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ジカ熱と殺虫剤

1 名無しさん :2016/02/20(土) 08:26:11

Wein, Weib und Gesang

ジカ熱被害の住友化学の責任
16/02/17 マスメディア批評

朝から晩までモンサント・住友化学の話がラディオで流れていた。ブラジル北部で問題となっているジカ熱の原因が、言われているような蚊が運ぶジカヴィールスではなくて、住友化学が下請けで製造するピリプロキシフェンで頻発する小頭症が発生しているとする報告である。

それによると462症例のうちの17例しかジカヴィールスの影響は確認されておらず、研究者間ではその因果関係が議論されていたところで、それ故に二週間前になってWHOが非常事態情報を出したとなっている。つまり、件の殺虫剤こそが病気の原因となっている説が浮上したということである。

そもそもの起こりはとても貧しいその地域では、水不足のための貯水樽に蚊が発生するために、一年半前にその殺虫剤を飲料水に混ぜ始めたのである。何故、近隣の同じヴィールスを持つ蚊の発生する地域には小頭症などの発生が頻発していないかはこれで説明できるようだ。勿論「成人には問題が無くても、胎児に影響を与える」とアルジェンチンの環境団体REDUASは語る。

スミラーヴと称する「住」のついた名称で、モンサントの子会社として、これをライセンス製造販売する住友化学のホームページによれば、「哺乳類、鳥類、魚類に与える危険性は殆どなく、飲料水に混ぜることが出来る」となっていて、リッター当たり0.01MGの極微量を推奨している。そして希釈が正しくなかった時の危険性には全く触れていない。

この商品は、南アフリカ、イスラエル、イタリア、スペインなどで農薬として果樹園などで使われているが飲料水には使われていないという。そしてブラジル政府はその危険性を否定しているものの、今回報告を受けて被害の責任を明白にする必要があると報告を〆ている。

モンサントの商品を熱心に製造している住友化学のその実力は分かっている心算であるが、バイオテクノロジー商品の下請けを担おうとしているのだろうか?そもそも遺伝子操作のトウモロコシやジャガイモ、綿などの大きな問題は明らかとなっていて、EUでは今後ともその結果としてのモノトーン化の農業を受け入れる余地は無くなっている。メルケル首相が盛んに後押しして、BASFも本腰を入れようとしていた時とは全く情勢が変わっている。それどころか、そうした殺虫剤成分を含んだ植物の栽培から、殺虫効果や無菌農業から飛んでも無い結果が生じていると報告されており、バイオテクノロジーの農業における問題は明白になってきているとされている。
blog.goo.ne.jp/pfaelzerwein/e/1ab019566a39b6479fc1827dd15f351f

2 名無しさん :2016/02/20(土) 16:33:16
蚊の幼虫駆除剤
小頭症との因果関係を否定 住友化学
毎日新聞 2016年2月19日 23時10分(最終更新 2月19日 23時10分)

 住友化学は19日、同社が手掛ける蚊の幼虫駆除剤の成分「ピリプロキシフェン」の使用と、ブラジルで急増している新生児の小頭症との因果関係を否定するコメントを発表した。現地で関係を示唆する報道があったという。

 住友化学は、世界保健機関(WHO)などで安全性を確認する評価を受けている成分と指摘。日本を含む約40カ国で認可され、20年以上使用されているが、小頭症との因果関係を示す報告はないとしている。

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 現地からの海外メディアの報道によると、小頭症急増の原因がピリプロキシフェンである可能性が指摘され、一部の州が使用を禁止した。

 蚊が媒介する感染症のジカ熱が中南米を中心に広がっており、妊婦の感染と小頭症の関連が疑われている。(共同)

3 名無しさん :2016/02/20(土) 16:47:48
2016年2月19日
住友化学株式会社

ブラジルにおけるピリプロキシフェンに関する一部報道に対する住友化学の見解
本年2月に入り、ブラジルにおける蚊幼虫駆除剤ピリプロキシフェン(以下、本製品)
の使用と小頭症発生の因果関係を示唆する報道が一部でなされています。それに対する
当社見解は次のとおりです。
本製品は、その登録にあたり、哺乳動物に対する膨大な安全性試験が実施され、発がん
性や催奇形性等の悪影響がないことを確認しており、また、世界保健機関(
WHO)、米国環境保護庁(EPA)、欧州食品安全機関(EFSA)においても同様の評価が与えられており
ます。また、本製品は、中南米をはじめ、北米、欧州、アフリカおよびアジアの約
40カ国で登録・認可され、20年以上にもわたって安全に使用されており、その実績の中で、小頭
症との因果関係を示す報告はございません。住友化学は、創業以来
100年にわたり、科学的知見を踏まえた、製品の安全性の確保を社業の大前提ととらえ、当社製品の安全性への指摘については真摯に対応してまいりまし
た。今般の報道内容についても検証をいたしましたが、本製品使用と小頭症発生に因果関
係があるとの指摘は科学的根拠にきわめて乏しく、本製品の安全性に報道のような懸念は
ないと考えております。本製品は、WHOの評価書「Pyriproxyfen in Drinking Water
」において、ジカ熱、デング熱、黄熱病等の感染症を媒介する蚊防除に有効な薬剤とされており、当社はこうした
製品の開発、提供を通じ、これからも公衆衛生の向上に貢献してまいります。
ttp://www.sumitomo-chem.co.jp/newsreleases/docs/160219.pdf

4 名無しさん :2016/02/21(日) 21:20:38
ブラジルなどで広がる新生児の小頭症、ジカ熱原因説と別に、日本の住友化学製の殺虫剤説浮上。同社は否定見解公表(RIEF) |
ブラジルなどで広がる新生児の小頭症、ジカ熱原因説と別に、日本の住友化学製の殺虫剤説浮上。同社は否定見解公表(RIEF)
2016-02-21 17:03:45
 ブラジルなどで流行しているジカ熱ウィルスが原因とみられる新生児の小頭症多発問題で、アルゼンチンの医療グループが原因は「ジカ熱ではなく、化学殺虫剤の疑いが強い」と指摘した情報が広がっている。殺虫剤の製造元として、日本の住友化学の名があがった。同社は否定コメントを公表した。
 「殺虫剤説」を指摘したのは、「Physicians in Crop-Sprayed Towns (PCST)」とする医療チーム。ブラジルでは2014年から飲料水中の蚊の幼虫を駆除するため、水道システムに化学殺虫剤を投入プログラムを開始している。
 駆除はブラジル政府の主導によるが、世界保健機関(WHO)の支援も受けている。殺虫剤は住友化学製のピリプロキシフェン。住友化学は米化学メーカーのモンサントと提携して中南米での除草ビジネスを展開してきた。
 PCSTは、「ピリプロキシフェンが飲料水に投入されたブラジルの各州で妊婦から小頭症の新生児が多数発生しており、偶然とは言い切れない」と指摘している。PCSTはレポートの中で、住友化学をモンサントの子会社と表記するなどの誤りもある。www.naturalnews.com/files/Informe-Zika-de-Reduas_TRAD.pdf
 PCSTが指摘する事例によると、ブラジル健康省が殺虫剤のピリプロキシフェンを貯水池に投入したPernambuco州では駆除対象の「ネッタイシマ蚊」が広く生息している。同州は、小頭症が最初に発見された州でもある。また、ブラジルで発見された小頭症の35%が同州で見つかっている。
 PCSTは、過去にジカ熱が発生した際、ウィルスと関連した小頭症の発生は見られなかった、と指摘。また、ジカ熱の発生事例が多く見つかっているコロンビアなどの他の国では、ジカ熱関連の小頭症発祥の事例は報告されていない、としている。特にコロンビアでは、多くの市民がジカ熱に感染し、ジカ熱感染の妊婦も3177人いるが、小頭症の事例は一例も報告されていないという。www.techtimes.com/articles/133548/20160214/monsanto-larvicide-not-zika-virus-true-cause-of-brazils-microcephaly-outbreak-doctors.htm
 また米ワシントンポスト紙は、ブラジルでの4000以上の症例から、732件を専門家が調査した結果として、半分以上はジカ熱が原因ではなく、ジカ熱が原因とされたのは270事例だけだったと報道している。www.washingtonpost.com/news/worldviews/wp/2016/01/29/brazil-may-have-fewer-zika-related-microcephaly-cases-than-previously-reported/
 WHOはジカ熱と小頭症の因果関係については明確には断定していない。だが、19日、ジカ熱対応チームのトップを務めるエイルワード氏は「妊婦の(ジカ熱)感染と新生児の小頭症との関連について、ますます疑いが濃厚」との見解を示すとともに、関連性の確認には今後、4〜6カ月かかると見通しという。
 ブラジル健康省は、ピリプロキシフェンと小頭症の関連性を「噂」として否定している。またPCSTの指摘に反論する形で、ピリプロキシフェンを使用していない地域での小頭症の報告事例もある点を強調している。
 PCSTの指摘も断定したものではない。殺虫剤が原因とする明確な証明はないものの、疑心暗鬼は広がっている。ブラジルの地方自治体の中には、ピリプロキシフェンの使用を延期するところも出ているという。
 疑念を向けられた形の住友化学は19日、小頭症との関連性を否定する見解を発表した。
 「(ピリプロキシフェン)製品は登録にあたり、哺乳動物に対する膨大な安全性試験が実施され、発がん性や催奇形性等の悪影響がないことを確認している」
「中南米など約40か国で、20年以上もわたって安全に使用されており、その実績の中で、小頭症との因果関係を示す報告はない」
「本製品使用と小頭症発生に因果関係があるとの指摘は科学的根拠がきわめて乏しい」ーー。 www.sumitomo-chem.co.jp/english/newsreleases/docs/20141209e.pdf
 住友化学とともに名指しされたモンサントは、同社はピリプロキシフェンンの製造にも販売にもかかわっていない、とするとともに、住友化学とはビジネス上のパートナーであると説明している。
 PCSTのレポートを作成したのは、アルゼンチンの国立コルドバ大学の教授らを含む「環境と健康のための大学ネットワーク(REDUAS)」で、過剰な化学物質の使用が環境と人間の健康の悪影響を懸念することを科学的に検証し、警鐘を鳴らす活動をしている。
www.reduas.com.ar/author/reduas/

rief-jp.org/ct12/58722

5 たてき@管理人 :2016/03/03(木) 23:27:51
 すごい方向に話が飛び火してますね。
因果関係を調べるといっても 大変な作業になりそうで、否定も肯定もできないような結果が出るような気がします。
水道水に入れる、、、っていうのはなんでしょうね。

 これもリスクとベネフィットの話になるでしょうけど、胎児への影響となると話は複雑です。

6 QINGLI :2016/03/05(土) 09:59:51
>>1-5
可能性を中心とした噂話ですか?
即ち、南米リスク?


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