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東京都福祉保健局の職員が、横浜市内の病院などに医師を紹介する経費として、現金約２００万円を受け取っていたことがわかった。
都が医師の紹介業務を行うことはなく、都は地方公務員法の信用失墜行為や兼業禁止規定に抵触する可能性があるとみて調べている。
都によると、現金を受け取った職員は同局の男性課長補佐。横浜市の民間病院幹部に「都は近県に医師を紹介している」と説明し、同院や神奈川県内の診療所に医師を紹介するための必要経費として、計約２００万円を受け取ったという。
その後、実際に医師が紹介されることはなく、現金も返還されないことから、病院幹部は今年９月に都に相談した。職員はほかにも、都内の別の病院に医師を紹介するなどとして、現金の支払いを求めていたという。
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