お勉強スレッド - 1042908946 - したらば掲示板

1：カマヤン：2003/01/19(日) 01:55: 雑学スレッドから、「お勉強」のとこを切り離します。
http://jbbs.shitaraba.com/study/bbs/read.cgi?BBS=1274&KEY=1025577785
2：「財政」＠カマヤン：2003/01/19(日) 01:56: 　　　財政　

　国や地方自治体の経済政策。課税や公債発行などで歳入を確保し、
行政サービス、公共投資、公企業の事業活動などに歳出する予算の
編成と実行を中心とする。現代では、政府の経済行為は民間経済に
大きな影響をあたえ、財政運営の適否が経済成長や景気を決定する
要因のひとつになっている。

　財政の役割
　一般に財政には大きく3つの役割があるとされる。
　第1は、資源配分の役割である。市場経済をとおして配分される資源は
あくまでも私企業の利潤にむすびつけられるので、国や自治体が財や
労働力を購入して公共財にふりむけなければ、社会福祉サービスや
インフラストラクチャーは貧困なままにとどまるだろう。
　第2は、貧富の不平等を是正する所得再分配の役割である。社会保険や
公的扶助がもつ所得再分配の機能はわかりやすいが、租税も、かたよった
富の一部を国庫に吸収し、それをひろく分配するという働きをしている。
もっとも有効な制度は直接税の累進課税で、逆に間接税はこの役割から
もっとも遠い。第2次世界大戦後の日本は、直接税中心の税制を採用してきた。
しかし経済成長の鈍化とともに税収がおちこみ、また国際競争力を維持する
ために税負担をへらしたい企業や富裕層の要望をいれて、間接税重視の
税制へ移行しつつある。
　第3は、経済成長を促進する役割である。公共事業などの財政支出を通じて
需要を増大させ、停滞した生産に活力をあたえる役割が期待されている。
しかし、1980年代以降は、こうしたケインズ以来の有効需要創出効果に疑問が
もたれはじめ、金融政策を重視するマネタリズムの隆盛をみた。
3：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2003/01/19(日) 01:56: 　財政投融資
　財政の基本になるのは一般会計だが、そのほかに政府関係機関を通じて
財政投融資がおこなわれる。財政投融資には郵便貯金や社会保険料などが
財源にあてられる。1997年度の一般会計予算が77兆3900億円だったのに対し、
財政投融資資金は51兆3571億円であった。

　財政の硬直化
　先進諸国では1970年代後半以降、経済成長が鈍化して税収がへる一方で
社会保障費などの支出がふえたため、歳入に占める公債の割合は増加の
一途をたどった。日本では75年度(昭和50)以降特例(赤字)国債の発行がつづき、
構造的な赤字体質が定着した。97年度末の国債発行残高は254兆円とみこまれ、
国債償還にあてる国債費は97年度一般予算の21.7%を占めている。アメリカでも
経常収支とならんで双子の赤字といわれる財政赤字が慢性化している。
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4：「公共投資」＠カマヤン：2003/01/19(日) 01:57: 　　　公共投資　

　狭義には、民間部門をふくまない、政府部門の投資をいう。この公共投資は、
投資からの収益が直接的には期待できない行政投資と、営業収入が期待できる
政府企業投資の2つに大きくわけることができる。前者の例としては、一般道路、
空港、港湾、公共住宅、公園、国土保全、土地改良、環境衛生、国公立学校、
防衛施設など、公共財あるいは準公共財への投資があげられ、後者の例としては、
政府金融機関、国有林野事業、営団地下鉄、地方公営企業などへの投資が該当する。
かつての国鉄や電電公社などへの投資もこの区分にはいる。
　広義には、上記の公共投資にくわえて民間投資の一部、すなわち私鉄、私立学校、
私立病院、民間住宅などへの投資をふくめて公共投資ということがある。
狭義の定義は制度的側面を重視し、広義の定義は機能的側面に着目したものである。
　行政投資の財源は、国の一般財源、地方自治体の普通会計、非収益事業等特別会計
からまかなわれる。いっぽう、政府企業投資の財源としては、利子支払いが要求される
財政投融資資金が利用されている。
5：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2003/01/19(日) 01:58: 　公共投資の役割
　公共投資はフロー(流れ。一定期間にうごく財貨の総量)の概念で、そのストック
(蓄え。資本や財貨などの蓄積量)は社会資本といわれる。高速道路、空港、港湾などの
インフラストラクチャー(社会的生産基盤)は経済活動に必須の基盤施設であり、
学校や病院は社会生活にとって不可欠なサービスを提供する。そのような基本的な
社会資本の整備は、公共投資の本来的な役割である。
　そのうえに公共投資には、景気対策としての役割も課せられている。景気対策が
必要な状況では、しばしば狭義の公共投資だけでは不足しがちで、広義の公共投資
として鉄道、電気などの民間投資も要請されることが多い。
　公共投資の大きな領域である地域開発のための先行投資のケースで、公共投資に
期待されるこの両面の役割をみてみよう。後進地域への公共投資は、地域発展のための
基盤整備であるとともに、地域の雇用や自然資源の活用を拡大する役割をもつ。
　公共投資による開発効果には、雇用やその地域の生産物や資源の活用を拡大する
効果(投入物効果)と、社会資本施設の利用を通じて生まれる波及的効果(産出物効果)
がある。公共投資の効果のうち、社会資本整備は後者の産出物効果を、雇用拡大は
前者の投入物効果を期待するものである。
（続く）
6：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2003/01/19(日) 01:58: 　投入物効果は確実に発生するが、整備が完了すれば効果の発生もおわる。他方、
産出物効果は地域開発投資の本来の目的で、永続的な性格のものだが、発生するか
どうかは確実でない。公共投資がおこなわれて道路ができても、民間企業が進出して
くるかどうかは不確実である。実際に地域開発投資は、雇用対策としての効果しか
生まないことがしばしばある。
　地域開発のための公共投資が、投入物効果でも産出物効果でも逆効果を生じる
場合がある。たとえば投入物効果において、すぐれた人材や高度の資材は地域で
調達できず、先進地域から移入されて、先進地域をうるおす結果となることがある。
これは、漏出効果といわれる。また、たとえば交通施設投資の産出物効果において、
後進地域と先進地域がより短時間でむすばれるようになった結果、後進地域は
先進地域の市場エリアにくみこまれ、地場産業が敗退し旧来の商圏をうしなうかもしれない。
これは逆流効果といわれる現象である。こうしたことがないように、公共投資の配分に
おいては、その効果が真に目的を達成するよう計画をねる必要がある。

　公共投資基本計画
　1990年に策定された公共投資基本計画は、1991～2000年度の10年間における
公共投資の基本的方向を総合的にしめしたもので、計画期間中の公共投資額を
430兆円とした。1994年の改定で、1995～2004年度の公共投資額は630兆円と大幅に
拡充されている。この改定は、急速な高齢化に対応する福祉の充実や高度情報化への
対応をはかるためとされた。個々の分野の具体的な投資のあり方については、
情勢に応じてそれぞれの分野の中長期計画や各年の予算でしめされることになっている。
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7：カマヤン：2003/01/19(日) 01:59: >>2-3　「財政」
>>4-6　「公共投資」
8：カマヤン：2003/01/19(日) 02:27: 財政投融資＠特殊法人監視機構
http://www6.xdsl.ne.jp/~nomura/Subfile/Zaitou/Zaitop.html
http://www6.xdsl.ne.jp/~nomura/Toppage.html
>平成１３年３月３１日における全特殊法人の負債総額は３６０兆３５２１億円に（2002.12.3）

財政投融資と特殊法人＠「ウラ社会科」
http://www.kyo-sin.net/zaitou.htm

「転換期の財政投融資」
http://www.stylebuilt.co.jp/konishi/finance/p3-04.htm
http://www.stylebuilt.co.jp/konishi/finance/

財政投融資の現状と課題＠日本銀行調査統計局
http://www.boj.or.jp/ronbun/wps0101.htm

財政投融資＠財務省
http://www.mof.go.jp/jouhou/zaitou/zaitou.htm

財政投融資要求・中小企業関連対策予算＠中小企業庁
http://www.chusho.meti.go.jp/yosan/index.html

日本の財政投融資＠京都大学経済研究所
http://www.kier.kyoto-u.ac.jp/DP/DP0005.pdf
9：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2003/01/19(日) 03:01: 村上龍、金融経済の専門家たちに聞く
http://jmm.cogen.co.jp/jmmarchive/m130001.html
http://jmm.cogen.co.jp/jmmarchive/index_mail01.html

http://jmm.cogen.co.jp/jmmarchive/m109005.html
Q:204
インフレを起こせば景気が回復するという人がいます。インフレになれば債務が
軽くなることは理解できますが、どうして景気が回復するのかはわかりません。
インフレになれば景気が回復するという根拠はどこにあるのでしょうか。
******
　　　糸瀬茂
　「インフレになれば景気は回復するという根拠はどこにあるのでしょうか」という
今回の設問の冒頭に、「今後日本がインフレになれば・・・」という条件設定を勝手
に付け加え、回答を寄せたいと思います。私の答えは、景気は決して回復しないと
いうことになります。
　この回答を説明する上でキーとなる問題が二つあります。一つは、今後の日本に
おける不良債権処理のあり方です。もう一つは、「調整インフレは調整できるのか」、
より正確には「一旦起きたインフレを調整しようとするインセンティブを政府は持つ
だろうか」という問題です。
　第1点から整理します。先日のＪＭＭでも、「債権放棄は最終処理ではない」と
申しあげました。債権放棄においては、放棄された部分（＝棒引きされた部分）は、
確かに最終的に処理されたことになりますが、その債務者に対する残りの貸出しは、
銀行のバランスシートに「再建の期間」にわたって残るわけですから、決して最終処理
とは言えません。
（続く）
10：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2003/01/19(日) 03:01: 　もし、債権放棄を最終処理とするなら、この数年間で巨額の債権放棄を受けた
ゼネコン各社は、最終処理されていたことになります。ところが政府は、いつの間にか、
「債権放棄は最終処理の方法の一つである」というとんでもない解釈を打ち出し、
それを大手メディアですら、何の疑問も提示せず受け入れてしまっています。
　これで（政府の）準備は整いました。今後行なわれる不良債権の最終処理とは、
最終処理とは名ばかりの「債権放棄ラッシュ」でしょう。つまり、壮大なスケールでの
不良債権先送りが再び始まりかねないということです。
　余談になりますが、そもそも「金融と産業の一体再生」などという格好いい響きの
スローガンに惑わされてはいけません。そこでいう産業が、構造不況業種のことである
ことは明白です。金融と構造不況業種の一体再生は原理的に矛盾することです。
さらに付け加えれば、「会社分割により優良部門だけを切り離して再生」というのも、マヤカシです。
　そもそもまともな経営者を擁している企業であれば、法的処理等の段階に追い込まれる
前に、自ら不採算部門から撤退し、採算部門に特化するという（当たり前の）方策に
よって危機を乗り越えていたはずです。それすらできず、倒産寸前に追い込まれた企業を、
なぜ救わなければならないのでしょう。その「採算部門」における仕事は、他の健全企業
に任せておけばいいことです。
　話を戻しますが、ここで先の第2点の調整インフレ論に話を進めます。今後日本中で
債権放棄ラッシュが起きるのであるとすれば、政府、経済界にとって「求められる政策」は、
当然インフレ政策となります。以前、ＪＭＭの寄稿家のお一人が指摘されていましたが、
本来の直接償却（法的処理）を断行するのであれば、インフレ政策は必要ないのです。
（続く）
11：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2003/01/19(日) 03:01: 　直接償却ではなく、債務の一部（あるいは大半）をバランスシートに残す債権放棄しか
行なわないから、インフレ政策が必要なのです。それがなぜかについては、村上編集長が
設問中で述べておられるとおり、インフレになりさえすれば債務は目減りするからです。
結局、インフレ政策によって得をするのは借金漬けの問題企業です。同時に、それらの
企業を長年政権基盤としてきた政府も、500兆円以上の借金を抱えており、インフレ政策の
恩恵を受けます。
　さて、調整インフレ論については、「本当にできるのか」という疑問がよく呈示されます。
この疑問は、実は2種類あります。一つは、「本当にインフレを起こすことができるか」、
もう一つは「一旦起きたインフレを、望ましい水準（2～3%）で調整することができるのか」
という疑問です。前者については、為替の大幅下落や（それに伴う）輸入資材の価格上昇で、
インフレは起こり得るでしょう。
　それでも火がつかなければ、それこそ「ヘリコプターで万札をばら撒けばいい」わけです。
より、注意すべきは、二つ目の「調整インフレは調整できるか」という疑問の方です。これに
対しては、現在のマネーの溢れ方は「乾いた薪にガソリンをかけて放置しているような状態」
（木村剛「通貨が堕落するとき」）なので、一旦インフレに火がつけばハイパーインフレに
なりかねないという見解があります。私も、その見解にはほぼ賛成です。しかし、今回問題と
したいのは、「日本政府が本当にインフレを2～3%で調整しようとするだろうか」という点にあります。
（続く）
12：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2003/01/19(日) 03:02: 　実際に2～3%の、マイルドな（＝望ましい）インフレ状態になったとしましょう。果たして
その時点で、「もう十分だ、そろそろインフレを抑制しよう」と思う人はいるでしょうか。
おそらくだれもいないでしょう。
　「10年デフレ」が続いた後の2～3%程度のインフレでは、消費が本格的に刺激されるとは
とても思えません。企業経営者も、その程度のインフレで積極的な投資に踏み出すかどうかは
疑問です。そして、肝心の債務者企業（＝債権放棄を受けた企業）と政治家ですが、
その程度のインフレでは決して満足しないでしょう。借金が目減りしたことの実感を感じる
には程遠い水準だからです。
　債務者企業、そして政府が「そろそろこの辺でいいだろう」と満足する水準のインフレ率とは
10%前後の水準ではないかと予想しています。勿論、日銀は、もっと早期にインフレ抑制に
動きたがるでしょうが、そうした「真っ当な動き」は政治の圧力で潰されるでしょう。
　では10%前後のインフレ率になって、そこでやっとインフレ抑制策が打ち出されるかといえば、
この点についても私は大変懐疑的です。先に述べたとおり、これから全国規模の債権放棄
ラッシュによって、不良債権処理を先送りする以上は、構造改革は遅々として進まないはずです。
　まして、インフレ政策によって債務者企業の延命を図ろうとするわけですから、尚更のことです。
そうであれば、10%前後のインフレになっている頃に、景気が順調に回復しているとは到底
考えられません。その時点で新聞を賑わしているキーワードは、今日のデフレに代わって、
「スタグフレーション」ではないでしょうか。
　そうした状況下で、インフレ退治のための金融引締め策が取れるでしょうか。金融引締めとは、
通貨供給の縮小であり、高金利政策の導入です。要するに、10%のインフレを退治するためには、
15%、20%の高金利さえ打ち出さなければならないということです。勿論、日銀はそうしようと
もがくでしょう。しかし、政府は、「そんなことをして、景気の腰を折っていいのか」と、今日と
同じ論理で、日銀を脅迫するでしょう。
13：カマヤン：2003/01/19(日) 03:05: >>2-3　「財政」
>>4-6　「公共投資」
>>8　財政投融資
>>9-12　インフレ政策・糸瀬茂
14：「国債」＠カマヤン：2003/01/19(日) 03:19: 　　　国債
　国がおこなう債券発行を通じた借り入れ、ないしその際に発行される債券。
よりひろい意味では、債券を発行するかしないかにかかわらず、経費調達の
ための借り入れから生じる金銭債務それ自体をさす。地方公共団体が発行する
都道府県債や市町村債などのような地方債と国債とをあわせて公債という。

　種類と発行方法
　国債はその償還期限や発行地によって分類されている。償還期限が1年未満の
ものを短期国債、1年以上のものを長期国債という。日本の場合、償還期限10年の
長期国債が発行量のほとんどを占めている。短期国債は政府短期証券とよばれており、
一般会計の1会計年度内の資金繰りのために発行される大蔵省証券などがある。
発行地による分類としては、外国で発行される国債は外国債(外債)、自国内で
発行される国債は内国債(内債)とよばれる。
　国債の発行方法には中央銀行引き受けと市中消化の2つがあり、それぞれ経済に
あたえる効果がことなる。
　中央銀行引き受けは、中央銀行が国債を一括して買いとり、その後、市中に売却する
方法である。この方法によると直接貨幣供給量(→ マネーサプライ)をふやす結果になる。
中央銀行は政府の銀行であり、政府は中央銀行に預金を保有している。したがって、
国債発行時点で、発行額と同額の政府預金増が生じることになる。その後、財政支出が
おこなわれ、信用創造の過程をへて最終的には貨幣供給量が増加することになる。
　いっぽう、市中消化の場合は、国債は民間が保有することになる。このとき、
国債発行額と同額の財政支出がおこなわれても貨幣供給量は不変である。
なぜなら、公衆が国債を購入すれば貨幣は国庫に回収されるため貨幣供給量は
いったん減少する。そして、財政支出がおこなわれるとふたたび貨幣供給量は
当初の水準にもどるためである。
　中央銀行引き受けのように、国債の発行による貨幣供給量の増加を中央銀行が
追認することをアコモデーションという。
15：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2003/01/19(日) 03:20: 　国債の考え方
　国債にかぎらず公債は、政府のもうひとつの財源調達手段である租税とはことなり、
いわば借金であるから、その負担についてさまざまな議論がある。
　第1に、ケインズ、ハンセン、ラーナーなど新正統派とよばれる人々による主張がある。
これは、外国債はのちの世代の負担となるが、内国債については負担は発生しないという
ものである。すなわち、内国債を発行する場合は、資源が増加するわけでも減少するわけ
でもなく、償還がおこなわれたとしてもその資源の量には変化はない。外国債については、
その発行時点では購買力がますため、外国から資源を輸入することができるが、償還時には
それを輸出(→ 輸入と輸出)によってまかなわなければならないため、将来の世代の負担
となるということになる。
　第2に、内国債であっても公債の発行は将来世代の負担となるという主張をおこなった
ものにボーエンがいる。国債を発行する世代はその時点では国債の購入によって消費を
減少させるが、国債が償還されるときには、その減少をとりもどすことができる。しかし、
国債が発行されたあとに登場する世代の人々は、その償還に必要な税負担によって消費が
減少し、その減少はとりもどせない。
　第3に、モジリアニはクラウディングアウトを論じることによって国債発行が将来の世代に
とって負担となることを論証した。クラウディングアウトとは、国債が発行されることによって、
社債などをふくめた債券市場が逼迫(ひっぱく)し金利が上昇する現象をさす。金利の上昇に
より、民間債券の発行が困難になり、民間投資がしめだされる(クラウドアウトされる)ことになる。
　国債の発行には世代間の公平性の問題以外にも、有効需要が生産力の水準以上に
拡大することによって、また、貨幣供給量がふえすぎることによって、インフレーションが
生じやすくなるという問題もある。
16：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2003/01/19(日) 03:20: 　ケインズの理論の影響
　国の借金への依存は、第2次世界大戦後、日本をふくむ多くの国に共通してみられる
現象ともなった。その背景には、ケインズの「フィスカル・ポリシー」(財政政策)という考え方の
影響がみられる。それは、不況の際には、政府が国債を財源とするような赤字予算をくむ
ことによって歳出を拡大し、有効需要を発生させ、経済の停滞や失業に積極的に対応する
ことをうながしたのである。こうした発想は政府の歳入と歳出との均衡を重視してきた伝統的な
「均衡予算主義」という原則(経済学ではこれを古典派の原理とよぶ)を否定するものであった。
　これに対して、やがて次のような批判がよせられるようになる。現代のような大衆民主主義
(→ 大衆デモクラシー)社会では、政治家は選挙権をもつ一般大衆の声につねに耳をかたむけ
なければならない。そして、彼ら政治家が介在することによって、経済の好況・不況に関係なく、
国民の要求は大きくなり、政府として提供しなければならない行政サービスも膨張する。
それにこたえるために、政府は国債に依存し、財政規模は膨張をつづけ、赤字財政が慢性化
するおそれがある。
　こうした主張はアメリカの経済学者ブキャナンに代表される。彼は古典的な均衡予算主義に
たちかえるべきだと主張している。それは安易な国債への依存に対する警告といってよい。
現在、ブキャナンの主張のほかにもさまざまな理論が、ケインズ主義のデメリットを指摘し、
のぞましい財政政策を模索している。
18：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2003/01/19(日) 03:22: 　活用と現実
　日本でも国債への依存の歴史は古い。戦前から、大規模な公共事業(たとえば鉄道の敷設)や
戦費の調達など、さまざまな理由で国債が利用され、それをひきうける金融機関の体制
(国債引き受けシンジケート団)もしだいにととのっていった。しかし財政の不均衡やインフレの
深刻化はさけられなかった。
　敗戦後の1947年(昭和22)、日本国憲法と同時に成立した財政法(4条)は、国債の発行を
原則として禁止した。均衡予算主義が財政の基本原則とされたのである。
　しかし財政法4条は但し書きで、公共事業費については国会によるコントロールのもとで
例外的にみとめられるとしている。これを「建設国債」(4条国債)とよぶ。公共事業のような
将来的にも国民の生活にかかわるような事業については、例外的に次世代の国民にも
費用の負担をしてもらうということである。1965年の不況をきっかけに建設国債が活用され
はじめ、今日までつづいている。
（続く）
19：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2003/01/19(日) 03:22: 　なお、国債の引き受けについて、財政法(5条)は、中央銀行としての日本銀行がこれを
ひきうけることを原則として禁止した。国債発行額に相当する貨幣量の増加につながるからである。
国債は、国債引き受けシンジケート団や大蔵省資金運用部による引き受け、公募入札などの
方法による。これを「市中消化の原則」とよんでいる。
　他方、日本では「赤字国債」(特例国債)が問題となっている。赤字国債とは、人件費や事務費など
その時かぎりで消費され、次世代の国民の生活に直接関係のない費用にあてるための借金である。
財政法はこうした性格の借金をみとめていない。そこで国会が特別な法律を制定することで対応している。
　赤字国債は、第1次石油危機ののち、1975年(昭和50)度から発行されはじめ、建設国債と
あわせて政府の国債依存度(歳入に占める国債発行額の割合)をおしあげていった。
79年度には約40%という大きな割合を記録している。大量の国債の継続的な発行の結果、
国債残高(未償還の国債の合計)も累積していった。
　その後1980年代中ごろから、好況による税収の増加と政府の行政改革・財政再建の努力もあり、
公債依存度は少しずつ小さくなった。1990～93年(平成2～5)度には赤字国債の発行は一時的に
ストップしたが、94年度には復活した。95年度の国債依存度は17.7%、国債残高は216兆円に達している。
　国債の本質は国の借金である。国債への安易な依存は財政の硬直化をまねき、やがて
国民が本当に必要とする政策を実現しようとする際に、大きな足かせとなる可能性がある。
その意味で、政府においても、国債への依存は慎重な検討を要する課題となっている。
"国債" Microsoft(R) Encarta(R) 98 Encyclopedia. (c) 1993-1997 Microsoft Corporation. All rights reserved.
20：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2003/01/19(日) 03:23: >>2-3　「財政」
>>4-6　「公共投資」
>>8　財政投融資
>>9-12　インフレ政策・糸瀬茂
>>14-19　「国債」
21：カマヤン：2003/01/19(日) 03:26: >>14-19読むと、日本経済は、禁じ手を繰返しているみたいですね。
22：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2003/01/19(日) 04:11: 景気
http://www.nomura.co.jp/terms/ka-gyo/keiki.html
景気対策
http://www.nomura.co.jp/terms/ka-gyo/keikitai.html
平成景気
http://www.nomura.co.jp/terms/ha-gyo/heiseikeiki.html
23：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2003/01/19(日) 04:11: http://www.stylebuilt.co.jp/konishi/
http://www.stylebuilt.co.jp/konishi/tax/p5-08.htm
　　　特別会計は騙しのテクニック　『This is読売』1997.５，平成９年．
　１．複雑な制度が財政錯覚を生む
　年末に政府予算案が閣議決定され、予算案が国会で審議される三月ぐらいまで、
国家予算の報道が新聞・テレビを賑わせる。ところが総額はともかく、予算の詳しい
内容はあまり話題にならない。その理由は、現在の予算制度が複雑すぎて、
その全貌を理解している者がごく限られていることにある。注目されるのは、
もっぱら国の一般会計予算であるが、予算には本号で取りあげている特別会計もあれば、
日本輸出入銀行などの政府関係機関の予算もあり、また最近注目されている財政投融資も、
一般会計予算と密接に関わっている。その三つは同時に並行して編成され、互いに多くの
資金を繰り出し、また繰り入れている。さらには、全国の地方自治体の予算もその三つと
密接な資金のやりとりがある。
　一般会計、特別会計、財政投融資、地方財政の個々の歳入と歳出は公表されている。
しかし、相互の関係を示した資料はまことに不十分である。したがってたとえ専門家といえども、
国民が国税、地方税、受益者負担、利子負担、保険料など、どんな形でどれだけを負担し、
どのような公共サービスを受け取っているのかという、予算が本来表すべき内容は本当には
分からない仕組みになっている。
　たとえていえばある大手企業がいくつかの子会社を持ち、その間で複雑な資金のやりとりが
あるのに連結決算を作らず、株主に対してグループ企業全体として業績がよいのか悪いのかを
示さないことに似ている。そうなれば株主は、赤字隠しをしているのではと疑いたくなる。
あるいは、経営陣が株主に対して経営責任を果たさず、怠慢さのゆえに経営陣でさえ会社全体の
実状を掴んでいないという状況も考えられる。いずれにしても、そのような企業は早晩、経営危機に
陥るか倒産する。
24：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2003/01/19(日) 04:11: 　もっとも国家はそう簡単に倒産しない。民間企業とは違い、国税を担保に取れるので信用は
絶大であり、少々の赤字は平気である。しかしわが国の財政状況は、国民が意識している以上に
深刻である。いまや国際的な市場で日本はとりあえず「売り」である。巨額の財政赤字を抱えながら、
経済構造改革も財政改革もできない国の資産に高値がつくはずもない。財政収支を均衡させ
なければ、長期的には経済活動の停滞をいっそう加速する要因となる。
　財政赤字を解消するには、国民が歳出削減にウンというか、増税を受け入れるかどちらか
しかない。ところが福祉を切れば福祉家が、対外関係費を切れば国際派が反対し、増税すれば
国民全体が怒り出す。そうした状況を避けるためには、財政全体を理解できるようなデータを
公表し、国民の財政錯覚を取り除くことが遠回りのようだが唯一の策である。

　２．予算のずさんさには驚かされる
　そこで筆者は、公表されていないならば自分で作ろうと、特別会計を中心に一般会計と
地方財政の間の関係を明らかにする資料を作成しようとした。特別会計は三八あり、
さらに一つの会計の中で複数の勘定に分かれているものもあり、相互の資金の流れを
一つ一つ丹念に拾っていく作業が必要になる。
　作業は難航を極めた。怒りさえ覚えた。その理由は、次の通りである。一つの会計の中に
複数の勘定がある場合、Ａ勘定からＢ勘定に資金の繰出の項目があれば、当然、Ｂ勘定には
Ａ勘定からの繰入が上がっているはずなのに、それがない会計がある。特別会計間の資金の
やりとりも、繰出の合計と繰入の合計は、拾える数値からは一致しない。借入金を毎年行って
いる会計の場合、歳出欄には元本の返済と金利負担が上がっているはずであるが、それが
明示されていない。予算の歳出の合計と歳入の合計が一致しないものが一四もある。
いずれも歳入が歳出を上回って余剰金が出ているが、それをどのように管理し運用するのかは
明示されていない。また、会計間で明らかに同じ概念の歳入・歳出項目であっても、使われて
いる用語が違う。人件費はほとんどの会計で発生しているはずなのに、明示されている会計は
限られている。収益事業を行う会計でありながら、単年度のキャッシュフローしか示されておらず、
損益計算書がないので儲かっているかどうかも分からない。大蔵省は公認会計士を監督する
官庁である。その大蔵省がこのような予算を作っているのは、皮肉というしかない。
25：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2003/01/19(日) 04:12: 　不完全な会計を平気で作れるのは、結局のところ、これらの予算は国民が見ることを意識
しながら作成されたものでないことの証拠である。政府の仕事を予算を通じて国民に公開するのが、
近代民主国家の義務である。形の上だけ予算を公開しながら、その実態は役人の心覚えに過ぎず、
内部の人間でなければ詳しいことが分からないないような予算を作っていては、近頃はやりの
「官主主義」と批判されても仕方がない。
　予算審議のために国会に提出される資料に『予算及び財政投融資の説明』がある。
その内容は予算の特徴を簡単に要約したものだが、そこに記載されている予算の内容の詳しさも、
また形式も特別会計によってまちまちである。それだけでは予算の審議ができるとはとても思えない。
そこで国会議員の先生達は省庁に命じて自分の関心のある箇所について詳しいデータを
取り寄せるのだろうが、一般会計・特別会計・地方財政・特殊法人等をトータルで表した資料が
ないなかで、財政全体の姿を総括的に審議することはできないはずだ。にもかかわらず政治家から
予算改革の声がまったく上がってこないのは、予算審議が形骸化し、党利党略を巡らす場に
陥っているためではないのか。
26：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2003/01/19(日) 04:12: 　３．わが国の財政の姿
　不完全な資料から作成したので誤差があることは否めないが、わかる範囲で財政の姿を
明らかにしたのが次の図である。平成八年度の予算では、特別会計全体で一般会計から実に
四三・五兆円の資金が流れ込んでいる。国の一般会計は七五・一兆円であるから、その六割弱が
一般会計経由となる。さらに特別会計を経由しないで一般会計から地方財政の補助金は、
地方財政計画ベースで一三・七兆円、一般会計から財政投融資機関（特別会計を除く）への
補助金は二・〇兆円と推定され、これらを除いて国が特別会計や地方財政、財政投融資に
関係なく支出する大きさは、一五・六兆億円、全体の二割ほどでしかない。

　また、国民負担という観点からみれば、一般会計のうちの国税収入は五一・三兆円、特別会計の
国税は三・一兆円、地方税は三三・八兆円である。特別会計の国税とは、地方譲与税（国税として
徴収されるが、これを地方財源として配分するもの）と、道路整備特別会計に直入される揮発油税、
電源開発促進対策特別会計に直入される電源開発促進税などがある。これらは道路整備や
電源開発のために使われることが決められている目的税である。そのほか、特別会計や
財政投融資には一種の受益者負担が存在する。特別会計の場合には、郵政事業特別会計の
郵便業務収入、厚生保険特別会計の厚生保険収入などであるが、これを合計すると
一〇七・五兆円にもなる。ただしその全額を個人が負担するわけではなく、民間企業等も多くを
負担している。
　一般会計の財源は国税と国債収入が主であるが、特別会計の収入源はもっとも多いのが
受益者負担である事業収入、一般会計からの資金などである。この図では特別会計間の
相互の資金の流れは明確にされていないが、これも重要である。特別会計のうち、九会計は
財投機関として平成八年度で五・八兆円の財投資金の貸付を、資金運用部特別会計で管理された
資金から貸し付けられている。財投計画以外に資金運用部から短期借入している会計もある。
また、特別会計から国債整理基金への繰入は一六・一兆円あり、その他の特別会計との資金の
やりとりも二二・九兆円ある。それらを勘案すると、歳入ベースで特別会計の純計は二二三・三兆円
であり、一般会計の約三倍にもなる。
27：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2003/01/19(日) 04:12: 　４．問題のある特別会計はどれか
　特別会計全体でみたとき歳入の純計から歳出の純計を引いた余剰金は二五・〇兆円ほどある。
とはいえ特別会計は一般会計とは違って黒字だと考えるのは早計である。
　特別会計のうち事業会計では全体で三・九兆円の余剰金がでているが、そのうちほとんどが
郵便貯金特別会計である。郵便貯金は財政投融資の入り口として批判の対象となっているが、
郵貯肥大化と批判されながら黒字が累積しているのは次のような理由からである。低金利がつづくと、
長期金利と短期金利との相対的な差が開き、短期商品である定額貯金で主として集めてきた資金を、
長期金利である財投金利で運用する郵便貯金事業の場合、低金利時代には利鞘が大きくなり
黒字が拡大する。逆に、高金利時代には長期金利と短期金利の差が小さくなり、逆転する場合も
でてくる。そうなれば利鞘が大きく減少し、高金利から低金利に変化すると高金利時の定額貯金が
固定化し、運用金利が下がっていながら、最大10年間は高い金利を支払わなければいけなくなる。
　このように、郵便貯金特別会計は金利変動に対して周期的に赤字と黒字を繰り返すことになる。
これまで郵便貯金特別会計の黒字と赤字は長期的には均衡している。このような現象は、
預け入れ期間と運用期間のミスマッチから来たものであり、定額貯金に似た金融商品を民間金融機関で
主力商品とはしにくい最大の理由である。また最近、郵貯金利が長期金利である国債金利をもとに
決定されるようになったことから、変動幅は以前よりは小さくなっている。したがって郵便貯金特別会計の
黒字は高金利時には相当部分取り崩されるものであり、長期的な意味での黒字ではない。
　保険会計のうち一兆円以上の余剰金を出しているのは厚生保険特別会計五・九兆円、
国民年金特別会計一・〇兆円、いわゆる自陪責保険である自動車損害賠償責任再保険特別会計
一・八兆円、簡易生命保険特別会計六・三兆円となっている。このうち、厚生保険と国民年金は
現在まだ高齢化が進んでいないことによって、保険料収入が保険金支払を上回って資金を積み
上げている段階であるが、早い時期にこれが均衡することが予想されている。現在は、できるだけ
余裕資金を積み上げていくことが望ましく、長期的にみれば公的年金会計は赤字構造である。
　一方、自陪責保険の特別会計の場合には、余剰金をプールせず前年度の繰越金として歳入に
入れているが、前年度からの繰入金と余剰金を比較すると余剰金の方が小さくなっており、
単年度収支は予算ベースでは赤字になっている。保険料の改訂を毎年小刻みに行っていることから、
そのような構造になっている。
28：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2003/01/19(日) 04:13: 　簡保の特別会計は、公的年金の会計と同じように、余剰金が資金運用の対象となり、
財政投融資の一部に運用されたり独自に金融市場で運用される。したがって、余剰金がなければ、
新規運用はできず収益率は下がってしまうことになる。余剰金は、この場合には黒字を意味しない。
国の会計の場合には、企業会計とはことなり、標準的な会計上の概念に則った損益計算書を
つけるわけではなく、事業自体の収益構造を判断するには情報が不足しているだけでなく、
会計ごとに違う見方をしなければならない。この点も大きな問題である。
　一方、赤字構造に陥っている特別会計もある。代表的なものに国有林野事業特別会計がある。
この会計は、国有林野の管理経営事業を企業的に運営すると謳われているが、そのうちの
国有林野事業勘定は、とても企業的に成り立っているとは思えない。平成八年度予算では歳出の
大部分を占める国有林野事業費が五八〇三億円（そのうち人件費や債務の元利償還金にあてる
管理経費が五〇五八億円にも達している）であるのに対して、事業収入は二三三〇億円に
とどまっており、一般会計からの補助金が五二九億円あるほかは、二八〇〇億円の資金運用部
からの財投借入を行っている。歳入の半分以上を借入で占めており、それを人件費と過去の債務の
返済に充てている状況は、自転車操業と批判されても仕方がない。財政投融資の原資は郵便貯金や
年金資金であるが、そのうち国有林野事業特別会計に貸し付けられている資金は、政府が債務保証
しているので不良債権とはいえないものの、税収で債務を減らすしかない以上、実質的な国民負担である。
　林野事業は、規模こそ小さいが国鉄問題と同じ構造をしている。林野事業はかつては収益性の
ある事業であったが、日本の林業が輸入材木に押されていく中で、次第に事業としての健全性を
失ったこと自体は林野庁の責任ではない。しかし、収益性があるという建前を引っ込めずに
いつまでも事業を継続し、赤字を拡大した責任は否定できない。国有林は国土保全や環境政策上、
重要な共有資産である。環境政策としての林野事業という線を押し出さず、林野事業の根本的改革を
遅らせたことは大きな問題である。特別会計という形で国が収益事業を行う場合に、最も懸念すべき
事態が起きてしまっている。
29：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2003/01/19(日) 04:13: 　最後に、道路整備特別会計は、税の使途を法律等で固定し、いわば使う側の権利として財源が
確保されている会計の代表である。道路特定財源とされている揮発油税と、自動車重量税の80％
相当額が道路整備特別会計に一般会計から繰り入れられ、その他、揮発油税の４分の１相当額が
一般会計を経ずに直入され、後者は地方道の整備に充てることが枠として決められている。
このような制度は、道路財源の確保をめぐる過去のドロドロした政治的妥協の産物によるものであるが、
道路に対する需要が変化する中で特定の財源と歳出がリンクされているのは、限られた税源の
効率利用という観点から見れば問題は多い。公共事業に対する批判が高まる中で、見直しの必要性が
叫ばれている。
　４．騙しのテクニックなのか
　第二次臨時行政調査会の第五次答申は、特別会計の問題点の一つに、特別会計では法律的には
資金運用部からの借入が認められているが、一時的な借入にとどまらずそれが恒常化し、事実上
国債発行と変わらない形になることを挙げている。特別会計が借金を膨れさせるテクニックとなる
可能性を指摘したものである。
　家計簿をつけないでお金はたまらないし、体重を測らずしてダイエットはできない。同じように、
予算書が理解しやすく書いていなければ、国民の財政再建に対する注意を喚起しようとしても
無駄である。国が本気に財政再建を考えるのであれば、財政状況が直観的に理解できるデータを
作成し公表する必要がある。財政赤字をこれほどまでに放置した責任は、利益誘導に走り回った
政治家・国民にもあるが、国民に情報を公開するという視点から予算を作成してこなかった大蔵省
にもある。特別会計の制度改革を放置しておくならば、大蔵省は特別会計を騙しのテクニックに
使っていると批判せざるをえない。
http://www.stylebuilt.co.jp/konishi/
http://www.stylebuilt.co.jp/konishi/tax/p5-08.htm
41：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2003/01/21(火) 20:17: 「国民の財産が紙クズになる日」
http://www.asyura.com/2003/hasan19/msg/481.html
42：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/04/20(水) 14:19:41: 政令　せいれい国会がつくる国の決まりのことを法律というのに対し、行政機関がつくる国の決まりを命令という。命令のうち、内閣がさだめるものが政令(憲法73条6号)である。政令は、閣議によって成立し、天皇が公布する。その効力は法律にはおとるが、各省の長がさだめる命令である省令(総理府令をふくむ)に優位する。
政令は、法律の委任にもとづくもの(委任命令)と、法律を実施するための細かな事項をさだめるもの(執行命令)に分類できる。法律をまたずに憲法を直接に実施する政令をさだめることができるかについては、争いがある。命令で、罰則をもうけたり、国民に義務を課したり、あるいは権利を制限したりする場合には、とくに法律の委任が必要である。法律による委任にもとづいて命令がさだめられる場合でも、命令による規律の対象は限定される。規律の基準は明確なものでなくてはならず、また法律による委任の趣旨に反する命令をさだめることはゆるされない。
→ 条例

"政令" Microsoft(R) Encarta(R) 98 Encyclopedia. (c) 1993-1997 Microsoft Corporation. All rights reserved.
43：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/04/20(水) 14:20:03: 条例　じょうれい地方公共団体(都道府県、市町村、特別区)の自治のために、その議会がさだめるきまりのこと。この意味での条例や、首長(都道府県知事、市町村長)がさだめる規則などをふくめて、ひろい意味で「条例」という語がつかわれることもある。条例は、国のレベルでさだめられるべき事柄を内容とすることができず、その地方公共団体の区域内で効力をもつものであり、また、国の法令に反することができない。しかし、法律をまたずに自主的に制定されることができ、公害規制、社会福祉や情報公開などの分野では、国の施策を先導する役割もはたしてきた。制定手続きでは、首長に再議要求がみとめられていること、条例案は議員や首長によって提出されるほか、住民の直接請求がみとめられていることが特徴である。なお、かつて「新聞紙条例」や「褒章条例」のように、国の法令に「条例」の語がもちいられたこともあったが、地方公共団体の自主法としての条例と混同してはならない。
→ 政令

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