持」 ( 古代から続く天皇を中心とした国の在り方の存続 )を担保(人質) にとり、「日本政府が(GHQの指令に従い)自ら法制度を改変した」という形式を繕う事で、事実上ほぼ無制限に日本の法制度の改変を実行した。
( 新憲法制定・教育法規/労働法規制定・農地改革・財閥解体・反対者の公職追放etc. )
(５) 思想工作/情報洗脳を実施
・① 日本国民の一部を同調させて米軍の占領統治を容易にし、更に② 自らの強制する政治/経済/社会制度改変を永続的ならしめる目的で、GHQは「米軍の占領前の日本は邪悪な侵略国家であり、米軍は日本国民を軍国主義者の抑圧から解放した救済者である」とする思想工作/情報洗脳を極めて強力に実行した。(いわゆるWGIP(War Guilt Information Program) )
( 自虐贖罪史観の植付・言論界/教育界からの反対者の追放 )
9：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2015/10/05(月) 06:17:21: (６) 共産主義中国の出現によるショックで方針を大転換
・米国は日本の中国大陸での軍事占領拡大を脅威と見て中国擁護・日本敵視政策を進め、ABCD包囲網で日本を経済封鎖して米国攻撃を決断させ、日本を敗戦に追い込んだ。( 中国問題が日米対立の主因であり、米側には`中国擁護`という大義名分があった)
・ところがGHQの日本改造が一段落し東条英機らの処刑執行が済んで米側の日本への敵意が弱まった時点で、今度は中国で共産党が優勢を占めるようになり、昭和24年(1949)10月1日には遂に中華人民共和国建国が宣言されてしまった。
・これにショックを受けて米国政界では「中国保護のために日本を討滅したつもりが、実際には東アジアの共産化を防いでいた日本を崩壊させて、結果的に東アジアの過半を共産化させてしまった (共産主義勢力の日米離間の謀略にまんまと乗せられてしまった)」とする反省が急速に広まり (マッカーシーの「赤狩り」) 、日本を東アジアの反共の砦/米国の同盟者として再建する、とする対日方針の大転換が行われた。
( 保守派政治家の公職追放解除・替わって共産主義者の追放実施・対日賠償取立方針の撤回 )
・この方針転換は、翌昭和25年(1950)6月25日に朝鮮戦争が勃発するに及んで更に明確となった。
( 日本の防衛力整備の指令・単独講和促進・日米安保体制の構築 )
(７) 占領統治終了以降に、反米/左翼勢力の跋扈を招く
・GHQの初期統治方針によって、日本の言論界/教育界から保守派が一掃され、左翼勢力(及び転向者) が両分野で強固に根を張ってしまった結果、GHQの占領統治終了以降に、米国は元々自らが扶植した反日/左翼勢力によって激しく攻撃される立場に陥ってしまった。(米国の大誤算)
・更にGHQが実施した（５）思想工作/情報洗脳は、米国自身がその必要性を減じた後も、自らが擁護した特亜(中国・朝鮮系)勢力、反日/左翼勢力に利用され、彼らの都合のままに拡大再生産されて、日米安保体制構築後の日本の針路を大きく制約し現在に至るまで歪め続けている。
10：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2015/10/05(月) 06:24:01: ◆日本の降伏文書(昭和20年(1945)9月2日、米戦艦ミズーリ艦上にて調印:原文英語の訳文)
◆英語原文
下名ハ茲ニ日本帝国大本営竝ニ何レノ位置ニ在ルヲ問ハズ一切ノ日本国軍隊及日本国ノ支配下ニ在ル一切ノ軍隊ノ聨合国ニ対スル無条件降伏ヲ布告ス
下名ハ茲ニ日本帝国大本営ガ何レノ位置ニ在ルヲ問ハズ一切ノ日本国軍隊及日本国ノ支配下ニ在ル一切ノ軍隊ノ指揮官ニ対シ自身及其ノ支配下ニ在ル一切ノ軍隊ガ無条件ニ降伏スベキ旨ノ命令ヲ直ニ発スルコトヲ命ズ
天皇及日本国政府ノ国家統治ノ権限ハ本降伏条項ヲ実施スル為適当ト認ムル措置ヲ執ル聨合国最高司令官ノ制限ノ下ニ置カルルモノトス
⇒このように、
　<1>　日本国軍隊及びその支配下の軍隊は文字通り「無条件降伏 (unconditional surrender)」
　<2>　天皇及び日本国政府の国家統治の権限は「連合国最高司令官の制限の下に置かれる (be subject to the Supreme Commander for the Allied Powers )」
と、降伏文書に明記されている。

※つまり、日本政府の降伏は『無条件降伏 (Unconditional Surrender)』ではない。
日本政府は、
①「日本の政体は日本国民が自由に表明する意思のもとに決定される」という連合国の了解(国体護持の留保)を得た上で
②ポツダム宣言に明記された連合国の要求事項を受諾して、『有条件降伏』した。

◆解説
(1)昭和18年(1943)1月12-23日：カサブランカ会議にて米大統領F.D.ルーズベルトが交戦中の日独伊3国に対して、初めて『(政府の)無条件降伏』を要求
　※『無条件降伏』とは、米国の南北戦争(1861-65)で北軍が南軍に強要した降伏形態に起源を持つ。各地で南軍が北軍に降伏していくなかで南部連合政府は瓦解・消滅し、以降、北部政府が自己の裁量で南部諸州の政治/経済/社会制度改変を実行した。ルーズベルトの要求は、これを念頭に置いて為された。

(2)昭和18年(1943)9月：伊バドリオ政権がまず連合国側に『無条件降伏』する
(3)昭和18年(1943)12月1日：カイロ宣言で、日独に対し再度『無条件降伏』を要求

(4)昭和19年(1944)6月6日：ノルマンディー上陸作戦開始、6月19日：マリアナ沖海戦、日独の敗勢が明確となる
　※しかしカイロ宣言における『(政府の)無条件降伏』要求は日本にとって到底受諾できる内容ではなかった為、以降日本軍は、①軍人の名誉を守る、と共に② より現実的な降伏条件獲得を目指して各地で米軍に徹底抗戦を繰り返した

(5)昭和20年(1945)4月12日：最強硬派の F.D.ルーズベルト死去。同年2-3月の硫黄島戦、4-6月の沖縄戦で予想外に多数の死傷者を出していた米国では、一時的に『(政府の)無条件降伏』の要求を取り下げて日本に対して一定の降伏条件を提示する、とする意見が強くなる

(6)昭和20年(1945)5月8日：独デーニッツ海軍司令官が『無条件降伏』要求を受諾(VE-DAY)
　※独では首都が陥落しヒトラーが自決して中央政府が消滅した状態で、ヒトラーから総統職を受け継いだデーニッツが連合軍に『無条件降伏』して戦争が終結した(『(軍の)無条件降伏』が結果的に戦争終結となり、後の占領統治は占領軍に委ねられた：南北戦争型の戦争終結)

(7)昭和20年(1945)7月28日：ポツダム宣言、日本に対してカイロ宣言の『(政府の)無条件降伏』の要求を取り下げ、個別の降伏条件を提示

(8)昭和20年(1945)8月14日：日本、ポツダム宣言を受諾
(9)昭和20年(1945)9月2日：東京湾上の米戦艦ミズーリ号にて、日本の降伏文書調印 (VJ-DAY)
11：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2015/10/05(月) 06:24:34: ３．占領政策の展開：昭和20年(1945)8月28日～

(1)昭和20年(1945)8月28日：米軍横浜に初上陸、8月30日：マッカーサー厚木基地に到着、GHQの占領統治始まる

(2)昭和20年(1945)9月6日：「降伏後における米国の初期対日方針」公表
　※この方針で、GHQはポツダム宣言に定められた条項の実現について日本政府と「協議」するのではなく「日本政府に対して一方的/無制限に命令を下す」という見解が初めて示される
　※これに対して、外務省条約局長(萩原徹)が条件違反として抗議したが、米側は無視(萩原局長はのちに左遷)
当時、日本軍の武装解除が急ピッチで進んでおり、日本政府は既にGHQの降伏条件違反を咎める実力を喪失していた。
これ以降GHQは、日本の最後の一線である「国体護持」を担保(人質)に取って日本政府の抵抗を抑え込み、日本改造
を着々と進めていく
(3)昭和20年(1945)9月10日：「言論及ビ新聞ノ自由ニ関スル覚書」発令( 報道検閲開始、反発した朝日新聞等を発禁に。この処分以降、朝日・毎日など各紙が急速に左傾化 )

(4)昭和20年(1945)9月11日：東条英機元首相ら39名を戦犯容疑で逮捕(最終的には1,000名以上を逮捕拘禁)
(5)昭和20年(1945)10月15日：治安維持法廃止、徳田球一ら共産主義者を釈放(共産党再建、これにより共産党は昭和30年(1950)まで米軍を解放軍と見なした)

(6)昭和20年(1945)10月22日：「日本教育制度ニ対スル管理政策」発令( 教職追放開始、以降教育界は左傾化・自虐史観が蔓延 )
(7)昭和20年(1945)12月8日：各新聞「太平洋戦争史」掲載開始、12月9日：NHKラジオ放送「眞相はかうだ」開始(WGIP本格化 )

(8)昭和20年(1945)12月15日：「国家神道神社神道ニ対スル政府ノ保証支援保全監督並ニ弘布ノ廃止ニ関スル件」発令( 神道指令 )
　※GHQは戦争時の日本軍の強さの根源は神道にあると考え、これを国家から切り離して日本人が伝統的に培ってきた国家・国土・天皇に対する神聖感の喪失を狙った。
　※また同指令で「大東亜戦争」等の用語の使用を禁止 ( 米側呼称　The Pacific War または WWⅡ The Pacific Campaigns をそのまま翻訳した「太平洋戦争」の使用を強制 )
　※更にGHQは靖国神社の解体も図ったが、これはカトリック教会の猛反対で中止となる。(ローマ法皇庁が戦争中、日本を反共の砦とみて支持していた為)

(9)昭和21年(1946)1月1日：天皇の神聖性を否定する詔書の公表 (いわゆる「人間宣言」 )
　※ 昭和天皇はこの詔書の作成にあたって、日本の民主主義は明治天皇の「五箇条ノ御誓文」により始まったのであり、米軍の要求により始まったのではないことを明らかにして国民を勇気付けたが、このことは戦後教育では殆ど語られていない。( 「米軍の占領が始まる前の日本は暗黒の軍事独裁国家だった」とする刷り込みだけが大々的に行われている)

(10)昭和21年(1946)1月4日：「好マシクナイ人物ノ公職ヨリノ除去覚書」発令( 公職追放開始、政界/官界/財界/言論界からGHQの方針に反する人物(約21万人)を除去 )
12：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2015/10/05(月) 06:28:09: (11)昭和21年(1946)2月3日：新憲法の英文原案を日本政府に提示
(12)昭和21年(1946)5月3日：東京裁判開廷
(13)昭和21年(1946)11月3日：日本国憲法公布

(14)昭和21年(1946)11月28日：対日賠償問題に関する「ポーレー案」最終報告、日本の重工業・基礎工業の極小化を提言

(15)昭和22年(1947)3月31日：教育基本法施行、日本の伝統や文化、郷土・国を愛する心の涵養が教育方針から欠落
(16)昭和22年(1947)5月3日：日本国憲法施行
(17)昭和22年(1947)6月19日：教育勅語の失効確認決議
(18)昭和23年(1948)9月15日：母子衛生対策要綱を通達（病院出産や母子別室制等を勧告）

(18)昭和23年(1948)11月12日：東京裁判結審、12月13日：東条英機元首相ら7名を処刑

４．占領政策の大転換：昭和24年(1949)10月1日～

(1)昭和24年(1949)10月1日：中華人民共和国の建国宣言
　※これを契機に米本国で、共和党マッカーシー上院議員を中心に赤狩り開始。米政府の対日方針が転換。公職追放解除が始まる。

(2)昭和25年(1950)5月13日：対日賠償の取立中止指令(無賠償主義に転換)

(3)昭和25年(1950)6月25日：朝鮮戦争勃発
(4)昭和25年(1950)7月24日：共産党指導部の追放指示、併せて官界/言論界/一般企業から共産主義者(1万数千名)を追放(レッドパージ)
(5)昭和25年(1950)8月10日：GHQの指令に基づき、警察予備隊(自衛隊の前身)創設

(6)昭和26年(1951)9月8日：サンフランシスコ講和条約締結、併せて、日米安全保障条約締結 (日米同盟を構築)
(7)昭和27年(1952)4月28日：サンフランシスコ講和条約発効(日本の主権回復) 、併せて、日米安全保障条約発効
13：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2015/10/05(月) 06:28:37: ５．講和条約発効(主権回復)後、現在までの影響：昭和27年(1952)4月28日～

(1)昭和35年(1960)6月23日：日米安全保障条約改訂 (同日、岸信介首相退陣表明)、日米同盟を更に強化
　※これに対して、左翼勢力は激しい反安保闘争を起こし、米大統領アイゼンハワー訪日を阻んだが、この闘争を扇動した左翼マスコミも、扇動に乗った左傾学生も、元はといえば米国自身が実施した（５）思想工作/情報洗脳の産物だった。
　※安保闘争世代の人々は、その後各界に入り込んで、現在も種々の反日/反米工作を続けている。
(2)平成5年(1993)9月24日：細川護煕首相が、首相として初の「侵略戦争」発言
　※細川護煕元首相(昭和13年(1938)生、近衛元首相の外孫、元朝日新聞記者、日本新党党首)は墨塗り教科書世代であり、まさに戦後GHQの実施した（５）思想工作/情報洗脳を真に受けて信じ込んでしまった最初の世代であった。
　※ それまでの歴代首相は、日中間の過去について遺憾の意(最大で「反省の気持ち」)を表明することはあっても、マスコミ/教育界の論調とは違って、決して日本の戦争を「侵略戦争」と表現することがなかったのは、彼らが日本が支那事変に巻き込まれ、更に大東亜戦争へと追い込まれていった経緯を実体験として知っていたからである。
　※しかし細川首相には、そうした実経験がなく、近親者にも歴史事実を教える者がいなかったように見える。

(3)平成7年(1995)8月15日：「戦後50周年の終戦記念日にあたっての村山首相談話」(村山談話)
　※村山富市元首相(大正13年(1924)生、日本社会党党首)は、 GHQの歴史洗脳を受けた世代ではない筈だが、自虐贖罪史観の確信犯か。
　※この村山談話により、日本の国益は致命的な傷を負うことになる。

(以下、当サイト新規質問より引用)
補足すると、戦後GHQが種を蒔き、左翼勢力が特亜と手を携えて強烈に押し進めた歴史洗脳工作の頂点が、この1995年の「村山談話」といえます。
戦前・戦中に盛んに戦意を煽って国民をミスリードした①マスコミ、②教育界は、戦後ただちにGHQの命令を受けて「日本断罪」に転向し、健気にも耐え難きを耐え忍び難きを忍んで、復興に尽くした大多数の国民の軽蔑を受けましたが、この ①マスコミ②教育の両輪を通じた洗脳工作は、正しい情報から切り離された国民に徐々に浸透していきました。
平成の始まる頃までは、まだ戦前を知る世代が健在だったため、売国マスコミの論調に関わらず日本の根幹は揺らいでいませんでした。ところが、宮沢～細川～村山政権のあたりで、戦後の自虐的な歴史教育を受けた世代が社会の中枢を占めるようになり、この「村山談話」や「河野談話」など日本にとって取り返しのつかないような滅茶苦茶な政府談話が国民の関心のない所で勝手に発表されるに至りました。
その後、小渕政権の頃から特亜の驕慢さが国民の目に余るようになり、さらに森政権以降のネットの普及で、ようやく真実が戦後世代の国民の間にも少しずつ知られるようになって、現在の保守派の巻き返しが始まりました。

(4)平成18年(2006)12月22日：教育基本法改正、日本の伝統・文化、国・郷土を愛する心の涵養を盛り込む
(5)平成19年(2007)5月14日：国民投票法制定、憲法改正の具体的手続きがようやく定まる
(6)平成19年(2007)7月29日：参議院選挙で自民党大敗、9月12日：安倍首相退陣表明
　※ 自民党は昭和30年(1955)11月の結党以来「自主憲法制定」を党是として掲げてきたが、結党後初の総選挙で衆院議員の2/3に僅かに及ばず、以降も憲法改正の発議に必要な要件(衆参各議院で総議員の2/3の賛成)を獲得できないできた。( 超硬性憲法：憲法原案を作成した当時のGHQの縛りが今も効いている )
　※しかし平成17年(2005)9月の総選挙で自民党が大勝し衆議院議席の2/3に迫ったことで久しぶりに「自主憲法制定」の気運が高まり、平成18年(2006)9月、「戦後レジームからの脱却」を掲げる安倍政権が誕生。
　※安倍首相は、教育基本法改正・国民投票法制定・防衛庁の防衛省昇格など精力的に「戦後レジーム (即ち GHQの定めた日本の戦後制度 )」の改正に努めたが、それゆえに反日/左翼勢力の猛攻撃を受けて、参議院選挙で大敗・退陣を余儀なくされた。
　※これには、① 安倍首相の進める法制度改正の重要性を正しく理解できず、反日/左翼マスコミの煽動に乗せられてしまった国民の側の見識不足、②同じく、保守派を名乗りながらも安倍首相を攻撃して結果的にその退陣に一役買った「反米保守」論客の側の見識不足も、大いに関係した。( 今後の重要な反省課題 )
14：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2015/11/05(木) 04:11:50: 853 ：世界＠名無史さん：2015/09/24(木) 21:49:04.40 0.net
http://kamijou.net/nankin/
南京大虐殺の真実～アメリカが捏造する理由
140628-4-1　虐殺したとされる人数が増え続けている！

アメリカの教科書で、今では40万人に！

当時の南京市の人口は約20万人だったとされます。・・・それなのに40万人？？

アメリカが後で合成したと思われる写真以外に証拠は一切なかったともされています。

自分達が行った無差別大量殺戮を目立たないように繰り返されてきた捏造もここまでくると呆れます。

このような捏造は中国人も見抜いているというのにアメリカでは自国民をバカ扱いした教科書を配っています・・・。（それともアメリカ人はバカなの？）

早く自国民をバカにしていると気付くべきです。

南京大虐殺の真相は、その根底に東京裁判が深く関わっています。

東京裁判は、アメリカによる、東京・大阪をはじめとする日本の都市部を全て徹底的に焼き尽くすという無差別大空襲、
広島、長崎への原子爆弾投下による日本の民間人無差別大量虐殺を正当化するための裁判でありました。

東京裁判は国際法を無視し、自分たちの都合の良いように作った事後法によって無理やり断罪した裁判です。

南京大虐殺をこの裁判で捏造したのはアメリカで、自分たちの無差別大量虐殺を正当化しようというものです。

日本人を歴史的に研究してきた人達は日本人に残虐性はないと知っています。

人間の生皮を剥いだり、体中を裂いて内臓などをえぐり出すなどの行為をしてきたのは中国人や朝鮮人です。

これも歴史を振り返れば事実として分かることです。
15：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2015/11/05(木) 04:14:58: 866 ：世界＠名無史さん：2015/10/01(木) 21:38:12.24 0.net
http://ryotaroneko.ti-da.net/e5909747.html
南京『大虐殺』?　大虐殺犯人のアメリカに言われたくない！
2014年02月12日

米大使館:百田氏発言「大虐殺なかった」に自制促す
在日米大使館の報道担当官は７日、毎日新聞の取材に、ＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏が東京都知事選の街頭演説で「南京大虐殺はなかった」などと語ったことについて
「責任ある立場の人物は、地域の緊張をさらに悪化させるような発言を控えるよう望む」とコメントし、自制を促した。
百田氏が同じ演説で、原爆投下と東京大空襲を「大虐殺」と位置づけ、東京裁判を「これをごまかすための裁判だった」と主張したことについては「ばかげた意見」と批判した。【古本陽荘】
毎日新聞　2014年02月08日　
http://mainichi.jp/select/news/20140208k0000m040146000c.html

南京『大虐殺』などまったくなかった、一人としてなかった。
未だ検証されない証言以外の証拠は何一つでていない。
『従軍』慰安婦とまったく同じデッチ上げの冤罪である。

それに・・・
『地域の緊張をさらに悪化させるような』発言や行為は、
すべてがシナや南朝鮮の反日プロパガンダじゃねーかｗｗｗ
アメリカはいったいどこの国の同盟国なんだ!?
文句あるならシナチョンに言えや、アホメリカｗｗｗ

それよりも・・・

アメリカが日本に対して行った戦争犯罪や人道の罪はナチスに匹敵する。
少なくともアメリカが大東亜戦争でおこなった日本人の民間人虐殺は、
100万人を軽く越えており、日本軍捕虜への虐殺・虐待も数知れない。

東京大空襲や名古屋、大阪などの無差別絨毯爆撃、
人類史上初めての広島・長崎の原爆投下による人体実験、
日本軍捕虜殺害・虐待、日本占領後の婦女子への暴行・強姦、・・・
867 ：世界＠名無史さん：2015/10/03(土) 20:33:20.94 0.net
米比戦争と日本国憲法の原型
アメリカは、米西戦争でフィリピンを独立させると約束していたのに、
1899年のパリ条約以降フィリピン独立を反古にした。
怒った独立派フィリピン人が蜂起して、米比戦争になった。
アメリカは、１４年間にわたり、６０万人のフィリピン人を大虐殺して答えた。
日本を占領したダグラス・マッカーサーの親父のアーサー・マッカーサーは、
フィリピン初代軍政総督であり、虐殺をやっている。
ジェイコブ・スミス准将指揮下の陸軍とリトルトン・ウォーラー少佐の率いる
海兵隊部隊がゲリラ掃討作戦を展開。非戦闘員の大量処刑などの残虐行為が発生。
ウォーラー証言・10歳以上の男子はみな戦闘員とみなして「殺し、焼き払い、
捕虜は取らず、サマール島内を『人気のない荒野(howling wilderness)』にせよ」
868 ：世界＠名無史さん：2015/10/03(土) 23:19:28.67 0.net
実際に米軍と世界で一連托生の行動取れるのかね？尖閣防衛の為か？
全然気づいてないかも知れないが、湾岸戦争で日本は恐ろしい時代に突入したんだよ
あれ以降、自衛隊の海外派兵は当たり前になった　
で、日本が後方支援すべき米軍は世界で何やっとんねんって話なのよ
もはや山本太郎やシールズや極左が大人しくしてりゃ平和ってもんでもないだろ
米軍から日本にどういう要請が来ると思う？今の日本、実は地味にヤバいのよ
難民の話だってそのうち欧米だけの他人事じゃなくなるし、極東方面にも来るよ
イスラエルにパレスチナ合意を守る気はない　入植とパレスチナ難民はまだ増える
日本がシオニストとアラブの両方の肩を持つ事は出来ないし、いずれシオニズムとの対決は迫られるよ
16：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2015/11/25(水) 22:15:51: 3 ：名無しさん＠３周年：2014/11/23(日) 15:20:42.29 ID:ovyJYduD.net[1/2]
★ナチズムや人種差別への賛美と闘うことを謳った国連決議に米国とウクライナはカナダとともに反対

　ロシアが提出した決議が国連総会第3委員会で採択された。「ナチズム、ネオナチズム、人種差別、人種的区別、外国人嫌悪、関連した不寛容さの現代的形態を助長するその他の行為に対する賛美と闘う」
という内容で、賛成115カ国、反対3カ国、棄権55カ国。反対したのはアメリカ、カナダ、そしてウクライナだけだ。
　日本にも当てはなりそうな部分があるものの、この決議がウクライナを念頭においていることは明らかで、
アメリカとウクライナが反対したことでロシアの目的は達成されたと言えるだろう。西側の政府やメディアが言うところの「民主化」の実態が「ナチス化」だということをロシアはこの決議で再確認しようとしている。
日頃、アメリカの顔色をうかがっている西側の国々も内容が内容だけに反対はできず、大半は棄権した。日本も棄権だ。そうした中、アメリカに同調したカナダは無様だ。
4 ：名無しさん＠３周年：2014/11/23(日) 15:21:26.13 ID:ovyJYduD.net[2/2]
>>3
　戦前も戦後もアメリカの巨大資本は親ナチス。それを妨害していたのがフランクリン・ルーズベルト大統領だったが、ドイツ降伏の直前、
執務中に急死してしまう。それ以降、アメリカ政府はナチスの幹部たちを救い出して保護、雇い入れている。その延長線上にアメリカのファシズム化がある。
　ルーズベルトが大統領選ではじめて勝利したのは1932年。それにショックを受けたJPモルガンなどウォール街の住人がクーデターを計画したことはスメドリー・バトラー少将らの議会証言に残っているが、
そのJPモルガンは関東大震災以降の日本に大きな影響力を持っていた。JPモルガンの代理人で駐日大使を務め、戦後はジャパンロビーの中心的存在として日本を「右旋回」させたジョセフ・グルーは
日本の皇室にも太いパイプを持つ存在。戦後、ホワイトハウスは天皇と直に交渉しているが、その下地はここにある。
　アメリカの支配層が撒き散らす嘘、幻影、例えば「アラブの春」やウクライナの「民主化」を信じたふりをしている人物は何を自称していようと、
結果としてナチズム、ファシズムを支持していることになる。